Notice大切なお知らせ

スマート社会技術融合研究機構が太陽光発電最大限導入へ向けた出力制御技術開発事業へ参画

2016年6月27日、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構(ACROSS)(機構長:林泰弘・はやしやすひろ・理工学術院教授)は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「電力系統出力変動対応技術研究開発事業/再生可能エネルギー連系拡大対策高度化」にて、委託事業者として採択を受けました。

本事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直しに対応して、主に太陽光発電を対象とした遠隔出力制御システム、及び、再生可能エネルギー事業者間の出力制御量が公平となる遠隔出力制御手法を開発し、更なる再生可能エネルギーの連系拡大を目指すもので、7法人とともに平成28年6月から平成31年2月(予定)までの3年間で実施いたします。

具体的には、電力会社の中央給電指令所等において、域内に分散配置される太陽光発電設備の発電出力を把握し、これを踏まえた出力制御の指令を行うための機器及び発電出力のマネジメントシステムの構築を目的とした実証事業です。

電力系統に連系している発電事業者に出力制御機能付きパワーコンディショナー(PCS)を設置し、双方向と片方向双方の通信方式による実効性の検証を中心に行い、エネルギーマネジメントシステムや蓄エネルギーとの連動などを踏まえた受給制御手法の開発と実証、自端制御機能を具備したPCS機能の高度化開発も行います。

当研究機構では、関連機関と連携し、双方向通信方式による出力制御システムの検証、エネルギーマネジメントシステムとの連動、PCS機能高度化の各分野について研究開発を行います。

本事業を通じ、政府が掲げる再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるという目標の達成に向けて、研究開発に取り組んでまいります。

 

「電力系統出力変動対応技術研究開発事業/再生可能エネルギー連系拡大対策高度化」事業の概要

1.実施体制(委託予定先)

学校法人早稲田大学、国立大学法人東京大学、東京電力ホールディングズ株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、関西電力株式会社、北陸電力株式会社、九州電力株式会社 、一般財団法人エネルギー総合工学研究所

2.研究期間

平成28年6月~平成31年2月 まで(予定)

3.事業概要

固定価格買取制度の運用見直しに対応して、主に太陽光発電を対象とした遠隔出力制御システムの標準化と再生可能エネルギー事業者間の出力制御量が公平となる遠隔出力制御手法を開発し、更なる再生可能エネルギーの連系拡大を目指す。

20160628

Page Top
WASEDA University

早稲田大学オフィシャルサイト(https://www.waseda.jp/top/)は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。

推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。より快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。

このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。

このまま進む

対応ブラウザについて

閉じる