School of Political Science and Economics早稲田大学 政治経済学部

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学術院長・学部長挨拶
政治経済学術院長 政治経済学部長 齋藤 純一

本学術院の入試、教育、研究もコロナ禍の影響を免れず、皆さんには多大なご不便をおかけしています。おそらくこの先一、二年もさまざまな制約を免れえないのではないかと思われます。本学術院の教職員一同は、教育・研究の質を落とすことがないよう引き続きできるかぎりの対応をしてまいりますので、ご理解、ご協力ほどお願いいたします。

私たちは今後社会のかかえる深刻な諸問題に向き合っていかざるをえません。新興ウイルスの登場は人間と自然の関係の変化に起因していますが、同じように、気候変動もこれまでの人間と自然の関係のあり方を問い直すことを迫る問題です。日本でも河川の氾濫や土砂崩れなどの被害を経験することが多くなりましたが、世界でも飢餓人口の増加を含め、その影響は甚大です。社会に眼を向ければ、1980年代から続く経済的・社会的格差の拡大は、世界各地でのポピュリズムの台頭やリベラル・デモクラシーの後退を招く一因となっています。感染症も気候変動も持続的な国際協調なしには対応できない問題であるにもかかわらず、短期的で内向きの最適化をアピールする為政者や経営者がまだ力を得ています。人種差別や性差別などの問題もいまだに克服できず、社会に亀裂を走らせています。

私たちがいま経験しているパンデミックが社会を元通りの姿に戻さないことは疑いようがなく、コロナ後の社会のあり方をどう展望し、社会をどう再編していくかが問われています。そうした展望が、社会の制度や規範のどこに問題があったのかを根本から問い直す知的な協働を必要としているのはたしかです。政治学や経済学を学ぶことは、求められる探求にどのように貢献しうるでしょうか。

本学術院は、そうした協働の探求にあって主導的な役割を果たす人々をこれまでも数多く輩出してきましたが、グローバル・リーダーたるにふさわしい力量をそなえた人々をさらに社会に送りだすべく、教育・研究環境の一層の改善をはかっています。”Philosophy, Politics and Economics(PPE)”の学問理念のもと、政治経済学部では、基礎演習、アカデミック・リテラシー演習、プレ演習、専門演習などを経て、卒業論文の指導にいたる少人数対話型の教育を各学年に設け、公共哲学、政治分析入門、ミクロおよびマクロ経済学入門、統計学を全学科必修とし、そして、ほとんどの科目を日英両言語によるハイブリッド型で提供するなど、カリキュラムの再編をおこなってきました。こうした改革はすでに実を結び、学生諸君は、視野の広いパースペクティヴから政治経済の現象を深く理解し、制度や規範のかかえる諸問題を発見し、その改善を主導していく力を身につけつつあります。本学術院は、引き続きハード・ソフト両面での環境の充実をはかってまいりますが、何より重要なのは、学生・教員ともに互いから刺激と力を得て、研鑽を重ねる闊達な文化を継承し、それをさらに発展させていくことだと確信しています。

激変が予想される今後の社会にあっても、本学術院は、「諸世代にわたる公正かつ持続的な社会的協働とは何か」という基本的な問いを見失うことなく、グローバルな社会が直面するさまざまな課題に応えていく力を培っていきたいと思います。

引き続き、ご理解とご支援をたまわりますようお願い申し上げます。

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