Center for Higher Education Studies早稲田大学 大学総合研究センター

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規程・ガイドライン

教育著作権について

インターネットを利用した大学での学びでは、教育著作権について正しい知識を持っている必要があります。
ここでは動画で教育著作権の基本を紹介します。例えば、Course N@vi上での活動を含めて、インターネット上の著作権の扱いで絶対にしてはいけないこと、 レポートなどの課題に取り組むときに他社の著作物を利用するためのルールなどです。これらに違反すると、退学や停学といった厳しい処罰がくだされることもありますので、 正しい知識を身に付けて、十分に注意するようにしてください。

教育・研究を目的とするWebコンテンツにおける著作物の扱いについて

2004年1月1日に施行された著作権法の一部改正により、教育現場での著作物の利用に関する規制が緩和されましたが、法解釈の誤りによる著作権法違反が見受けられます。
特にインターネット上で配信されるWebコンテンツでの著作物利用に関しては誤解が多く、教育・研究目的であれば著作権者の許諾なしで著作物の利用可能と思われがちですが、Webコンテンツは、不特定多数の者が閲覧することが可能なため、たとえ教育・研究が目的であっても「必要と認められる限度」という規制緩和の条件から外れ、著作権者の許諾なしに著作物を利用することはできません。
閲覧者が履修者に限定される場合(Waseda-netポータルの認証を得た場合)あるいは、ローカルエリア(学内のみ)の配信が目的であっても、著作権者の許諾なしに著作物を利用することはできません。

Webコンテンツを配信するためには

  • データファイルとしてPCへの保存(複製)
  • ファイルのWebサーバへのアップロード(公衆送信)
  • 不特定多数の者への配信(公衆送信)

という作業が発生しますので、他の著作物を利用する場合、著作権法第21条(複製権)、第23条第1項(公衆送信権等)などにより 著作権者の許諾を得る必要があります。

教育・研究機関で想定される事例を記載します。Webコンテンツ上で著作権法違反が発見された場合、通常は管理者により即座に配信の停止措置がとられます。また、もし第三者から指摘された場合は、訴訟問題に発展する可能性があります。

著作権法違反を防ぐために

Webページ確認基準

配信不可能なコンテンツ
  • 著作物の利用は「引用」の範囲内であるが、出典などが明記されていないもの。(第48条違反)
  • 著作物の複製を著作権者から許諾を得ずに利用しているもの。(第21条、第23条違反)

以下の場合は原則として配信不可であるが、文化庁長官の裁定を受け所定の保証金を供託することにより配信可能となる。(第67条)

  • 著作物の複製利用や引用をしているが、著作権者もしくは著作権者の所在がわからない場合
配信可能なコンテンツ
  • Web管理者が著作権を所有している画像や文章(オリジナルであること)を利用し作成したもの。
  • 他の著作物の複製(他のWebページや雑誌などからコピーした写真や文章など)を利用しているが、出典が明記されており、なおかつ著作権者から掲載の許諾を得ているもの。(第21条、第32条、第48条)
  • 他の著作物を「引用」の範囲でのみ利用しており、主文と明確に区別され、かつ出典が明記されているもの。(第32条、第48条)

オンデマンドと著作権について

「オンデマンド授業」のページをご参照ください。

著作権関連リンク

教育・研究機関で想定される事例

事例

授業等で学生が学習成果発表のため、Webコンテンツを作成したが、そのコンテンツ中に以下に示す問題部分が発見された。

  • 他の著作物から引用した部分と作成者自ら記述した部分が区別されていない。
  • 他のWebサイトのコンテンツ等からの文章をほぼそのままの状態(引用の範囲を超えている)で掲載。
  • 著名な写真家などの写真も掲載されていたが、出典が明記されていない。
  • 他の著作物を掲載(複製)する際、著作権者の許諾を得ていない。

本事例は著作権法第21条、第23条、第32条ならびに第48条に抵触するため配信停止の措置が必要となる。

著作権法違反となる理由

引用に関しては、著作権法第32条第1項にて、「発表用資料やレポートの中で他人の作品を「引用」して利用する場合は著作権者の許諾なしに利用できる」としているが、下記条件を満たす必要がある。

  1. 他人の著作物を引用する必然性があること
  2. 自分の著作物と引用部分が区別されていること
  3. 自分の著作物と引用する著作物の主従関係が明確であること(自分の著作物が主体であること)
  4. 引用した著作物の出所が明示されていること。(第48条)

本事例の場合2.3.4.の条件に合致していないため、著作権法違反となる。また、著作物の複製を利用する際は、調査・研究の目的であっても、インターネットのWebコンテンツなど不特定多数の者への公開を目的とする場合、著作物は第21条(複製権)、第23条1項(公衆送信権)により著作権者の許諾を得る手続きが必要となる。

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