専攻での教室会議承認を経て、総研運営委員会に付議されます。
理工重点研究所内での承認を経て、総研運営委員会に付議されます。
理工総研PJに従事し、外部資金を雇用財源とする場合は、理工総研研究振興委員会での承認を経て、総研運営委員会に付議されます。
理工総研が募集する、独自の次席研究員人事制度です。研究振興委員会での審査を経て総研運営委員会にて審議されます。詳細は学内向け募集情報に掲載される申請要領をご覧ください(掲載がない場合、募集は行っていません)。プロジェクト研究代表者であれば、本制度申請を行うことができます。なお財源は本学の予算となり、大学雇用扱いとなります。
嘱任予定の方が海外在住の外国籍の場合は、採択決定後、在留資格および査証申請手続きが必要となるため少なくとも2~3ヵ月を要します。
常勤研究員、非常勤研究員の理工総研における研究展開の条件については、以下の通りです。
研究展開/研究員 | 理工総研 PJ代表資格 |
人事 申請資格 |
受託研究 共同研究 |
科研費 | 財団 応募資格 |
|
---|---|---|---|---|---|---|
研究代表者研究分担者連携研究者 | 研究協力者 | |||||
【任期付・常勤】上級研究員・主任研究員・次席研究員・研究助手 | × | × | △ | ○ | ○ | ○ |
【任期付・非常勤】客員上級研究員・客員主任研究員・客員次席研究員 | × | × | × | ○ | ○ | ○ |
凡例:○:資格を有する、×:資格を有さない、△:資格の有無を判断するため事前に事務要相談
任期付教員(研究員)の受託・共同研究等の契約について
理工総研では、「理工総研における「受託・共同研究等の契約に関する指針」取扱い要綱」を定めています。要綱を確認いただくとともに、大学宛ての誓約書をご提出ください。
受託研究・共同研究・指定寄付・委託研修・試験依頼・研究交流事業の受入に関する具体的な方法については、研究総合支援課にご確認ください。
兼任研究員である専任教員、特任研究教授からのみ申請できます。あわせて履歴書・教育研究業績の提出が必要です。詳細は人事申請要領をご覧ください。
(ご参考)理工総研プロジェクト受入代表者による嘱任申請[4月1日嘱任手続の場合]
日程 | 手続等 | 会議体等 |
---|---|---|
10月中旬 | 日程・手続等の報告 | 運営委員会 |
11月下旬 | 申請締切 | |
12月~1月 | 研究振興委員会決議 | 研究振興委員会 |
2月初旬 | 運営委員会決議 | 運営委員会 |
4月1日 | 嘱任 |
(ご参考2)理工重点研究領域 各研究所 所長による嘱任申請[4月1日嘱任手続の場合]
日程 | 手続等 | 会議体等 |
---|---|---|
10月中旬 | 日程・手続等の報告 | 運営委員会 |
1月下旬 | 申請締切 | |
2月初旬 | 運営委員会決議 | 運営委員会 |
4月1日 | 嘱任 |
研究員の次年度継続嘱任および年度末解任については、毎年11月頃にメンターとなっている兼任研究員にお伺いします。
年度途中での解任の場合は、すみやかに理工総研事務所にご連絡のうえ、下記のとおり解任申請の手続きをお願いします。