ミッション
早稲田大学大学総合研究センターは、2014年2月1日に設置され、本学の教育、研究、経営の質的向上に資する自律的・持続的な大学改革を推進するために、大学の理念に基づき、高等教育に関する研究および授業方法の企画・開発・普及促進とその実践を支援することをミッションとして掲げています。
センターの活動
センターは、ミッションを達成するため、以下の活動を行っていきます。
- 本大学の入学試験を含む高等教育に関する研究および調査
- 本大学の社会的役割と教育成果に関する恒常的な評価・点検
- 本大学の自律的な大学改革の推進と自己点検・評価への支援
- 本大学の教育および経営に係る各種データの収集・分析ならびに提供
- ICT・遠隔教育を基盤とした教育手法の研究開発および普及促進
- その他先駆的な教育手法に関する研究開発および普及促進
- 教員の教育能力開発に関する事業の企画および推進
- 授業改善のためのワークショップ、研修プログラム等の企画、開発および運営
- 教育内容公開に関する事項
- 授業コンテンツ制作のための著作権処理および授業コンテンツの著作権管理
- 国内外の教育研究機関および企業等との共同プログラムの実施
- センターの諸活動、成果の社会への発信・広報
- 研究、教育および調査の受託
- その他センターの目的達成に必要な事項
大学総合研究センターは、高等教育研究部門、教育方法研究開発部門、ならびに全学研究教育連携部門の3つの部門を設置し、以下の活動を行っていきます。また、年度ごとに事業計画を策定し、各種活動を行っていきます。
高等教育研究部門 CHEIR
- 本大学の入学試験を含む高等教育に関する研究および調査
- 本大学の社会的役割と教育成果に関する恒常的な評価・点検
- 本大学の自律的な大学改革の推進と自己点検・評価への支援
- 本大学の教育および経営に係る各種データの収集・分析（IR）ならびに提供
- センターの諸活動、成果の社会への発信・広報
- 研究、教育および調査の受託
教育方法研究開発部門 CTLT
- ICT・遠隔教育を基盤とした教育手法の研究開発および普及促進
- その他先駆的な教育手法に関する研究開発および普及促進
- 教員の教育能力開発に関する事業の企画および推進
- 授業改善のためのワークショップ、研修プログラム等の企画、開発および運営
- 教育内容公開に関する事項
- 授業コンテンツ制作のための著作権処理および授業コンテンツの著作権管理
- 国内外の教育研究機関および企業等との共同プログラムの実施
- センターの諸活動、成果の社会への発信・広報
- 研究、教育および調査の受託
全学研究教育連携部門 CCRE
1. 高等教育研究
- それぞれの学位プログラムレベルでの学修成果の可視化とその後の改善に関する取り組みを支援することにより、点検・評価のPDCAサイクルを定着させる。
- これまでの自己点検・評価の活動にて明らかとなった、認証評価を受審する上で不足が認められる点（カリキュラムマップ・カリキュラムツリーの整備等）をピックアップし、それぞれの学位プログラムレベルにおける不足点の解消に向け支援する。
- 各箇所における学術院長補佐（自己点検・評価担当）をはじめとする執行部および担当者との意見交換や業務支援、特にハンズオンセミナーの実施等を通じて、大学全体の点検・評価体制の円滑な運営に寄与する。
- 第4期認証評価の受審に向け、認証評価で着目される観点に関する専門的な情報提供等を行うことで、報告書のとりまとめや受審の準備を支援する。
2. 教学IRの推進
- 教学マネジメントにおける一連の意思決定の根拠を提供することにより、本学の教育の質向上、さらには内部質保証の実質化への貢献を目的とした教学IRを推進する。
- 各学部・研究科および本部箇所等がそれぞれの課題を見出すための「情報の可視化」およびその支援を行う。具体的には、全学でのデータと学部・研究科ごとのデータを示したIRデータポータルサイトの整備と学内利用促進を進め、BIツールや各種分析支援ツールについて引き続き学内での利用を支援する。
- 各学部・研究科および本部箇所等のエビデンスベースドな課題解決に向けた方策策定のための情報提供・分析またはその支援を行う。これまで実施している新入生調査、学生生活・学修行動調査、卒業時調査と卒業生調査については、学生の入学時点から卒業後までの学修行動等を一貫して把握できるよう、パネルデータとして活用し分析を進める。また、各箇所と問題・課題を共有し、調査データの統計分析等を活用して、解決に向けた支援等を推進する。
- 前述の取り組みを推進するIR担当者等の育成を目的として、IR担当者に必要に応じて外部研修やセミナー等を受講させる。
3. 研究プロジェクト推進および新たな教育手法の研究開発および普及促進
- 大総研研究プロジェクト（以下、PJ）（トランジションに着目した学生の学びや成長に関する研究PJ）を研究計画に沿って進める。
- Waseda Vision150核心戦略4「対話型、問題発見・解決型教育の充実」に向け、Good PracticeやTipsをソフト・ハード両面から共有するにあたって、学内外の各種媒体を積極的に活用する。
- これまでのスタジオ収録における動画制作支援のみならず、教員自身が動画を制作する際のサポートができるよう、セミナー等の支援を実施する。
- 新たな高度授業TA研修のための教材の利用を定着させ、高度授業TAを対象とした定量的・定性的調査および授業見学を通じて研修の効果検証を測り、内容の改善について継続的に検証する。また高度授業TAを対象とした対面での交流会（セミナー）を開催し、高度授業TAとしてのノウハウの継承や制度の広報を進める。
- DCC*会員企業と第9次プロジェクトの骨子に沿って活動を推進し、教育DXの推進に寄与する。
* DCC：Digital Campus Consortiumの略称。21世紀型大学モデルの実現に向けた教育分野における産学連携共同体。当センターが事務局を務めている。
4. 教育効果の測定と改善
- 学生授業アンケートの実施形態をWeb方式のみに変更したことによる回答率の低下が継続して見られていることから、回答率向上に向けた取り組みを引き続き行う。2025年度に実施した設問数の削除とアンケートタイプの統一、二次元コードの配布による、回答率の変化を分析し、更なる回答率向上を目指す。
- 学生授業アンケートを活用した高度授業TA制度の効果測定を継続的に実施し、効果的な高度授業TAの活用方法の提案や制度、および審査方法の見直しを検討する。
- 学生授業アンケートの結果を箇所で活用するよう会議体等での働きかけを強化する。また、学生授業アンケートデータの一部を当センターでの分析（学修成果の可視化への活用、新たな教育施策による効果の評価分析など）に活用できるように学内でのルール整備等を進める。
5. FDに関する事業の企画および推進
- FDやICT利用相談に関するサービスを提供するCTLTの活動を推進し、EduカウンターとTechカウンターの連携を深め、CTLT部門事業の一層の充実を図る。また、CTLTが主催する全学FDセミナー(CTLTセミナー、Faculty Café、Edu Lunch等)を継続的に実施する。
- 自己推薦による選考方法を加えた教員表彰制度を運用し、対話型、問題発見・解決型教育への移行のため、優れた教育を実践した教員を顕彰し、その教育方法や創意工夫の共有・普及展開を促進する。
- 海外派遣型および講師招聘型FDを複数実施し、特に着任5年以内の専任教員・テニュアトラック教員の参加を促進できるよう、新任教員セミナーの受講教員への広報活動を引き続き行う。また、海外派遣型FDの効果を最大化するための派遣前後の研修プログラムやワークショップを充実させ、体系的なプログラムを推進し、参加者がFDでの学びを授業において実践し、成果を学内に共有するサイクルを支援する。
- 米国・ワシントン大学のCenter for Teaching and Learningと締結した教育方法研究開発に関する協定に基づき、DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルーシブ）の観点に基づいた教育方法の共同開発・研究を進める。
- 各学部・研究科におけるFD活動の実態を把握するとともに、箇所の要請に応じて個別にセミナーを実施する等、独自のFD実施を支援する。
- プレFDプログラムの受講データに基づき、利用者拡充と効果検証を進める。対面での模擬講義の方法や、大学院修了後社会に出て多様な進路で活躍する学生に向けた、能力向上に資するようなコンテンツの拡充を引き続き検討する。
6. 教育と学修内容の公開
- 種々の教育動画の配信プラットフォームの活用方法について整理し、本学の教育力を広報するための入口としてのコンテンツを整備する。これまでに制作したコンテンツは引き続き配信を続けるとともに、新規制作にあたっては費用対効果に鑑みつつより効果的なプラットフォームや対象者の選択について学内で協議の上進める。
- edX・JMOOC・WOCW・大学公式YouTubeをはじめとした学内のオンデマンドコンテンツをキーワード等で検索できるサイトとして、オンデマンド版「早稲田大学講義録」を構築する。
- 改正著作権法施行に伴う学内教職員への情報提供ならびにコンテンツ制作時における適切な利用を引き続き支援する。
- 昨年度に引き続きMyPortfoiloを活用して、学生生活・学修行動調査の回答結果の一部をフィードバックする。
7. センターの諸活動、成果の社会への発信・広報
- 当センターの活動ならびに研究成果について、学内外に向けたセミナーの実施や日本語・英語に対応したウェブサイト等のプラットフォームの適時的な更新により情報発信する。
