早稲田大学政治経済学部が2027年度から導入する新カリキュラム（※）の詳細について現時点（2026年1月12日時点）で決まっている情報をお伝えします。今後も、決まった情報は随時学部ホームページ等で発信します。
新カリキュラムでは、確かな外国語能力と、数学・統計を使ったデータ分析能力をさらに高めることを目指します。具体的には、日本語学位プログラム（JDP: Japanese-based Degree Program）と英語学位プログラム（EDP: English-based Degree Program）の学生がともに学び、英語で議論・発表を行う必修科目を設けます。JDPとEDPという異なる入試制度を前提としながらも、入学後の学修においては両者が共通の基盤のもとで学び合うことを重視した設計となっています。また、数学や統計の基礎を踏まえ、高度なデータ分析技術を学べる教育プログラムを新たに導入します。
（※）新カリキュラムは2027年度入学者から導入されます。2026年度以前の入学者には適用されません。

なお、2025年9月に、プレスリリースを通じて新カリキュラムの骨子を公表しています。あわせてご参照ください。
早稲田大学政治経済学部、2027年度から新カリキュラム導入 －英語で行う必修授業と高度なデータ分析教育を提供へ－

新カリキュラムの詳細

英語による必修科目の設置

（１）日本人学生と留学生がともに英語で学ぶ新入生必修科目「Foundation Seminar-政治経済学部の学びへの誘(いざな)い（1単位科目）」の新設

政治経済学部では、主に日本語で教育を行う4月入学者向け「JDP」に加えて、すべての授業が英語で提供され、英語のみで卒業が可能な9月入学者向け「EDP」を提供しています。新設される新入生必修科目「Foundation Seminar-政治経済学部の学びへの誘(いざな)い」は、JDP学生にとっては入学直後の最初の学期、EDP学生にとっては2学期目となる春学期に開講されます。JDP学生とEDP学生が英語を使ってともに学び議論しプレゼンテーションをすることで、学位プログラムを超えた学生の交流をうみだし、言語の壁をこえた科目履修のファーストステップとなる科目として位置付けられています。

（２）JDP学生へのEDP科目の必修化

JDP学生には卒業までにEDP科目を3単位以上履修することを必須とします。
政治経済学部は2021年度に導入した新入試制度により、大学入学共通テストに加えて政治・経済に関する日本語および英語の長文（図表・グラフを含む）を正確に理解する能力と、理解した内容をふまえ自らの考えを論理的に説明する能力を問う総合問題を課しています。この入学試験を受験して入学する学生にはすでに基礎的な英語力が備わっており、さらに向上させる素養が十分にあると考えています。
政治経済学部入学後に「Foundation Seminar-政治経済学部の学びへの誘(いざな)い」をEDP学生とともに履修し、多様なバッグラウンドを持った学生がともに学ぶ環境を経験することで、英語で学ぶために求められる英語力の向上に対するモチベーションをさらに高めてほしいと考えています。
また、海外留学をした場合に海外大学で取得した単位の認定や外部の語学試験による単位認定等の制度を整備し、EDP科目履修への不安と負担の軽減を図ります。対象とする語学試験や認定の詳細は今後決定します。

（３）英語学習に不安を感じる学生への支援策

新カリキュラムでは、JDP学生もすべて英語で行われる授業の履修を必須としています。そのため、学生一人ひとりの状況に配慮しながら、履修制度の整備に加え、既存の教育プログラムや支援体制を活用し、学習上の不安の軽減を図ります。

－習熟度別英語学習科目群の提供－
政治経済学部で提供される英語を学ぶカリキュラムは、学生の習熟度に合わせてレベルアップが図られるよう科目群が体系的に編成されています。

－異文化交流センター（ICC）－
早稲田大学には世界中から多様なバックグラウンドを持った学生が集まり、また毎年大勢の学生が海外へ留学しています。その多様性豊かな環境を活かし、異文化交流のさらなる充実を図るため異文化交流センター（ICC：Intercultural Communication Center）が早稲田キャンパス3号館1階に設置されています。ICCでは様々な交流イベントを企画しており、学生同士をマッチングして言語と文化を教え合う「ランゲージ＆カルチャーエクスチェンジ」を提供しています。

－留学センター－
早稲田大学は全員留学の推進を目指し、様々な支援制度を提供しています。留学センターでは、海外留学の情報発信だけでなく、英語力を測るための語学試験受験支援として「TOEFL iBT Challenge!制度」を提供し、受験料の一部補助を行っています。

データ分析力の強化

（１）数学プログラムの開設

政治経済学部では、政治学や経済学といった社会科学における数学的思考や統計学的技法の重要性が増していることを受けて、2021年度の新入試制度より一般選抜で大学入学共通テスト「数学I，数学A」を必須としました。2027年度からの新カリキュラムでは、数学の知識基盤を持った学生に高度で先進的なデータ分析技術を身に付けてもらうことを目的に「数学プログラム」を開設します。
「数学プログラム」は「数学I」「数学II」「数学III」の3科目（各2単位）で構成され、解析学・線形代数学・確率論を中心に、基礎的な数学の理解を踏まえつつ、より理論的・応用的な内容を学ぶ構成としています。「数学プログラム」の定員は50名程度です。プログラム生となることを希望する学生は、入学手続時に大学入学共通テストの「数学II，数学Ｂ，数学Ｃ」のスコアを添えて希望届を提出します。希望者多数の場合には、大学入学共通テストの「数学II，数学Ｂ，数学Ｃ」のスコアの上位者から選抜します。「数学プログラム」に参加するためには、あらかじめ大学入学共通テスト出願時に成績の閲覧を手続きしておく必要があります。
「数学プログラム」生は、入学後の二学期目以降の第二外国語の履修免除を申請することを可能とします。また、「数学プログラム」生以外でも、「数学プログラム」の構成科目である「数学I」「数学II」「数学III」を履修することは可能です。ただし、第二外国語の必修要件が緩和されるのは「数学プログラム」生のみです。

（２）「データ分析への誘(いざな)い（英語科目名：Introduction to Data Analysis）（1単位科目）」の開設

政治学・経済学におけるデータ分析の有用性や楽しさを学ぶ科目、「データ分析への誘(いざな)い」を新設します。同科目はJDP学生向けには日本語で、EDP学生向けには英語で提供される必修科目として位置付けられ、いずれも入学後の最初の学期に受講します。

（３）政治経済学部副専攻「計量社会科学（英語名：Quantitative Social Science）」の開設

政治経済学部では、特定の学問領域の科目を集中して選択履修することによって、目的意識をはっきりさせ学習の誘因を高めるとともに、主専攻以外の分野の学問的知見をより豊かにすることを目的として「副専攻」を提供しています。所定の要件を満たすと、副専攻修了証を授与しています。これまでの「政治学」「経済学」「ジャーナリズム・メディア」「法学」「外国語地域」の各副専攻に加えて、2027年度より「計量社会科学（英語名：Quantitative Social Science）」を開設します。
今日では、データを用いた実証分析が政治学や経済学のさまざまな分野で行われることが当たり前になりました。この副専攻では、統計学・計量政治学・計量経済学などの社会科学におけるデータ分析の手法について、その基礎数理と実践を併せて学びます。この副専攻を修了することにより、データ分析の最先端にキャッチアップし続けるために必要な数理的知識と、政治学・経済学に関する実践的な分析技術を幅広く身に付けることができると期待しています。同副専攻の修了要件は、新設する「数学Ｉ」「数学II」「数学III」をはじめとして、計量系科目、実証系科目を計18単位以上履修することとする予定です。
＜ご参考＞2025年度 政治経済学部 副専攻制度について

（４）数学に不安を感じる学生への支援策

－数学支援室－
政治経済学部では、数学や理論系科目の基礎力を身に付けたい学生を対象に数学支援室を開設しています。数学支援室では、数学の学習にあたって困っていることについてTA の指導のもとで学習を行います。