School of Political Science and Economics早稲田大学 政治経済学部

About the School

学部について

Educational Policy

教育理念

人材養成・教育研究等の目的

政治経済学部は、第一に、グローバルな共生社会の一員として、グローバル・パースペクティブをもち、ダイヴァーシティを互いに尊重できる人間の育成を目標とします。秋入学・英語学位プログラム(EDP)を通じて、多様で質の高い留学生を受け入れるとともに、内からのグローバル化の教育拠点として、気概と知的能力においてグローバル・リーダーシップを目指すにふさわしい人間をここ早稲田で育てています。その一貫として、卒業までに海外留学を経験することを学生に推奨すると共に、グローバル化した世界の共通語としての英語の教育言語としての重要性をふまえ、学部におけるカリキュラムを日英両言語によるハイブリッド型をさらに進めています。外国語コミュニケーション能力の高いレベルを目標として設定し、それをすべての学生が達成できるよう促す教育を推進しています。また、このようにして、教室自体をマルチカルチュラルな教育空間とすることによって、そのなかから、地球社会における望ましい共生の実現に貢献しようとするグローバルな人材を育てます。

第二に、これからの地球社会を力強く切り拓いていくことのできる自律的な人間を育てるために、なによりも自学自修の教育理念を大切にします。伝統の「ゼミ」を進化させ、少人数教育を、入学時の基礎演習から専門の演習を通じた卒業論文指導まで徹底させることによって、参加しながらともに学び合うことを通じて、人間形成と知的能力の自己開発を促します。早稲田大学はつねにさまざまな人々の自由で活気ある出会いと切磋琢磨の場でした。この伝統のもと、「共に語り、共に活動し、共に生きる」ことを通じて、人の心を理解・尊重できる人間性をはぐくみ、的確な行動への基盤を形成します。こうした人材こそが社会の原動力となり、地域そしてグローバルな世界の発展に貢献し、持続可能な未来を切り拓くという人類にとっての目標の実現につながると確信しているからです。

このような本学部の教育の根本をなす学問理念は、“Philosophy, Politics, and Economics”に集約されます。共生社会の善き生と正義の実現に寄与することを目指し、公共哲学によって結びつけられる政治学と経済学の追究の中から、在野の精神に立ってグローバル社会の未来を切り開く自律的な人間を育成すること、これこそが伝統の政治経済学部の使命です。それにもとづいて、「広い視野と深い問題意識をもち主体的に社会に参画する人材の養成」を目標とする教育が実践されています。政治学・経済学分野での専門的な知識を身につけ深い見識を涵養するとともに、幅広い教養と確かな外国語能力を身につけることによって、自ら問題を発見し、それを広い視野から多角的・批判的に考え、建設的な解決策を提案できる能力を養うことが学生諸君に強く期待されています。

政治経済学部における3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー

政治経済学部

政治経済学部は、早稲田大学の総合性・独創性を生かし、体系的な教育課程と、全学的な教育環境と学生生活環境のもとに、多様な学問・文化・言語・価値観の交流を育み、グローバル社会に主体的に貢献できる人材を育成する。政治学・経済学分野における専門的知識、国境を越えたコミュニケーションのための確かな外国語能力、自己と他者に対する多角的認識を可能とする幅広い教養を身につけることによって、グローバルな社会、とりわけ日本を含むアジア地域社会に主体的に参与し、また国際的機関等において存分にその能力を発揮できるような人材が、政治経済学部の卒業生に求められる人物像である。こうした能力を確実に身につけた上で卒業を迎えられるよう、相対評価やGPAの導入等の施策により、単位の修得がそのまま能力の証明となる形でカリキュラムを運営し、卒業する学生の質の確保を図りたい。

政治経済学部には、従来からの日本語学位プログラム(JDP)と、2010年にスタートした英語学位プログラム(EDP)があり、それぞれが政治学科、経済学科、国際政治経済学科の3つの学科をもつ。これらすべてに共通する理念は “Philosophy, Politics and Economics (PPE)” である。哲学的な理念のもとに政治と経済に関する専門知を身につけることが、すべての卒業生に期待される。さらに1年次から4年次に至るまで演習(ゼミ)の一貫した履修を強く推奨することで、問題の発見能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、論文作成能力を十分に習得することが期待されている。

 

政治学科

政治学科目を中心として、外国語科目、グローバル科目、分析手法・方法論科目、経済学科目などをバランスよく学習することを学位授与の要件としている。とくに現代のグローバル化した複雑な政治現象を理解するために政治学に関する高度な理解の達成が重視されている。近年の政治学の展開に対応して、数理的および経験的分析手法の習得が推奨されていると同時に、政治哲学の規範・理念やそれを理解するための歴史も学ぶことが求められる。必修科目を含む入門科目、選択必修科目を含む中級・基礎科目、上級・専門科目などの政治学科目を計画的に履修するだけでなく、政治現象を経済現象との関連で理解する姿勢を涵養するために経済学の基礎を理解することも求められている。政治現象を専門的かつ主体的に考えることができる人材を育成し、建設的な批判精神をそなえ、国際・政治・経済・言論・公務など多様な分野で冷静に、献身的にそしてグローバルに活躍できるリーダーを育成する。

 

経済学科

経済学科は、経済学をコアとする体系的かつ多様な科目群を提供することで「グローバル化が急速に進む今日の社会が直面する諸課題の解決に向けて主体的に行動できる人材の育成」を目指す。そのため、経済学科生には、経済理論と統計学の基礎を正確に理解するとともに、経済理論の応用力、データ解析能力ならびにコミュニケーション能力を高いレベルで習得して卒業するよう、必修科目、選択必修科目に加え、体系的に整理された経済学科目と分析手法科目、演習科目が提供されている。また、政治学科目、グローバル科目などの履修を通じて幅広い教養と多角的な視点を培うことが強く推奨される。経済学科卒業生には学部で習得した能力を基礎として卒業後も研鑽を重ね、多様な分野にわたる内外の民間企業や公的機関において優れたリーダーとして活躍することが期待される。

 

国際政治経済学科

本学科は、政治学と経済学を高度に融合し、体系化したカリキュラムを通じて得た専門知識と応用力を備えた人材、現代社会の歴史的な文脈と相互依存を十分把握したうえで、グローバルで多角的な視点から現実問題を分析し、解決策を提案・実行できる人材の輩出を目標としている。特に、少人数演習や留学生との交流から生まれる他者の個性を尊重し協力する姿勢を生かし、特定分野の理論や知識に頼りすぎることなく、多様な立場を考慮しながら柔軟で冷静な問題の分析と解決策の提示ができる人物を育成する。また、幅広い学習を通じて得た自信を礎に、忍耐強く問題に取り組むことのできる行動力をもつ人材を送り出すことにも努める。さらに、EDPの専門科目履修により、確かな方法論に裏打ちされた分析とその報告を日英両言語で行う力を習得させ、海外でも即戦力として貢献できる能力の育成にもつなげる。

 

カリキュラム・ポリシー

政治経済学部

ディプロマ・ポリシーに示された各種の能力を着実に養成するために、政治経済学部では従来から体系的な政治・経済学科目、充実した外国語科目、幅広い教養科目(グローバル科目)により構成される基幹的なカリキュラムを運営してきた。1年次生から4年次生までの在学生全体をカバーする演習授業を核とした少人数クラスの設置、英語力を保証するための能力別クラス編成、JDP在学生にも英語で専門科目を学ぶ機会を与えるEDPカリキュラムとのハイブリッド化、到達目標を設定した第二外国語カリキュラムの体系化、ダブルディグリープログラムを核とする留学生の派遣・受入の促進などの施策を行っている。また卒業生(政経稲門会)との交流やインターンシップへの参加など、卒業後を見越した学外の活動に参加する機会も豊富に設けている。政治経済学部に入学した学生は、これらの一連のカリキュラムを通じて、ディプロマ・ポリシーに示されるような多面的能力を備えた人材となることが期待されている。とりわけ、少人数によるアクティブラーニングの機会となる演習科目には、基礎演習、アカデミックリテラシー演習、さらには専門演習(政治学演習、経済学演習、国際政治経済学演習、学際領域演習、ジャーナリズム・メディア演習)がある。各専門演習で順次作成して、卒業前に提出する演習論文には別途単位が付与される。

 

政治学科

政治学とは、哲学・法学・歴史学などと関連の深い伝統的な研究から経済学の知見や方法を積極的に援用する現代的な研究まで、特定の地域や制度を掘り下げる研究からグローバルな比較と総合を視野に入れた研究まで、現象の体系的で因果的な把握を目指す研究から制度や政策の規範的評価や立案を目指す研究まで、多くの領域を横断し多様な方法を駆使する複合的な学問である。政治学のこうした特質に相応しい段階的・体系的カリキュラムが準備されている。政治学科目では、まず入門科目として、政治分析入門と公共哲学(政治)の2科目を必修として、日本政治論入門と国際関係論入門のいずれかを選択必修として履修する。これによって高校卒業後大学での専門的な学習へのスムーズな移行を可能にしている。その上で中級・基礎科目として、現代政治分析、比較政治学、国際政治学、公共政策、政治理論史の5科目のうち3つを選択必修として履修することで、政治学の特定の側面を深く学ぶ基礎を築く。これら選択必修科目の他にも、5つの専門領域ごとに、多様な中級・基礎科目および上級・専門科目を配置して、それらを体系的に選択することができる。政治学演習を中心とする演習(ゼミ)は、専門的なテーマについて少人数で議論する重要な機会になる。さらに統計学、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門を必修とすることで、政治現象を厳密な科学的方法を用いて把握し、経済現象との関連で分析する基盤を築くことができる。

 

経済学科

経済学科のカリキュラムの基本理念は、「今日のグローバル社会が直面する諸課題を理解し解決していくためには、理論的な支柱と客観的なデータ解析能力が必要とされる」という信念にある。経済理論と統計学に関しては基礎から大学院初年度レベルまで日英両言語で段階的に学ぶことができるカリキュラムが整備され、理論系科目については演習クラス、統計系科目については統計ソフトを用いた実習クラスも用意されている。また、充実した経済思想・経済史科目群からは経済学的なアプローチの有効性と限界、そして代替的アプローチについて学ぶことができる。さらに、経済政策および国際経済の領域では、特定の分野について深く学ぶことも、多くの分野を広く学ぶことも可能なように科目が配置されており、これらを各自の関心に応じて履修することで、具体的問題に関する知識を深めるとともに、経済理論の応用力とデータ分析能力を向上させることができる。経済学演習を中心とする演習(ゼミ)など少人数クラスにおいては、グループワーク、プレゼンテーション、ディスカッションの機会を豊富に用意し、分析力とコミュニケーション力を一層高いレベルに引き上げることを目指す。

 

国際政治経済学科

本学科のカリキュラムは、国境や時代を越える大局的な視点から、国内・国際社会における政治・経済のしくみとその関連を分析する力を養うように構成されている。まず、PPEの理念に基づいて公共哲学、政治学、経済学の基礎科目それぞれを必修として、バランスよく配置するところに特徴がある。また、それらの学問を専門的に学習するための共通基盤となる分析手法・方法論科目として、統計学、ゲーム理論入門、経済数学入門を必修科目として設定する。同時にコミュニケーション能力や視野を広げるための必修を含む外国語科目やグローバル科目も幅広く提供する。

政治学科目としては、政治分析入門、公共哲学(政治)、国際関係論入門を必修とし、現代政治分析、比較政治学、国際政治学、公共政策、政治理論史の5科目のうち1つを選択必修とする。経済学科目としては、ミクロ経済学入門およびマクロ経済学入門を必修とするだけでなく、経済政策、日本経済論、公共哲学(経済)も必修とする。こうして政治学・経済学双方の基礎を着実に身につけた上で、中級・上級レベルの政治学科目と経済学科目とをバランスよく履修することにより、幅広い視点と分析力・応用力を養う。さらに、国際政治経済学演習をはじめとする少人数の演習(ゼミ)では、自ら課題をみつけて研究を遂行し、その成果を効果的に報告する力をつける。

 

アドミッション・ポリシー

政治経済学部

政治経済学部は、早稲田大学の校旨である『学問の独立』の教育理念のもと、高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、わが国をはじめ世界から多数迎え入れる。こうした学生の質の高さ、および多様性を確保するため、政治経済学部では一般入試、センター入試、推薦入試、グローバル入試の4つを核とする入学試験を実施し、特に推薦入試、グローバル入試については門戸を国外にまで開放して、多くの受験機会を提供している。受験生に期待されるのは、学習の土台となる母語および英語を核とする言語運用能力や論理的思考力、自身の立ち位置を認識するために必要となる歴史・文化的知識、そして世界中の人々と交流しながら様々な問題に立ち向かう行動力であり、上述の各種入学試験ではこれらの知識・能力を多面的に考査することになる。

政治学科

政治学科は、学問の独立と自律的な市民社会の確立という建学の精神を今に受け継いでいる。その精神は、経済学との密接な連携により、生きた政治現象を分析し、日本から世界に発信できる学問をめざすという高い理想に反映されている。入学者にはこのような学科の伝統を発展的に継承できる人物であることを求める。高校までの基礎学力を十分に備えたうえで、現代の政治や経済などの社会的現象に対する強い関心、新しい時代に対応した理解力・分析力・コミュニケーション能力・行動力を身につけようとする姿勢、的確な知識と豊かな創造性に裏付けられた意見表明を通じて地域、日本そして世界の創造的発展に貢献しようとする意欲など、多様な背景をもつ者を選抜する。こうして選抜された学生が、政治学という学問の場でお互いに切磋琢磨することを通じて、学問的深みと人間的成熟を追求する場となることを目指す。

経済学科

経済学科における入学者選抜の基本理念は、「経済を中心とした社会現象を論理的に理解し説明することに深い関心と素養をもつ学生を選ぶ」ことにある。このことは、政治経済のみならず広く社会の現状と歴史に関心を持つことに加えて、論理的思考を重視する学生が望まれることを意味する。経済学を習得し社会現象の理解に活用するためには、一定程度の数理的能力が不可欠である。たとえ多少の苦手意識があっても、数理的に展開される論理を根気よく追跡する姿勢が必要とされる。政治経済の現在や過去に関する豊富な知識を持つ学生、数理的思考に長けた学生、国際関係に強い関心を持つ学生など、多様な学生がそれぞれの長所を活かしつつ切磋琢磨する過程で社会経済現象の論理的な分析力を身につけていくことが理想である。このため、複数の入試形態によって、さまざまな長所をもつ学生を集めるように努力する。

国際政治経済学科

現代の国際社会における政治・経済などの諸現象とその結びつきに強い関心を持ち、グローバルな課題を自分たちの問題として専門知識を用いて分析した上で実現可能な解決方法を探り、地域や世界の発展に役立ちたい、という気概をもつ学生を求める。また国際化社会に対応できるコミュニケーション能力と論理的な思考法、さまざまな人々の立場を思いやれる幅広い感受性を備え、積極的かつ自省的に行動ができる者が望ましい。特に政治・経済を中心とした幅広い学問領域について、既存の枠にとらわれずに新たな知見や多様な考え方を吸収しようとする学生の好奇心を尊重する。あわせて、必修科目の多さにも気後れせず、日英両言語による専門科目を積極的に履修する意欲を持ち、分析力・思考力・実行力を身につける努力を惜しまない学生が望まれる。

Page Top
WASEDA University

早稲田大学オフィシャルサイト(https://www.waseda.jp/fpse/pse/)は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。

推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。より快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。

このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。

このまま進む

対応ブラウザについて

閉じる