周りの人々と幸せを共有できるビジネスに取り組む人材育成を

社会で活躍する人材育成を目指し教育改革を進めている早稲田大学。
今号では、学生のビジネスマインドを育み、社会人基礎力を涵養させる早稲田の“ビジネス教育”に焦点をあて、特長や教育のしくみ、戦略、将来のビジョンをお伝えします。

教務部長の大野髙裕理工学術院教授に、早稲田大学のビジネス教育の目指す姿や現在の取り組みについて伺いました。

大野理事国際社会で活躍するビジネス人材を育成

──ビジネス教育に関する早稲田の取り組みを教えてください。

グローバル化が急速に進み、ビジネスの世界は国際競争が激しくなっています。学生を取り巻く環境も大きく変化し、大学でのグローバル人材の育成が期待されています。

早稲田大学では、1956年に誕生したノンディグリー・プログラムを行う「早稲田大学生産研究所」を出発点に、さまざまな変遷を経た後、2002年に設立した早稲田大学ビジネススクール(WBS)(P10 -11参照)を中心に、グローバルなビジネス環境の下で市場価値の高いビジネス人材を育成するための体系的なビジネス教育を行っています。英語だけで学位を取得できるMBAプログラムをはじめ、ケンブリッジ大学のMBAであるジャッジ・ビジネス・スクールやスイスのIMD(International Institute of Management and Development)など海外トップクラスのビジネススクールと連携したプログラムなどが特徴です。また、企業から委託されたビジネスプログラムや、EU(European Union:欧州連合)から委託されたエグゼクティブプログラムなども行っています。体系的なビジネス知識はもとより、世界規模での人的ネットワークの形成につながっています。

同時に、学部レベルでは全学部の学生を対象とし、アカデミックに裏打ちされたビジネス教育にも力を入れています。

「生きる力」を得る体験型ビジネス教育

──学部学生を対象としたビジネス教育とはどのようなものですか。

ビジネス精神を涵養するための教で、組織を活性化するために自分求められる役割をきちんと把握しける能力です。学部や性別に関わず全ての人々が自らの生なりわい業を営むで必要となる「生きる力」と言いえることができます。例えば理系生の場合、技術的な知識だけでな、新技術を製品化・事業化するため考え方や手段が必要となります。会的な場だけでなく、家庭においも必要です。

こうした「生きる力」は、組織論やーケティング論といった理論だけ修得できるといった単純なものでなく、さまざまな体験を通じて異な立場の人々と交わることで身につものです。しかし、幼い頃から周り人々と関わり、社会訓練を積んだ昔学生と比べて、勉強一辺倒で育ついうケースも多いいまの学生たち、大学までの18年間で得られるはず数多くの経験を犠牲にしてしまっいます。つまり、知識はあるけれど、れを生かすための体験や訓練が圧的に足りないのですね。そこで早田大学では、学生たちがリアルの界でさまざまな人々と関わることできる機会を多く提供しようと、各所で体験型の教育カリキュラムやログラムを設けています。

──具体的にどのようなものがありますか。

最近の主流は、グループワークを心とした学生参加型の授業です。生同士が顔を突き合わせ、テーマ課題に対して意見を交換すること、多様な価値観に触れることがでます。実践型産学連携プロジェク「プロフェッショナルズ・ワークョップ」では、企業・自治体のプロェッショナルと学生が共同で問題決に取り組むことで、実践的に社人基礎力を養成しています。

他にも、社会連携やボランティア動などを通じて地域の人々と関わことで、多様な価値観を身につけことができるでしょう。例えば、何に挑戦してみたいけれど何をしたいいか分からないという学生向けは、今年から一歩踏み出すきっかを提供する「IPPOプログラム」をタート。時代に合った学生のニーを反映させることも大事だと考えいます。

一方で、将来ビジネスリーダーとてグローバルな社会で活躍する際、相手から「この人とビジネスをしい」と思わせるには、専門知識だけはなく一般教養が必要です。総合学であることを生かした教養教育も力を入れています。

周りを幸せにできるビジネス人材を社会へ

──メッセージをお願いします。

早稲田が育てたいと考えているビネス人材とは、周りの人々と幸せを有できるビジネスに取り組む「利の精神」を持った人材です。相手の場に立って物事を考えることで多なビジネスニーズに素早く反応でる人材、あるいは組織の中で周囲の力を引き出せる人材を育成し、社に送り出すことで、幸せな社会の実に貢献したいと考えています。

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WASEDA University

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