平成29年度環境研究総合推進費新規課題に3件が採択

2017年3月10日、平成29年度環境研究総合推進費における新規課題において、早稲田大学より3件が採択されました。これは私立大学最多で60%の採択率、また、採択課題のうち2件は社会科学系の研究となり、環境にかかわる本学の多様な研究分野が評価されているといえます。

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です(実施主体:独立行政法人環境再生保全機構)。平成29年度から開始する新規課題の公募を行い、審査の結果、55件が採択されました(参考URL:環境省)。

採択された研究は以下となります(アイウエ順)。

低炭素領域(低炭素部会)「環境問題対応型研究」
  • 研究領域:低炭素領域(低炭素部会)「環境問題対応型研究」
  • 研究課題名:カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討
  • 研究代表者:有村俊秀教授(政治経済学術院)

1改パリ協定を機に、効率的な温室効果ガス排出削減手段として、環境税や排出量取引といったカーボンプライシングが世界的に注目を集めています。一方、カーボンプライシングの事後検証は世界的にみても十分に進んでいません。そこで本プロジェクトでは、カーボンプライシング政策の事後検証を行います。そして環境経済。経営研究所を拠点として国内6機関と連携し、日本社会にふさわしいカーボンプライシングの制度設計を、経済モデルを用いて検討していきます。

参考URL:環境経済経営研究所有村研究室

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図:カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討(出典:有村俊秀)

資源循環領域(資源循環部会)「環境問題対応型研究」
  • 研究領域:資源循環領域(資源循環部会)「環境問題対応型研究」
  • 研究課題名:行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析手法の開発と応用
  • 研究代表者:近藤康之教授(政治経済学術院)

3改地域循環圏の形成と高度化が期待されている一方で、循環資源の流れと、地域産業の連携、創出される所得と雇用などの実態把握は十分とは言えません。産業廃棄物のマニフェスト、多量排出事業者による実績報告など、廃棄物マネジメントのために自治体によって収集されているデータを活用して物質フロー分析と廃棄物産業連関分析を実施し、科学的エビデンスに基づく施策検討に貢献することを目指しています。

参考URL:近藤康之研究室

資源循環領域(資源循環部会)「環境問題対応型研究」
  • 研究領域:資源循環領域(資源循環部会)「環境問題対応型研究」
  • 研究課題名:PV・液晶等積層型難処理パネルの合理的リサイクル技術の開発
  • 研究代表者:大和田秀二教授(理工学術院)

4改

太陽光パネル等の積層型薄膜パネルはそのリサイクルが困難であり、現在までに多くのプロセスが提案されているが,いずれも素材分離性・経済合理性が低く多くの課題が残されている。本研究では、積層型薄膜パネルの多くの割合を占めるガラスの高付加価値化を目指し、当研究室で長年検討してきた高効率の電気パルス粉砕および表面粉砕を適用して,ガラス表面に付着する不純物の除去を試みる。共同研究者には日本のリサイクルトップ企業の一つであるハリタ金属に参加していただき、最終的には商業規模のプロセス開発を目指しています。

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図:PV・液晶等積層型難処理パネルの合理的リサイクル技術の開発(出典:大和田秀二)

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