持たない社会に法は追いつくか

Q. 仮想空間といった新しい世界の出現により、社会の根幹に関わる、当たり前と思われてきたルールが揺らいでいます。例えばこれまで100年以上にわたり私たちの社会を支えてきた「所有権」という考え方が、現在揺らいでいると耳にしました。本当でしょうか。

肥塚肇雄教授：
そうですね。非常に大きな問題提起だと思います。産業革命以降、社会が工業化するなかで流通を支えていたのは所有権でした。日本でいえば高度経済成長期、大量生産・大量消費の時代には、原材料を購入し、それを工場で加工して同じ規格の商品を大量に生産し、小売店を通して消費者が購入する。この一連の流れを通じて、所有権が絶えず流通していたわけです。

その仕組みを支えるために、高速道路や新幹線、港湾、空港といった物流インフラが整備されました。そして高度経済成長を経てバブル経済を迎えましたが、バブル崩壊とともに大量生産・大量消費の時代は終わりを告げました。

一方で、デジタル化が進展し、個人のライフスタイルや思考に合った商品を提供できるようになりました。いわゆる「デザイン思考」に基づき、顧客ニーズに合致した商品やサービスを企業が提供する流れが加速しました。さらに生成AIの活用も広がり、所有から利用へという流れのもと、サブスクリプションやシェアリングエコノミーといった新しい仕組みも登場しました。

こうして所有権が果たす役割は相対的に低下し、特に大衆的な観点では「所有しなくてもよい」という発想が広がりつつあります。その一方で、所有権は生活の安定を支えてきた側面もあります。土地や住宅といった資産は、万一の際の「生活の砦」として機能してきました。それを放棄するという考え方には、私自身も懸念を抱いています。

また、メタバース空間において土地の売買が話題になっていますが、データ空間に「所有権」を認められるのかという疑問もあります。有体物でなければ本来は所有権を設定できません。それにもかかわらず「デジタル所有権」という新しい概念が生まれつつあるのは興味深い動きです。