つづいて、東京電力ホールディングス株式会社の難波雅之氏、三菱電機株式会社の浮穴朋興氏、清水建設株式会社の中村健二氏、日本電信電話株式会社の前田裕二氏が、本学との連携について発表。プロジェクトにおけるビジョン、産学連携の重要性を語りました。

「カーボンニュートラルは、一つの組織では実現できません。産学連携を強化すべく、東京電力ホールディングスは早稲田大学と連携しています。現在、要素技術の開発や実証研究を行っており、人文社会系の研究者とも協力しながら、新たなエネルギーマネジメントシステムの創出を目指しています。また人材育成の観点から、学生によるアイデアコンペを開催。実現性の高い企画が数多く集まりました。エネルギー問題にとどまらず、経済面の安全保障や次世代人材の育成のためにも、幅広い領域の専門家と協力する必要があると考えています」（難波雅之氏）

「清水建設のイノベーション・人財育成拠点『温故創新の森　NOVARE』を拠点に、早稲田大学との連携事業を推進しています。大きな柱は、先端技術共同研究・開発、人的交流、文理融合の学術交流、起業支援の四つです。プロジェクトの中核はWCANSに担っていただいています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、新たな価値を創造し、社会課題や産業界の抱える諸課題を解決に導くため、今後も連携を強化していきたいと考えています」（中村健二氏）

つづいて行われたパネルディスカッション「総合知による人類への貢献」のテーマは、『総合力で自然災害を克服する』です。特定非営利活動法人ＹＮＦ代表理事の江﨑太郎氏、本学理工学術院の尾形哲也教授、本学法学学術院の下山憲治教授が登壇し、ファシリテーターを本学研究推進部副部長で理工学術院の高口洋人教授が務める形で、総合知の可能性について語り合いました。

「早稲田大学が構想する研究推進のプラットフォーム『Global Research Center』では、自然災害から人命を救う“人”、科学的研究で戦争のない世界を目指す“世界”、カーボンニュートラルを実現する“地球”をテーマに設定しています。日本では自然災害が頻発していますが、物理的な被害のみならず、経済、人材、制度など、さまざまな領域で課題が顕在化しているのが実情です。日常にあるモノやサービスを非常時にも役立てる、『フェーズフリー』という考えも注目されています。こうした中でキーワードになるのが、組織や専門性の垣根を超えた“総合知”です。本日はその起点となるような議論をしたいと思います」（高口洋人教授）

「私はAIを搭載した人型ロボットを開発し、さまざまなシーンでの実装を目指しています。ロボットは被災地を移動し、人命救助や瓦礫撤去、生活支援などに役立てられる可能性を秘めていますが、課題になるのは汎用性です。災害復興だけに特化したロボットを製作すると、実際に使用される頻度が少なくなり、研究と実装のサイクルが機能しません。そのため例えば建設現場など、日頃から使用されているロボットが被災地に出向くようなデザインやアイデアが必要だと考えています」（尾形哲也教授）

尾形教授「災害対策のように一つのゴールがあり、そこに向けてさまざまな領域の人間が役割を果たす“総合知”は、重要な方向性です。自分が直面する問題を、誰に問えばよいかがわからない状態では機能しないので、システマティックに体系化された構造で、知を結集する必要があるのではないでしょうか」

江﨑氏「NPOの活動をしていて感じるのは、同じ目標を掲げていても、議論が積み重なる土壌がなかなか整わないこと。災害対策ではさまざまな立場の方々が連携しますが、それぞれの差異がネックになり、議論が進まないケースが多いです。平時から顔の見える関係をつくり、対話の機会を設けるべきでしょう。コスト面の障壁などがあるものの、こうした動きを皆で進めなければならないと思います」

下山教授「専門知を集合させ、社会的課題にアプローチする“総合知”は、政府が進める科学技術・イノベーション基本計画でも重視されています。また科学技術社会論の観点では、大学の専門知だけでなく、地域の知見も組み合わせることも重要になるでしょう。災害時に想定されるリスクを、地域ごとに専門家と住民が話し合う場は、被害の低減や復興、まちづくりにおいて有効になるはずです」

江崎氏「早稲田の法学部出身である私は、在学中にボランティアにも参加していました。自由な校風、総合大学としての幅広い学術領域は、自分の興味関心を突き進めてくれたと感じます。若い世代に一歩踏み出す勇気を与える上でも、早稲田大学の環境に期待したいです」