2018年5月29日、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構（Advanced Collaborative Research Organization for Smart Society（ACROSS）機構長：理工学術院 林泰弘教授）は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII)が公募した平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業補助金」の「A事業：VPP基盤整備事業」において、大学として唯一採択されました。

本事業は、工場や家庭などが有するエネルギーリソース（蓄電池、発電設備、EVやディマンドリスポンス等）を、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所：バーチャルパワープラント）のように機能させることで、電力の需給調整に活用する実証を行うことを目的としています。

当機構はこのうち、さまざまな事業者が参加するVPPアグリゲーター事業の実証を支援し、事業課題等の調査・分析及び必要なシステム開発を行う「A事業：VPP基盤整備事業」を担います。VPP構築実証事業が開始された平成28年度事業から継続参画しており、学としての中立的な立場から、産業界と連携、通信方式の標準化を研究課題とし、スマート社会化へ向けてさらに貢献していきます。

林泰弘教授のコメント

我が国の環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、エネルギー環境分野の中核事業である本事業において、このたび、３期連続採択をいただくことができました。
国内の主要企業がアグリゲーターとして参画する中で、本学が、事業の中核となる「VPP基盤整備事業」に大学として唯一参画できていることは学という立場から大変貴重です。また本学の産学連携としても非常に重要ファクターとなると考えています。

資料出典：早稲田大学スマート社会技術融合研究機構