世界デジタル政府ランキング2022年度版公開

発表のポイント

デンマークが2年連続1位、ポスト・コロナ始動で主要国のデジタル化が急進

ニュージーランドが躍進して初の世界2位にランクイン

日本は国民視点のデジタル化に十分な改善がみられず昨年から１ランク下げて10位。
昨年発足のデジタル庁は期待に反して１年目の成果が乏しい。また、縦割り行政の打破、
地方自治体との連携強化、国民中心のデジタル政府の実装、デジタル人材の育成が喫緊の課題。

早稲田大学電子政府・自治体研究所（東京都新宿区、所長：加藤篤史。以下、「当研究所」とする。）はこのたび、「第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」を発表しました。ICT先進国64か国・地域の国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価する本研究調査分析は、デジタル社会への貢献が評価されており、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目されています。

2022年度：調査結果（早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング2022）

17回目を迎えた2022年のランキング総合順位は上位から1位：デンマーク、2位：ニュージーランド、3位：カナダ、4位：シンガポール、5位：米国です。デンマークは2年連続で1位となりました。9位の台湾、10位の日本は昨年と順位が逆転しました。

表 　第17回早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング2022

国連電子政府ランキングは8回のみの推移分析であるのに対し、早稲田大学世界デジタル政府ランキングはデジタル先進国を対象に過去17回にわたり調査してきました。今回の報告書ならびに、過去の発表分は以下の当研究所ウェブサイトに掲載しています。64の国と地域別レポート付きの英語版報告書も近日中に同ウェブサイトにて公開予定です。

早稲田大学電子政府・自治体研究所　https://idg-waseda.jp/ranking_jp.htm

今回の報告書の概要

本報告書は、経済成長の鍵となりうる、デジタル・イノベーションとデジタルエコノミーに関するさまざまな情報・データから構成されており、デジタル格差とイノベーション格差拡大に対する警鐘を鳴らす内容となっているほか、以下に触れています。

• 急増するサイバーセキュリティ攻撃に対する各政府の警告予防システムへの取り組み
• 政府活動における新たなデジタル技術の台頭およびその活用状況等
• 今後のデジタル分野の持続的な成長に関する展望
• ２年連続１位となったデンマークを中心とするデジタル先進国とその他の国との差異

また、デジタル政府において解決すべき以下の6項目の課題を紹介しています。

• デジタル・イノベーション格差（クラウド、IoT、AI 各アプリケーション）の解消
• 高齢化が急速に進む日欧の深刻化する高齢化社会への対応
• 国境を越えた「オープン・イノベーション」のグローバル標準化
• グローバルおよびローカルコミュニティ両方におけるデジタル・リテラシー格差の縮小
• 急速に発展するメガシティ（巨大都市）がもたらす都市型社会問題、並びに都市と農村のの不均衡化の解消
• 中央政府と地方政府の不十分な協力体制の解決

さらに、本報告書には以下の内容がまとめられています。

• ICT先進国64か国・地域のスコア並びに国別評価レポート（英語版、約440ページ）
• 過去17回の発表作業に基づくデジタル政府の歴史的推移の分析
• 「コロナ」「DX」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「Web3.0新技術　イイノベーション」「SDGs」などの９分野を切り口にしたデジタル政府の新潮流や経済済・社会に与える影響の解説
• 小尾敏夫（おびとしお）早稲田大学名誉教授提唱の「第5世代デジタル政府構想」、およよび「現代史を塗り替えたコロナ禍の教訓」「デジタル世界の根幹を成すICT人材育成策策」など、デジタル政府の未来に向けた多角的な諸提言

日本の課題

日本の課題と構造的弱点は、次のように総括できます。

• コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、DX（デジタル変革）やスピード感の欠如
• 電子政府（中央）と電子自治体（地方）の法的分離による意思決定の複雑性
• 都道府県、市区町村の行財政・デジタル格差の拡大
• デジタル政府・自治体の推進役となるデジタル人材の不足
• 政府と地方行政のCIOの定義・活動範囲の再考の必要性
• マイナンバーカード普及で苦労する国民への広報活動の不足
• 国民視点の利便性の高いデジタル行政サービスの提供
• 急増するサイバーセキュリティへの対策と関連するリテラシー向上への教育訓練
• ウィズコロナ時代に最適な働き方を追求する行政イノベーションの欠如

日本への提言

ポスト・コロナ時代のデジタル政府の最優先事項として次の４項目が提言として挙げられます。

• 17年間の時系列分析・評価分析を踏まえた将来のデジタル政府像（モデル）に必要な施策案、および確実な急成長を続ける“テクノロジー”が人類社会に挑戦する歴史的教訓の活用。
• 直面する少子・超高齢・人口減少社会を見据えた、デジタル活用による官民連携やデジタル・イノベーションの推進、行財政のコスト削減や効率化、積極的且つ最適なデジタル投資による、“シルバー・エコノミー”を基調とした国民生活の利便性向上に寄与する施策の牽引。
• ３大先端技術「5G、AI、8K」の統合力を基軸とした、日本におけるポスト・コロナ時代のデジタル・イノベーション成長戦略の新総合ロードマップの策定。
• 5G／6Gの開発・普及、AI・ブロックチェーン利活用をベースとする情報通信インフラをコア（中軸）とした「第5世代デジタル政府」（当研究所提唱）の構築、および電子政府（中央）と電子自治体（地方）の法的分離の解消によるシームレスなワンストップ・サービスの提供。

「早稲田大学世界デジタル政府ランキング」とは

ICT先進国64か国・地域のデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価する本研究調査分析は、2005年に始まり、今年で17年目を迎えました。デジタル政府の進展が国民の利便性、及び行財政改革に貢献するものとして、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目されています。

各10指標「デジタル・インフラ整備」「行財政最適化」「アプリケーション」「ポータルサイト」「CIO（最高情報責任者）」「戦略・振興」「市民参加」「オープン政府データ・DX」「セキュリティ」「先端技術」のベンチマークでランキング内容を解説するだけでなく、過去17年にみる世界のデジタル政府の進展、総合ランキングの推移、主要国のデジタル官庁などによるデジタル政策、注目の新潮流や提言などのテーマをまとめています。

隔年発表の国連調査では3 項目のベンチマークを指標として使用していますが、本調査では計10項目の部門別指標を活用し多岐詳細にわたり分析しており、当研究所の総合性、厳格な中立性、高度な学術的分析力が世界から評価されています。

本評価モデルは2005年に研究所初代所長の小尾敏夫早稲田大学名誉教授によって開発され、ランキング手法が確立されました。当研究所は国際機関APECのデジタル政府研究センターも兼務しており、世界デジタル政府ランキング評価は、各国の産官学リーダーなどへの政策支援材料の提供をはじめ、この分野の国際連携の中核の一つをなしています。

本研究調査では最新で、かつ最も正確な情報を得てデータ分析及び評価するために、NPO法人国際CIO学会（理事長：岩﨑尚子）の世界組織であるIAC（International Academy of CIO）傘下の提携大学を代表する専門家による合同研究調査チームを編成しています。

連携大学は、北京大学（中国）、ジョージ・メースン大学（米国）、ボッコーニ大学（伊）、トルク大学（フィンランド）、タマサート大学（タイ）、連邦大統領政経大学（ロシア）、ラサール大学（フィリピン）、バンドン工科大学（インドネシア）、それに統括拠点の早稲田大学（日本）です。研究調査プロセスでは専門家チームが意見交換し、さらに各国政府デジタル関連部門、国連、OECD、世界銀行、APEC等国際機関との意見交換を重視しています。早稲田大学電子政府・自治体研究所は岩﨑尚子研究院教授をリーダーにデジタル社会の世界的連携と発展に向けてデジタル政府活動を具体的に分析し、かつ研究所は国連と共催しSDGsなどへの課題解決提案を行っています。