Graduate School of Public Management早稲田大学 公共経営大学院

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Career Information

進学・就職実績

公共経営大学院専門職学位課程修了者の主な進路

2021年度

主な就職先・進路先
 

情報サービス業 : 1名 アバナード(株)

電気・ガス・水道業:1名 東京電力ホールディングス(株)

公務員 :  1名 国家公務員

教育(国公立学校):1名 (国)筑波大学

保険業:1名 日本生命保険(相)

その他:13名(元職復帰・現職継続等)

 

2020年度

主な就職先・進路先
 

サービス業 : 2名 PwCあらた有限責任監査法人 外国籍企業(航空会社)

公務員 :  2名 外務省 佐賀県議会議員

医療 福祉:1名 (独)福祉医療機構

その他:23名 (元職復帰・現職継続) 1名 (進学希望)

 

2019年度

主な就職先・進路先
 

サービス業 : 1名 株式会社 リクルート

小売業 : 1名 ファーストリテイリンググループ

公務員 : 1名 北海道職員

情報通信業 : 1名 日本放送協会(NHK)

金融業 : 1名 日本銀行

陸運業 : 1名 神奈川中央交通(株)

その他:17名 (元職復帰・現職継続)

 

2018年度

主な就職先・進路先
 

(株)南江堂、(株)fosbury、(株)オロ、(株)日立ハイテクノロジーズ、(株)クニエ、Jストリーム、

(株)クロス・マーケティング、東京都職員Ⅰ類、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)、

早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程

 

2017年度

主な就職先・進路先
 

(株)global bridge HOLDINGS、(株)産業経済新聞社、税理士事務所、(株)世界文化社、

ソフトバンク(株)、筑波大学、デロイトトーマツコンサルティング、東京都職員Ⅰ類、

特定非営利活動法人日本医療政策機構、森トラスト(株)、(株)読売新聞社

 

2016年度

主な就職先・進路先
 

(株)イーグランド、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株)、熊本県職員、

国家公務員総合職、(株)サイバー・コミュニケーションズ、衆議院議員事務所、

ソフトバンク(株)、(株)中国新聞社、ディーコープ(株)、東京都職員Ⅰ類、

栃木県職員、(独)日本貿易保険、(株)日本総合研究所、

(株)富士通総研、(株)みなと山口合同新聞社

 

2015年度

主な就職先・進路先
 

アクセンチュア(株)、千葉県職員、東急不動産(株)、東京都職員Ⅰ類、新潟県職員、

芝信用金庫、山梨県職員、(株)読売新聞社、長谷川ホールディングス(株)

 

2014年度

主な就職先・進路先
 

総務省、国税庁、栃木県庁、埼玉県庁、横浜市役所、海上自衛隊、全国農業協同組合中央会、

株式会社トーハン、日本放送研究会、シンプレクス株式会社、株式会社光通信、

一般財団法人金融財政事情研究会、フューチャーアーキテクト株式会社

 

2013年度

主な就職先・進路先
 

経済産業省、福島県庁、デロイトトーマツコンサルティング、四国旅客鉄道株式会社(JR 四国)、

下野新聞社、株式会社綜合キャリアオプション、株式会社ニチイ学館、

株式会社富士キメラ総研、楽天(株)、(株)ローソン、

中国の企業(同花順、東風日産自動車)、早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程

 

2012年度

主な就職先・進路先
 

東京都庁、鹿児島県庁、練馬区役所、日野市役所、本巣市役所、

日本アイ・ビー・エム株式会社、三井住友信託銀行株式会社、日本電気株式会社、

株式会社産業経済新聞社、株式会社電通名鉄コミュニケーションズ

 

2011年度

主な就職先・進路先
 

UBS 証券株式会社、財務省、楽天株式会社、株式会社TBSテレビ、いすゞ自動車、朝日新聞社、

KDDI 株式会社、一般社団法人共同通信社、日本放送協会、産経新聞社、

シスコシステムズ合同会社、Pricewaterhouse Coopers (PWC), Beijing Office

 

2010年度

主な就職先・進路先
 

国土交通省、東京都、出雲市役所、㈱三井住友銀行、警視庁(警察官)、

㈱サイバーエージェント、㈱大和総研ビジネス・イノベーション、富士通㈱、

早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程、早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程

 

2009年度

主な就職先・進路先
 

横浜市役所、倉敷市、日本放送協会、㈱讀賣新聞社、㈱神奈川中央新聞社、

高知県立大学、学校法人東京成徳学園、第一生命保険相互会社、日興コーディアル証券、

早稲田大学大学院教育学研究科博士後期課程

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