7月9日、イェール大学より日本政治を専門とする著名な比較政治経済学者Frances McCall Rosenbluth教授をお招きし、学生と教職員で会場が満員となる中、「What Explains Attitudes Towards Immigrants? Evidence from a Conjoint Survey Experiment in Japan」と題された研究発表を行っていただきました。先月のShanto Iyengar教授らによる国際ワークショップに引き続き、早稲田大学ＳＧＵ実証政治経済学拠点が主催し、田中愛治教授が司会を行い、Rosenbluth教授によるレクチャー後に河野勝教授がコメントしました。

Rosenbluth教授は、Seiki Tanaka、Rieko Kageとの共同研究「日本における移民に対する受け入れ態度」について発表をしました。研究では実際に、コンジョイント分析を用いた実験において、どのような性質をもった移民であれば好ましく感じるのかを日本人回答者に尋ねて明らかにし、他国との比較が行われていました。研究の結論は、①他の富裕国と同様に日本人は一般的に教養がありスキルを持つ移民を好む傾向（対人志向性：Sociotropic orientation）があるものの、②競争的な職場環境における教養レベルが低い日本人は、自分と同じように教養レベルが低い移民に職を取られてしまうことを心配して移民に対してやや否定的な態度（利己性：Self-interest）を取るというものでした。

河野勝教授はRosenbluth教授の研究を賞賛すると同時に、移民の定義や法的背景を分析に考慮すること（移民とは労働者だけではなくその家族もまた移民であることについての考慮、法による移民規制の考慮等）、各国の労働状況や特徴付けが表面的であること、調査回答者の移民への態度として「移民の受け入れにそもそも賛成か反対か」の選択肢が無いこと等を指摘しました。最後に、レクチャー参加者とRosenbluth教授との質疑応答が行われて、幕を閉じました。