Graduate School of Law早稲田大学 大学院法学研究科

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【募集】2019年度校閲費補助制度

校閲費補助制度(対象:博士後期課程正規生)

●プロジェクトの目的

早稲田大学大学院法学研究科は、比較法研究に意欲的に取り組む若手研究者を、海外の高等教育機関との連携を通じて養成することを目指しています。本プロジェクトは、当研究科が公益財団法人末延財団「比較法外国法研究教育プロジェクト助成」の採択を受け、2014年度より法学研究科により主催されてきたプロジェクトを継続する形で、2017度よりさらに3年間にわたり実施していくものです。このプロジェクトを通じて、若手研究者には、比較法研究を実践的に体得しながら自らの課程博士論文の作成の糧となる知見を得る機会を提供します。

「校閲費補助制度」とは、若手研究者の研究成果の発信を支援することを目的として、学術雑誌等に英文で研究論文等を掲載(WEB掲載を含む)、投稿するために校閲を行う場合、また学会等にて口頭で発表するため英文原稿校閲をする場合、それらを実行する学生に対して、その必要経費を上限10万円まで助成するものです。(申請は1人1件まで。)

●応募資格

早稲田大学大学院法学研究科の博士後期課程正規学生
※給与を伴う地位の方(助手・助教等)は対象外

●助成対象

2018年度中に行う学術雑誌等への英文での研究論文投稿・掲載する際の校閲費、また学会等で口頭にて発表する際の英文原稿の校閲費
※本制度助成元の末延財団英米法基金の由来に基づき、英文の論文・学会原稿のみが対象

●申請期間

2020 年 1 月 31 日(金)まで随時受付

●応募にあたって

以下の募集要項をよく読み、申請してください。

募集要項

申請書

●応募上の注意

助成対象者が次のいずれかに該当する場合、補助の停止し、または既に支給した補助の全部もしくは一部を返納させることがあります。
① 虚偽の申請等不正な手段によって補助金の支給を受けたことが判明したとき
② 応募資格に該当しなくなったとき(退学を含む)
③ 大学において懲戒処分等、処分を受けたとき
④ 助成金の一部または全部を本制度目的以外に使用したと末延若手養成プロジェクト委員会が判断したとき

●英文校正業者(ご参考)

カクタス・コミュニケーションズ社 https://www.editage.jp/publication-support/enhancement-publication.html
エダンズ社 http://www.edanzediting.co.jp/waseda_univ
シンクサイエンス社 https://thinkscience.co.jp/ja/
クリムゾン インタラクティブ社 https://www.enago.jp/waseda/publication-support.htm

 

以 上
法学研究科

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