Personnel Procedures

研究員人事申請

研究員人事申請

研究員人事申請要領

本学と雇用契約を締結する場合

2025年度研究員・研究助手人事申請要領 ・専攻からの申請
・理工重点研究所からの申請
・理工総研PJからの申請

※嘱任後は、雇用条件確認書で大学と雇用契約を締結します。

本学と雇用関係を締結しない場合

招聘研究員・嘱託研究員・名誉研究員人事申請要領 ・嘱任できる日は申請時期によって異なります。理工総研Webサイトトップ「学内向け募集情報」をご覧ください。
・嘱任の承認は、理工総研運営委員会の議を経て、大学が行います。
・承認後、「受入通知書」が申請者宛に発送されます。
・招聘研究員等の受入期間は単年度単位(更新可)となっています。継続・解任の状況については、メンター教員に直接ご相談・ご確認ください。
・就職等ご自身の都合、または研究プロジェクトの状況により、招聘研究員等である必要がなくなった場合には、メンター教員に解任を申し出てください。なお、『プロジェクト研究従事に伴う招聘研究員』『理工重点従事に伴う招聘研究員』については、従事するプロジェクト研究、理工重点研究領域が終了した場合、解任となります。

本学と雇用契約を締結する場合【常勤/非常勤研究員・研究助手】の人事申請

【A】専攻からの人事申請
【B】理工重点研究所からの申請
【C】理工総研PJからの人事申請

外部資金を雇用財源とする人事について

理工総研PJに従事し、外部資金を雇用財源とする場合は、理工総研研究振興委員会での承認を経て、総研運営委員会に付議されます。

【様式C】「研究員等」人事申請書(理工総研PJ従事) 本申請書、履歴書、教育研究業績等が必要です。詳細は人事申請要領をご覧ください。
※「理工総研が募集する次席研究員」の人事申請は下方申請書をご利用ください。
履歴書等の人事申請関連フォーマット 履歴書、教育研究業績です。いずれも理工版となります。英語版も格納しています。

理工総研原資を雇用財源とする「理工総研が募集する次席研究員」人事について

理工総研が募集する、独自の次席研究員人事制度です。研究振興委員会での審査を経て総研運営委員会にて審議されます。詳細は学内向け募集情報に掲載される申請要領をご覧ください(掲載がない場合、募集は行っていません)。プロジェクト研究代表者であれば、本制度申請を行うことができます。なお財源は本学の予算となり、大学雇用扱いとなります。

「理工総研が募集する次席研究員」人事申請書 履歴書等の人事申請関連フォーマット 履歴書、教育研究業績です。いずれも理工版となります。英語版も格納しています。
研究院呼称付与申請(上級/主任/客員上/客員主任研究員で希望する場合)
注:海外在住の外国籍研究員嘱任について

嘱任予定の方が海外在住の外国籍の場合は、採択決定後、在留資格および査証申請手続きが必要となるため少なくとも2~3ヵ月を要します。

1.本人・受入研究室:「在留資格認定証明書交付申請書」申請人等作成用1,2を作成し、写真データとともに理工総研事務在留資格認定証明書交付申請に提出

  • 在留資格認定証明書交付申請書:出入国在留管理局Webサイトより入手
  • 写真データ:提出写真の規格を満たすもの。JPEGデータにて提出

2.理工総研事務:在留資格認定証明書交付申請の代理申請

  • 「在留資格認定証明書」交付され次第、出入国在留管理局より理工総研事務所に発送

3.受入研究室:「在留資格認定証明書」を理工総研事務所より受け取り

4.受入研究室:「在留資格認定証明書」を在外の申請者(嘱任予定の研究員)へEMSで郵送

5.本人:在外日本大使館等で査証(VISA)の申請

6.本人:在外日本大使館等より査証(VISA)が発給

7.本人:日本への入国および、在留カードの交付

8.本人・受入研究室:在留カードコピーを事務所へ提出

手続フロー(図)
注:研究員の理工総研における研究展開の条件

常勤研究員、非常勤研究員の理工総研における研究展開の条件については、以下の通りです。

研究展開/研究員 理工総研
PJ代表資格
人事
申請資格
受託研究
共同研究
科研費 財団
応募資格
研究代表者研究分担者連携研究者 研究協力者
【任期付・常勤】上級研究員・主任研究員・次席研究員・研究助手 × ×
【任期付・非常勤】客員上級研究員・客員主任研究員・客員次席研究員 × × ×

凡例:○:資格を有する、×:資格を有さない、△:資格の有無を判断するため事前に事務要相談

任期付教員(研究員)の受託・共同研究等の契約について

理工総研では、「理工総研における「受託・共同研究等の契約に関する指針」取扱い要綱」を定めています。要綱を確認いただくとともに、大学宛ての誓約書をご提出ください。
受託研究・共同研究・指定寄付・委託研修・試験依頼・研究交流事業の受入に関する具体的な方法については、研究総合支援課にご確認ください。

理工学術院総合研究所における「受託・共同研究等の規約に関する指針」取扱い要綱(2019年9月26日改定) 【全学共通】任期付教員、助手、上級研究員、主任研究員、次席研究員、研究助手が申請者(責任者)となる受託・共同研究等に係る誓約書(学内向け) Waseda Research Portal

本学と雇用関係を締結しない場合【招聘研究員・嘱託研究員・名誉研究員/招聘研究教授】の人事申請

招聘研究員・嘱託研究員・名誉研究員申請

兼任研究員である専任教員、特任研究教授からのみ申請できます。あわせて履歴書・教育研究業績の提出が必要です。詳細は人事申請要領をご覧ください。

「招聘研究員」嘱任申請書(記入例付) ※総研PJ従事、理工重点研究領域従事に伴う招聘研究員であっても、博士学位をお持ちの場合は、こちらの申請書をご使用ください。 【総研PJ研究代表者のみ】総研PJ従事「招聘研究員」嘱任申請書(記入例付) ※理工総研でプロジェクト研究の代表者のみ、本申請が可能です。総研プロジェクト研究に従事することを条件に大学院修士課程修了後2年以上を経た者、または学部卒業後5年以上の実務経験を有する者はプロジェクト研究に伴う招聘研究員として申請することができます(プロジェクト研究期間が嘱任期間となり、期間終了後は解任)。
※博士学位をお持ちの場合は、通常の「招聘研究員」嘱任申請書をご使用ください。
【総研理工重点研究領域のみ】理工重点研究領域従事「招聘研究員」嘱任申請書(記入例付) ※理工総研で理工重点研究領域の代表者のみ、本申請が可能です。理工重点研究領域に従事することを条件に大学院修士課程修了後2年以上を経た者、または学部卒業後5年以上の実務経験を有する者は理工重点研究領域に伴う招聘研究員として申請することができます(理工重点研究領域期間が嘱任期間となり、期間終了後は解任)。
※博士学位をお持ちの場合は、通常の「招聘研究員」嘱任申請書をご使用ください。
「嘱託研究員」嘱任申請書(記入例付) 「名誉研究員」嘱任申請書 申請者自身の申請はできません。 履歴書等の人事申請関連フォーマット 履歴書、教育研究業績です。いずれも理工版となります。英語版も格納しています。
招聘研究教授申請
「招聘研究教授」嘱任申請書 理工総研PJ研究代表者または理工重点の所長からの申請のみ受け付けます。あわせて履歴書、教育研究業績が必要です。原則として嘱任日は4月1日としていますが、嘱任にあたっては事前にご相談ください。なお研究院での人事審査を経て嘱任となります。 招聘研究教授資格審査推薦書 履歴書等の人事申請関連フォーマット 履歴書、教育研究業績です。いずれも理工版となります。英語版も格納しています。 招聘研究教授資格付与審査に関する基準

(ご参考)理工総研プロジェクト受入代表者による嘱任申請[4月1日嘱任手続の場合]

日程 手続等 会議体等
10月中旬 日程・手続等の報告 運営委員会
11月下旬 申請締切
12月~1月 研究振興委員会決議 研究振興委員会
2月初旬 運営委員会決議 運営委員会
4月1日 嘱任

(ご参考2)理工重点研究領域 各研究所 所長による嘱任申請[4月1日嘱任手続の場合]

日程 手続等 会議体等
10月中旬 日程・手続等の報告 運営委員会
1月下旬 申請締切
2月初旬 運営委員会決議 運営委員会
4月1日 嘱任

継続嘱任・解任申請

研究員の継続嘱任・解任について

研究員の次年度継続嘱任および年度末解任については、毎年11月頃にメンターとなっている兼任研究員にお伺いします。
年度途中での解任の場合は、すみやかに理工総研事務所にご連絡のうえ、下記のとおり解任申請の手続きをお願いします。

「研究員等」解任申請書(受入教員からメールにて提出) 解任申請書に必要事項をご記入のうえ、本人からの退職願(自由書式)とともに理工総研事務所まで提出してください。
なお、招聘研究員・嘱託研究員・名誉研究員については、解任申請書のみの提出で構いません(「本人からの退職願」は不要です)。