Waseda Research Institute for Science and Engineering早稲田大学 理工学術院総合研究所

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Personnel Procedures

研究員人事申請

研究員人事申請要領

本学と雇用契約を締結する場合

  • 2020年度研究員・研究助手人事申請要領 ・専攻からの申請(雇用財源:科研費・公的研究費等原資)
    ・理工総研PJからの申請(雇用財源:PJ研究受入れ原資)
    ・理工重点研究所からの申請(雇用財源:理工総研原資、理工重点研究所受入原資)

    ※嘱任後は、雇用条件確認書等で大学と雇用契約を締結します。詳細は申請要領を確認ください。

本学と雇用関係を締結しない場合

  • 2020年度招聘研究員・嘱託・名誉研究員人事申請要領 ・兼任研究員である専任教員、特任研究教授からのみ申請できます。
    ・嘱任できる日は申請時期によって異なります。理工総研Webサイトトップ「学内向け募集情報」をご覧ください。
    ・嘱任の承認は、理工総研運営委員会の議を経て、大学が行います。
    ・承認後、「受入通知書」が申請者宛に発送されます。
    ・招聘研究員等の受入期間は単年度単位(更新可)となっています。継続・解任の状況については、必ずメンター教員に直接ご相談・ご確認ください。
    ・就職等ご自身の都合、または研究プロジェクトの状況により、招聘研究員等である必要がなくなった場合には、ただちにメンター教員に解任を申し出てください(『プロジェクト研究に伴う招聘研究員』については、プロジェクト研究の終了に伴い解任となります)。

本学と雇用契約を締結する場合【常勤/非常勤研究員・研究助手】の人事申請

科研費、公的研究費(PJ研究受け入れ研究費ではない)等が雇用原資の場合は、専攻からの申請扱いとなり、専攻での教室会議承認を経て、総研運営委員会に付議されます。

PJ研究受入れ原資を雇用財源とする人事について

理工総研PJ従事の、PJ受入の外部資金(受託研究など)を雇用財源とする場合は、理工総研研究部門委員会での承認を経て、総研運営委員会に付議されます。

「理工総研が募集する次席研究員」(理工総研原資を雇用財源とする)人事について

理工総研が募集する、独自の次席研究員人事制度です。研究部門委員会、研究振興委員会の議を経て総研運営委員会にて審議されます。詳細は学内向け募集情報に掲載される申請要領をご覧ください(掲載がない場合、募集は行っていません)。研究重点教員(専任教員)およびプロジェクト研究代表者であれば、本制度申請を行うことができます。なお財源は本学の研究推進部主管予算となり、雇用の扱いは外部資金ではなく大学雇用扱いとなります。

理工重点従事の理工総研(旧理工研原資)を雇用財源とする場合は、理工重点研究所内での承認を経て、国際理工学センター運営委員会、総研運営委員会に付議されます。

理工重点従事の重点研究所内で受け入れる外部資金を雇用財源とする場合は、理工重点研究所内での承認を経て、総研運営委員会に付議されます。

嘱任予定の方が海外在住の外国籍の場合は、採択決定後、在留資格および査証申請手続きが必要となるため少なくとも2~3ヵ月を要します。

1.受入研究室:「在留資格認定申請書」および必要書類を出入国在留管理局に提出(代理申請)

  • 在留資格認定証明書交付申請書(申請人等作成用+所属機関作成用(有効期間3か月))
    ※所属機関作成用は人事部人事課にて作成。
  • 採用予定証明書(大学作成、ローマ字氏名記載含む)
  • 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

2.受入研究室:「在留資格認定証明書」が交付(出入国在留管理局より郵送)

3.受入研究室:「在留資格認定証明書」を在外の申請者(嘱任予定の研究員)へEMSで郵送

4.本人:在外日本大使館等で査証(VISA)の申請

5.本人:在外日本大使館等より査証(VISA)が発給

6.本人:日本への入国および、在留カードの交付

7.本人・受入研究室:在留カードコピーを事務所へ提出

「高度専門職1号イ」の在留資格の場合、早稲田大学の「指定書」でない場合は、「機関名」を本学に変更する以下の手続きが必要となります。(※「高度専門職1号イ」の方は、「指定書」記載の機関でしか就労ができないため、勤務先が変わる場合は記載内容の変更が必要。)

①嘱任予定者本人は、「指定書」コピーの提出および「所属機関用」、「採用予定証明書」の発行依頼を人事課へ行って下さい。

②嘱任予定者本人は、「在留資格変更許可申請書」の申請人等作成用1-3を記入してください。(様式は下記よりダウンロード可)

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2-1.html

③人事課が、学内決済終了し嘱任が承認された後、依頼のあった「所属機関用」、「採用予定証明書」を発行し、依頼元へ送付します。

④嘱任予定者本人は、記入した「在留資格変更許可申請書」、「所属機関用」、「採用予定証明書」を嘱任予定者本人が入国管理局へ提出して下さい。

⑤入国管理局が、申請者本人へ変更済みの「指定書」を交付します。

⑥嘱任予定者本人は、変更済みの「指定書」のコピーを理工総研事務所へ提出してください。

常勤研究員、非常勤研究員の理工総研における研究展開の条件については、以下の通りです。

研究展開/研究員 理工総研
PJ代表資格
人事
申請資格
受託研究
共同研究
科研費 財団
応募資格
研究代表者研究分担者連携研究者 研究協力者
【任期付・常勤】上級研究員・主任研究員・次席研究員・研究助手 × ×
【任期付・非常勤】客員上級研究員・客員主任研究員・客員次席研究員 × × ×

凡例:○:資格を有する、×:資格を有さない、△:資格の有無を判断するため事前に事務要相談

任期付教員(研究員)の受託・共同研究等の契約について

理工総研では、「理工総研における「受託・共同研究等の契約に関する指針」取扱い要綱」を定めています。要綱を確認いただくとともに、大学宛ての誓約書をご提出ください。
受託研究・共同研究・指定寄付・委託研修・試験依頼・研究交流事業の受入に関する具体的な方法については、研究総合支援課にご確認ください。

本学と雇用関係を締結しない場合【招聘研究員・嘱託・名誉研究員】の人事申請

兼任研究員である専任教員、特任研究教授からのみ申請できます。あわせて履歴書・教育研究業績の提出が必要です。詳細は人事申請要領をご覧ください。

(ご参考)理工総研プロジェクト受入代表者による嘱任申請[4月1日嘱任手続の場合]

日程 手続等 会議体等
10月中旬 日程・手続等の報告 運営委員会
11月下旬 申請締切
12月~1月 各研究部門決議 研究部門委員会
2月初旬 運営委員会決議 運営委員会
4月1日 嘱任

(ご参考2)理工重点研究領域 各研究所 所長による嘱任申請[4月1日嘱任手続の場合]

日程 手続等 会議体等
10月中旬 日程・手続等の報告 運営委員会
1月下旬 申請締切
2月初旬 運営委員会決議 運営委員会
4月1日 嘱任

継続嘱任・解任申請

研究員の次年度継続嘱任および年度末解任については、毎年11月頃にメンターとなっている兼任研究員にお伺いします。
年度途中での解任の場合は、すみやかに理工総研事務所にご連絡のうえ、下記のとおり解任申請の手続きをお願いします。

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