本学では東日本大震災※で被災した在学生(正規生)に対して、2012年度に引き続き、学費等の減免制度を適用することを決定しましたのでお知らせいたします。
従来、本学の災害時の学費減免制度は、災害発生から1年以内の学費等を対象としておりましたが、東日本大震災による甚大な影響を鑑み、新たな減免基準を制定し、学費等減免制度を適用することを決定いたしました。
※「東日本大震災」とは、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う福島第一原発の事故による災害を指します。
※2012年度とは異なる基準を制定しています。下表を確認の上で申請してください。
1.制度概要
東日本大震災の影響により2013年度在学生(正規生)の学費負担者(主たる家計支持者)の家屋の被災状況が甚大、または収入状況の変化が著しいと本学の審査により判断された場合、以下のとおり入学検定料、学費等を減免します。
2.対象者
原則として、東日本大震災の災害救助法適用地域で被害を受けられた学費負担者(主たる家計支持者)で学費等減免を希望する方
※災害救助法適用地域外でも東日本大震災により物的・人的被害を受けられた方については申請を受け付けます。
※正規生のみが対象となります。
3.減免基準
収入状況→ 家宅等被災状況↓ |
収入喪失 | 収入激減 | 収入激減とは 判定されない状況 |
---|---|---|---|
全壊 | 1年間の学費等免除 | 1年間の学費等免除 | 半期分の学費等免除 |
半壊 | 1年間の学費等免除 | 半期分の学費等免除 | 適用なし |
一部損壊 | 1年間の学費等免除 | 適用なし | 適用なし |
一部損壊とは 判定されない状況 |
1年間の学費等免除 | 適用なし | 適用なし |
備考:
- 2013年度春学期の学費等から対象とします。
- 1年間の学費等免除の対象者であっても、半期で卒業・修了となる場合は、当該学期分の免除を限度とします。
- 2012年度以前の学費等が未納であり、かつ学費支払の目処が立たない場合、未納である期の学費等を減免の対象とすることもあります。
- 2012年度以前の審査で不採用になった方についても、家宅等被災状況または収入状況に変化が生じた場合、改めて審査を行いますので、申請書を提出してください。
- 学費負担者(主たる家計支持者)が震災発生時に東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の地域に居住していた場合は、家宅等の被災状況を全壊とみなします。
4.申請方法
以下の必要書類を添えて、所属事務所へ3月8日(金)までに提出してください。
【全員が提出する書類】
(1)「災害等による被災学生等の2013年度学費等減免申請書(在学生)」(所定様式 [PDF] [MS Word])
※所定の用紙に記入してください。昨年度に提出した時点からの変更点について詳しく記述してください。
(2)在学生および学費負担者(主たる家計支持者)の「住民票」の写し
※世帯全員が記載されたもの。本籍の記載は不要です。
※震災当時に罹災証明書に記載されている住所に居住していたことが確認できる住民票を提出してください。
【罹災状況に変化があった場合に提出する書類】
(3)市区町村の発行する「罹災証明書」
※昨年度から罹災状況に変化がなく、すでに「罹災証明書」を提出している場合には提出は不要です。
【収入状況に変化があった場合に提出する書類】
(4)学費負担者の収入状況が分かる資料
◆学費負担者が会社員で給与明細が発行されている場合(①・②ともご提出ください)
- 給与明細の写し
2010年1月~2010年12月支給分および2012年1月~2012年12月支給分 - 源泉徴収票または確定申告書(写)
2010年(平成22年)分、2012年(平成24年)分収入・所得の種類・内訳と金額が記載されたもの
◆自営業者の方など給与明細が発行されていない場合(①・②ともご提出してください)
- 売上げ等収入状況が明記された書類
2010年1月~2010年12月および2012年1月~2012年12月の売上げ等収入状況が明記された書類
例)通帳の写し、取引先からの支払明細、売上台帳 等 - 確定申告書(写)
2010年(平成22年)分、2012年(平成24年)分収入・所得の種類・内訳と金額が記載されたもの
【必要に応じて提出する書類】
(5)その他に「災害等による学費等減免申請書」により状況説明で記入した内容を証明する書類
5.面接等について
書類審査後に面接を行います。詳細については別途Waseda-net ポータルのメールアドレスに連絡をしますので、ご確認ください。
お問合せ先
早稲田大学 教務部 教務課 学費等減免係
電話:03-3204-2253
メールアドレス:[email protected]