早稲田大学-IAC（国際CIO学会）合同国際電子政府進捗度調査 総合ランキング 2014
この調査研究は、世界中の情報を収集把握するために、調査チームによる国際会議やセミナーの開催や参加、さまざまな国際機関並びに関係国政府、研究所などとの意見交換によって取りまとめられました。関係する機関には経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、国際電気通信連合（ITU）、世界銀行、国連などが含まれます。2014年度の世界電子政府ランキング調査には、ここ10年の変化が多面的に組み込まれています。
電子政府分野の課題を詳細に評価するために、2つの新部門指標がランキング策定に加えられました。従来の「ネットワーク・インフラ」「行政管理最適化」「オンラインサービス」「ホームページ」「政府CIO」「電子政府振興」「市民の電子参加」に加え、「オープン・データ」と「サイバー・セキュリティ」です。従って、国連調査の3項目と比較すると、部門別指標は計9項目、部門別のサブ指標は計33項目になります。
さらに、世界各国の電子行政の積極的推進を反映した包括的な調査結果を得るために、今回はオーストリア、ポーランド、サウジアラビア、コロンビア、ウルグアイ、ケニアの6か国が研究調査対象として加えられました。
また、早稲田大学世界電子政府ランキング調査の正式名称は、今回から「早稲田大学―IAC（国際CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査」に改名します。世界11大学の専門家たちが調査に参加しています。すなわち最新で、かつ最も正確な情報を得て、関連データを分析評価するために、世界中の提携大学を代表する研究者11人によるチームを編成しました。この世界的に著名な専門家は、ジョージ・メ－スン大学（米国）、国連大学（マカオ）、ボッコーニ大学（イタリア）、トルク大学（フィンランド）、北京大学（中国）、タマサート大学（タイ）、連邦経済大学（ロシア）、ラサール大学（フィリピン）、バンドン工科大学（インドネシア）、シンガポール国立大学、それに統括拠点の早稲田大学で活躍しております。
