Waseda Research Institute for Science and Engineering早稲田大学 理工学術院総合研究所

兼任研究員(任期付教員を除く)は獲得した外部資金等を原資とするPJ研究参加費を支払うことで理工学術院総合研究所内に「プロジェクト研究」を立ち上げることができ、研究員の雇用、研究スペースの利用、当研究所が所有する研究員の共有設備、また講演会や出版物の助成等さまざまな研究支援を受けることができます。
その申請については、当研究所会議体によって審議・報告により決定されます。公募時期・申請等について、また支援内容の詳細については以降の各項を参照してください。

各種プロジェクト研究制度

プロジェクト研究等、研究制度の一覧は下記をご覧ください。

申請～採択

プロジェクト研究等の申請・採択のスケジュールは下表の予定です。募集の詳細は、理工総研運営委員会およびWebにて周知されます。

プロジェクト研究の審査は、研究振興委員会の審査を経て、理工総研運営委員会で決定します。なお、研究振興委員会における審査は、新規申請および２期目は書面審査、3期目はプレゼンテーションにより実施します。

プロジェクト研究代表者の責務（報告書の提出）

研究重点教員、プロジェクト研究代表者および、理工総研が募集する次席研究員は、展開する研究の「年次報告」を必ず提出してください。「年次報告」の提出状況は、プロジェクト研究継続審査基準の1つとなります。

プロジェクトの途中終了

プロジェクト研究を満期に満たず終了する場合には、「プロジェクト研究終了願」をご提出ください。

PJ研究参加費・PJ研究室利用料

理工総研でPJ研究を展開する場合には、PJ研究参加費をお支払いただきます。また、PJ研究室を借用する場合には、その利用料としてPJ研究室利用料をお支払いただきます。PJ研究参加費、PJ研究室利用料の額については以下の通り定めます。（2017年4月から適用）PJ研究進捗上の都合により、PJ研究室を契約期間よりも早く返却する場合には、返却する当月末までの月割りで精算します。

※上記を原則としますが、一部の研究室はPJ研究室利用料を別途定めています。

PJ研究参加費、PJ研究室利用料のお支払

年間1回（請求書は11月に発送予定）年額一括の振替請求とします。なお、財源は原則として理工総研で受け入れた「特別勘定」、「指定寄付」、「公的研究費（委託元が支出を認めた場合）」のいずれかとします。
(2020年4月開始PJより、研究代表者・分担者が本学で受け入れた「科研費」、外部資金に由来する「研究教育推進経費」も可）
※科研費を財源とする場合、下記の条件があります。

1. PJ研究の研究目的が科研費の課題と合致していること
2. 科研費以外の財源と合算する場合、部屋単位・月単位など、切り分けした金額とすること

研究スペース

プロジェクト研究代表者は、理工総研が管理する研究スペースを利用することができます。一研究代表者が同時に使用できる研究室は3.0ユニット(うち、西早稲田キャンパスの研究室は1.5ユニット)を限度とします。研究スペースの利用申請は、プロジェクト研究新規申請時の他、年2回の公募時に行うことができます。減室を希望する場合は随時申請を受け付けます。申請する場合、PJ研究室増室・減室願いをご提出ください。なお、減室時のPJ研究室利用料は月割りで請求します。 PJ研究室利用に係る審査は、申請書の内容、使用実績(継続申請の場合）、研究費獲得計画等を総合的に勘案して行われます。

貸与した研究スペースは、下記の要領で返却日まで適切に使用してください。

1. 騒音、振動、臭気、その他安全性等に留意し、利用するPJ研究室外へ影響を及ぼさないようにしてください。対策が必要な場合は、研究室の費用負担にて対策を講じることとします。
2. 55号館は居室としての（危険物・毒劇物・薬品・廃液を伴わない）利用を原則とします。化学薬品を使用する実験、高圧ガス・液化ガスの使用・保有は禁止です。63号館・喜久井町は危険物を伴わず、大量の排水を要しない実験は可能です。
3. 喜久井町第二研究棟（41-5号館）には共通実験準備室（地下1F・B103室）があります。
4. PJ研究室における薬品保管は大学のルールに従ってください。薬品保管ルールについては環境保全センターへお問い合わせください。
5. 55号館および喜久井町2～3階の荷重上限は300kg/㎡です。喜久井町B2～1階は事前に許可を得た場合に限り大型実験設備の設置が可能です。
6. 壁や床などスペースの基本インフラに手を加える工事を行う場合、事前に理工総研事務所にご相談ください。
7. スペース返却は、PJ研究終了日の10日前とします。退去時には原状復帰を行ってください。その経費は研究室負担とします。

参考：理工総研プロジェクト研究室利用に関する内規