日本の国際競争力強化に貢献するRU11(提言)を発表 努力する大学がさらに成果を発揮できる環境をめざして

左から東大・濱田総長、早大・鎌田総長、京大・松本総長

左から東大・濱田総長、早大・鎌田総長、京大・松本総長

このたび、我が国における最先端の研究・人材育成を担う大学であるRU11(北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の11大学で構成)の総長・塾長・学長は、日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するために、RU11の立場から提言をまとめ、22日発表しました。

記者会見では、東京大学濱田総長が「大学運営の機動性を高めるためには経費の使い方に関する規制を緩和し、間接経費を増やすべきである」と述べたほか、鎌田薫総長は「設置形態を越えて活動しているRU11の活動は重要で、私立国立の足並みをそろえて、教育・研究の発展に尽くしていきたい」と述べました。

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