Graduate School of Law早稲田大学 大学院法学研究科

About the School

研究科について

LL.M. in Intellectual Property Law

1年制修士課程 先端法学専攻 知的財産法LL.M.

知的財産法LL.M.の特徴

1.実務を裏付ける知識の習得
2.幅広い分野の経験豊かな講師陣による講義
3.仕事と学業の両立
4.年間学費は約113万円

1.実務を裏付ける知識の習得

高水準のカリキュラムで1年間集中的に学び、修士課程<修士(先端法学)>が取得可能。

強い権利を作る「知的財産の創出」から、生み出した権利を有効に活用する「知的財産の活用」、知財を巡る紛争に耐えうる「契約書作成と知的財産訴訟の実務」まで体系的に知識を習得いただきます。

実務経験からの知識だけではない、法律知識に裏付けされた高い実践力が身につきます。

2.幅広い分野の経験豊かな講師陣による講義

知的財産権法の著名教授陣、および知的財産紛争の第一線に携わる現役専門弁護士や元裁判官の教員が講義を担当。実務と理論をバランス良く学びます。

【講師陣と科目の一部紹介】
高林 龍 先生:「特許法」
(早稲田大学教授、元東京地方裁判所裁判官・最高裁判所調査官)
上野 達弘 先生:「著作権法」
(早稲田大学教授、著作権法学会、日本工業所有権法学会等協会理事)
三村 量一 先生:「商標法」
(弁護士・元知的財産高等裁判所判事)
清水 節 先生:「知的財産訴訟の実務」
(弁護士・元知的財産高等裁判所長)
加藤 志麻子 先生:「出願実務と権利の活用」
(弁理士・元特許庁審査官・元東京地方裁判所調査官)
前田 哲男 先生:「特許紛争処理法」
(著作権法専門弁護士)

【教員一覧】 <<こちら>>

【科目一覧】 <<こちら>>

3.仕事と学業の両立

科目は平日6時限以降(18:15~)と土曜日を中心に開講。
履修モデル(例)は<<こちら>>
(一部、日中に開講する科目もありますが、必修科目ではないため履修しなくても修了可能です。)

仕事後、早稲田キャンパス(早稲田駅)が遠くてお越しいただけない場合は、日本橋キャンパスでの受講も可能。早稲田キャンパスの授業を日本橋キャンパスへ同時中継しておりますので、日本橋キャンパスから発言や討論への参加、また質問いただくことも可能です。

社会人の方がキャリアを中断することなく学べるよう、仕事と学業の両立をサポートします。

日本橋キャンパス(コレド日本橋)

4.年間学費は約113万円

1年制の修士課程で、年間の学費は1,130,500円(2019年度入学者)。

春学期 秋学期
入学金 ※1 200,000
授業料 437,500 437,500
演習料 1,500 1,500
互助会費 1,500 1,500
学会入学金 ※2 5,000
学会費 1,000 1,000
学友会費 1,250 1,250
校友会費 ※1 40,000
合計 647,750 482,750

※1 早稲田大学出身の方は上記の額より入学金および校友会費が免除。
※2 早稲田大学法学部出身の方は学会入会金(5,000円)も免除。

なお、この知的財産法LL.M.は厚生労働省の指定する教育訓練講座に指定されており、厚生労働省の定める条件を満たす方は修了後に、最大10万円(2019年1月現在)の給付を受けることができます。

教育訓練給付金については<<こちら(厚生労働省ホームページ>>

その他、英語で行う知的財産法の科目履修や、本学の法科大学院と共同開講する科目履修も可能です。
グローバルなキャリアの想定、また、さらなる知の深化を体感いただけます。

年間スケジュール

1年制修士課程知的財産法LL.M.の年間スケジュールを紹介します。

年間スケジュール

入学式 例年4月1日頃
春学期 4月上旬~7月下旬
修士論文 計画書提出 7月下旬
夏休み 8月~9月下旬
秋学期 9月下旬~1月下旬
修士論文 最終提出 1月中旬
修了式 例年3月25日頃

※夏休み期間中、一部集中講義もございます。希望者は履修することが可能です。
※1年以内に修了単位が満たせない、または修士論文が完成しなかった場合は半年単位で最大1年延長することが可能です。

修了要件

修了要件

必修科目 6科目 (12単位)
選択科目 9科目 (18単位)
修士論文(リサーチペーパー) - (単位なし)
合計 15科目 (30単位)

※1科目(2単位)は週1コマ90分です。
※修了要件の15科目(30単位)は最低必要科目数となります。15科目以上履修いただくことも可能です。

2018年度模擬講義の公開

2018年7月30日、2018年8月1日に早稲田キャンパスにて開催いたしました知的財産法LL.M.の模擬講義動画について、以下に詳細を記載しております。

第一回模擬講義:「平成30年著作権法改正について」上野達弘教授

著作権法はしばしば改正されているが、平成30年改正ほど大規模なものはなかったかも知れない。
具体的には、いわゆる「柔軟な権利制限規定」(新30条の4、新47条の4、新47条の5)、教育の情報化やデジタル教科書に対応した権利制限規定(新33条の2、35条等)、アーカイブや障害者関係の権利制限規定(37条、47条等)の整備はもちろん、TPP11に伴う平成28年改正(保護期間延長、一部非親告罪化等)の施行日変更などが含まれる。そこでは、新しい規定の新設のみならず、既存の規定がさまざまに拡充されており、実務上の活用可能性は高いように思われる。
本講義は、今回の著作権法改正の内容を網羅的に解説すると共に、実務上の意義を検討する。

第二回模擬講義:「LL.M.知的財産研究~プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈~」高林龍教授

知的財産法LL.M.の講義中の一つ、「LL.M.知的財産法研究」で実施している実際の講義を体験して貰うため、教員一名と院生4名で公開模擬講義を行った。
講義で使用した問題を使用して、まず発表者(学生)が30分程度事案の説明と回答を披露したのち、教員を含む院生で質疑応答を行い、事案の理解を深化させるとともに、具体的な問題の解決策を思考する。
模擬講義に参加した4名の院生は皆、異なる仕事に従事しており、それぞれの視点からの活発な議論が生まれる。

ボイス

入試情報・設備

入試情報

知的財産法LL.M.コースの入試に関する情報を紹介します。

施設

知的財産法LL.M.コースの誇る施設について紹介します。

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