【Podcastｺﾗﾑ】未来の働き方

Q. デジタル化や少子高齢化は、現代社会の大きな潮流として無視できませんが、こうした社会変化の中で、私たちの働き方はどのように変わっていくべきでしょうか？
また、急速なAIの発展やリモートワークの普及などデジタル化が進むなかで、労働法や関連する制度は今後どのように進化していく必要があるとお考えでしょうか？

水町勇一郎教授：
私は、アメリカやヨーロッパ、フランスの現場に出張すると、働く現場にデジタル化の影響はかなり出てきていると実感していますが、その一方、日本ではまだデジタル化の影響は部分的にとどまっており、全面的なデジタル化には至っていない状況です。

しかし、日本も今後デジタル化が大きく進展すると考えられ、その際、欧米の先進諸国の事例を見てみると、起こることは主に2つあると思います。

1つはAIやロボットによって人間の労働が部分的に代替されることです。ただし、完全な代替ではなく、AIの得意な部分と人間の得意な部分をうまく組み合わせつつ、その制御・コントロールは人間が補完する、という働き方が増えていくでしょう。

また、完全にAIに任せられる分野も増える一方で、AIにはできない、人間にしかできない部分の価値はさらに高まっていきます。人間にしかできない仕事とは、創造的な仕事やイマジネーションを用いた顧客への提案、ヒューマンスキル、価値判断などが挙げられます。

特にAIに任せられる仕事が増えるほど、対人関係能力や価値判断力が重要となり、これらの能力を育て付加価値を高める教育訓練が大切になります。そのような教育機会を幼少期から高等教育までに身につけることが重要になり、その一方、いわゆるリスキリングも不可欠になると考えています。

もう1つは、働く現場における監督方法の変化です。これまでは直接、上司が指導・監督していましたが、リモートワークによる勤務場所の分散勤務が普及することにより、人間による直接の監督が減り、代わりにAIによるアルゴリズム監視が広がっていきます。

例えば、パソコンの操作や検索履歴、音声や文字入力も分析される「監視社会」へと進展し、日常生活から労働時間中まで、情報が取られるようになります。そのような社会で、人間性やプライバシーの保護を、労働法の中でどう守るか、新たな課題となっています。