12月16日、東京電力は、経済産業省の補助事業「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」に関して、産学の18社・機関との実証試験開始を発表しました。
信号通信プロトコルには、デマンドレスポンスの国内標準として推奨され、EMS新宿実証センターで多くの実証を進めてきたOpen ADR 2.0bを採用し、太陽光発電の出力制御だけでなく、分散型エネルギー全般のコントロールを共通のフォーマットで行う環境の構築を目指しています。
本実証では、早稲田大学EMS新宿実証センターに「出力制御指令発信サーバー」を設置し、東京電力エリア内の太陽光発電設備等（8地点）と接続するとともに、EMS新宿実証センターのスマートハウス環境を活用して、HEMSとの連係による余剰電力の有効活用についての試験も行います。
詳しくは、下記のサイトをご参照下さい。
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