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早稲田大学を中心に国内外の産学官24機関が参画、12機関が連携 AI・IoT・ビッグデータ・セキュリティ人材育成

本学を含む4大学、AI・IoT・ビッグデータ・セキュリティ人材を産学官コンソーシアムで重点育成

文科省「データ関連人材育成プログラム」に採択、24参画機関と12連携機関で始動

2017年8月22日、文部科学省平成29年度データ関連人材育成プログラムに、早稲田大学を代表機関とし、国内外の産官学金融各界から24参画機関、12連携機関で構成する「高度データ人材育成コンソーシアム(仮称)」が採択されました。

データ関連人材育成プログラムとは

日本が第4次産業革命を勝ち抜く上で求められるデータ関連技術(AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等)を高度に駆使する人材(高度データ関連人材)を発掘し、関連する知識・スキルの習得に加えて、キャリア開発までを一貫して行う取組を支援し、高度データ関連人材の活躍を促進し、データ利活用社会のエコシステム構築への貢献を目指しています。今回の公募では13機関が1次エントリーに応募し、うち4機関(4コンソーシアム)が採択されました。本事業の特徴は、①研究活動を通じて高度なデータの扱いに親しんだ博士課程学生や博士号取得者等(博士人材等)を対象とし、②企業や大学等が人材の発掘・育成・活躍促進を目的としたコンソーシアムを形成、③インターンシップやPBL(課題解決型学習)等の実践的な研修プログラムを開発・実施することです。

本コンソーシアムの特長

本コンソ―シアムは、代表機関と参画機関から成るコンソーシアム運営協議会により運営され、連携機関の協力のもと、博士人材等のデータ関連スキルを強化しつつ、将来の博士課程学生候補である学部・修士学生やキャリアモデルとなる社会人も巻き込むカリキュラムを提供します。Society5.0※1の核となる先端技術開発や融合ビジネスの現場などに人材輩出するため、協賛金等を活用した自立可能なスキームを確立し、人材不足の深刻化が見込まれる先端IT人材を8年間で680人輩出することを目指しています。

幅広い領域の博士・ポスドク人材育成
  • 文系・理系の博士・ポスドクにさらなる価値付与
  • 重点5分野※2を中心に幅広い業界をターゲット
  • 女性の多様なキャリアデザインに貢献
一貫した総合的キャリア支援
  • 掘り起こしから就職までの一貫した支援
  • 具体的人材像に基づく受講計画作成
  • 学部・修士学生の博士課程進学への意識付け
徹底強化する相補的・相乗的連携
  • 産官学金融連携・海外連携
  • 分野間相補的・相乗的連携
  • 教育・研究の両輪連携
  • 基礎・基盤・応用技術連携
代表機関・コンソーシアムの体制と役割

代表機関・コンソーシアムの体制と役割

人材育成方針・教育カリキュラム・人材輩出

人材育成方針・教育カリキュラム・人材輩出

各機関からのコメント

早稲田大学 総長 鎌田薫

早稲田大学では、中長期戦略“Waseda Vision 150”に基づいて、「グローバルリーダーの育成」を通じて、「アジアのリーディングユニバーシティ」としての地位確立に向けた教育体制の再構築を進めています。高度データ関連人材の育成は、大学が中核となり社会との協働により組織的に実施することが求められており、本プログラムでは、人文、社会、自然科学などの様々な分野の専門性を持った博士人材等へ、産官学金融のトップ機関と連携した最先端・実践的な教育を行うことで、わが国のデータ関連人材育成の中核拠点を形成することを目指してまいります。

お茶の水女子大学 学長 室伏きみ子

お茶の水女子大学は創立以来140年余にわたって、社会で活躍する女性人材を育成することをミッションとして数々の取り組みを実施して参りました。その中で、近年需要が飛躍的に高まっているデータ関連人材の育成に注力し、本事業において代表機関である早稲田大学に協力頂きながら、データ関連スキルを中核として高度な研究能力を備えた先導的な女性博士人材等を育成・輩出し、女性のキャリアデザイン・ライフスタイル拡大に貢献したいと考えております。

東京理科大学 学長 藤嶋昭

東京理科大学は、日本の理科大から世界の理科大へ向け、取り組みを進めています。具体的には、教育面では、真の実力を身に付けた世界で活躍できる人材の育成、研究面では、世界を牽引する知の創造及び理科大ならではの研究を推進しています。本プログラムへの採択を受け、代表機関である早稲田大学、各参画機関、各連携機関と協働し、最先端・実践的な教育を実現するためのコンソーシアムを形成し、わが国のデータ関連に係る博士・ポスドク人材育成に貢献する所存です。

山形大学 学長 小山清人

山形大学は、地域活性化の中核機関として、理・工学を中心とする様々な分野の博士人材等へのデータ関連の実践的教育を、早稲田大学のご協力をいただき展開していきます。さらに、コンソーシアムと連携し、学生から社会人までを対象とした地域が求める独自の実践教育プログラムを開発し、南東北におけるデータ関連人材育成とキャリア開発に関わるエコシステムのハブを形成していきます。

理化学研究所・革新知能統合研究センター  センター長 杉山将

理化学研究所革新知能統合研究センターは、多くの大学・研究機関や産業界との連携を通じて、人工知能やビッグデータに関する人材育成を推進しています。このたび、代表機関である早稲田大学を通して本事業に参画することにより、育成対象の幅を広げ、わが国全体の関連技術の底上げに貢献して参ります。

産業技術総合研究所・人工知能研究センター 研究センター長 辻井潤一

理科系のみならず文科系の学生、多様な産業の企業人を対象とした本プログラムは、さまざまな分野の専門家と協働することで新たな飛躍を遂げつつある人工知能技術に新たな地平を拓くものです。国際的に活躍できる、次世代の人工知能技術者の養成に寄与してまいります。

参加組織

代表機関

早稲田大学

参画機関

1.国内参画機関

    • お茶の水女子大学
    • 東京理科大学
    • 山形大学
    • 東京女子医科大学
    • 奈良県立医科大学
    • 日本女子大学
    • 理化学研究所
    • 産業技術総合研究所
    • 公益社団法人経済同友会
    • 一般社団法人新経済連盟
    • 一般社団法人日本IT団体連盟
    • 一般社団法人ITキャリア推進協会
    • 株式会社エマージングテクノロジーズ
    • オルトブリッジ・テクノロジー株式会社
    • ソフトバンク株式会社
    • 日本アイ・ビー・エム株式会社
    • 野村證券株式会社
    • 株式会社bitFlyer
    • 株式会社ブレインパッド
    • 株式会社みずほ銀行
    • LINE株式会社
    • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(予定)

2.海外参画機関

    • ボン大学(ドイツ)
    • カトリック大学校(韓国)
連携機関

1.国内連携機関

  • 一般社団法人データサイエンティスト協会
  • Institution for a Global Society株式会社
  • 株式会社オプトホールディング
  • 株式会社大和証券グループ本社
  • 日本電信電話株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
  • ヤフー株式会社

2.海外連携機関

  • テルアビブ大学(イスラエル)
  • OECD Nuclear Energy Agency (フランス)
  • 国立テキストマイニングセンター (英国)
  • マンチェスター大学 (英国)

用語解説

参考

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WASEDA University

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