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再生可能エネルギーの大量導入に向けて

「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」に採択

2019年6月24日、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構(ACROSS)(機構長:林泰弘・はやしやすひろ・理工学術院教授)は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」にて、以下の研究開発項目について、委託事業者として採択を受けました。

  • ① 慣性力等の低下(※)に対応するための基盤技術の開発
  • ② 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発

本事業は、再生可能エネルギーの導入を将来的にわたって可能とするため、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発を目指すもので、2019年6月から2022年2月(予定)までの3年間で実施いたします。

出典:NEDO公募説明会資料を元に作成https://www.nedo.go.jp/koubo/AT522_100089.html

当研究機構では、関連機関と連携し、研究開発項目①では電力系統に慣性力を提供可能とするための基盤技術を開発するとともに、それらの導入効果を検証するために必要な電力系統解析の評価技術の開発を行います。研究開発項目②では、再生可能エネルギーが大量導入された状況下でも配電線の適正電圧を維持しつつ、電力品質維持を実現する配電系統潮流・電圧制御手法の研究開発を行います。

本事業を通じて、政府が掲げる再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるという目標の達成に向けて、研究開発に取り組んでまいります。

  • ※慣性力の低下

火力・原子力等の同期発電機が有している瞬間的な需給の変動に対応する周波数調整力のこと。慣性力が低下することで、系統事故時などの瞬間的な大きな変動に耐えられずに大停電になる可能性がある。

「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」事業の概要

1.実施体制(委託予定先)

  • ① 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発

東京電力ホールディングス株式会社(幹事法人) 、九州電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社東光高岳、東北電力株式会社、国立大学法人九州工業大学、中部電力株式会社、学校法人早稲田大学、関西電力株式会社、国立大学法人東京大学、中国電力株式会社

  • ② 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発

一般財団法人電力中央研究所(幹事法人)、東京電力ホールディングス株式会社、公立大学法人大阪府立大学、東京電力パワーグリッド株式会社、学校法人早稲田大学

2.研究期間

2019年6月~2022年2月 まで(予定)

3.事業概要

再生可能エネルギーの導入を将来的にも可能とする、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発として、電力系統の慣性力低下に対する対策技術や配電系統における電圧・潮流最適制御技術を開発し、電力系統の安定運用の維持と更なる再生可能エネルギーの連系拡大を目指す。

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