Graduate School of Public Management早稲田大学 公共経営大学院

About the School

大学院について

Our Vision, Our Mission, An Overview

理念・沿革・概要・特色

育成する人材像

公共経営大学院では早稲田大学政治経済学術院の総力を結集し、幅広い学問的専門知識と、実務家教員による実践的専門知識を同時に習得することを可能にします。公共性の認識と洞察を深め、自らに公共性の精神を涵養しつつ、行政手法や管理技術を習得し、組織やシステムを的確に運営することができる人材を養成します。言い換えれば「公平と効率のバランスと持続可能性」という公共経営的視座の獲得を重視した教育を展開し、公共の問題解決にかかわる多様な人材を受け入れて、バランスのとれた具体的な政策立案やその評価などの能力を養成します。高度専門職業人として学際的な視野に立ちつつ、高度に複雑化した社会・経済における現実的な諸問題を理解し、解決するための的確な判断力と鋭い構想力を持った人材の輩出を目指します。前述のような能力は、凡そどのような業種であれ必要なものであることは言うまでもありませんが、公共経営大学院では修了生が公務員、政治家、政策秘書、NPO/NGO代表、シンクタンク研究員、コンサルティング会社社員等として実務に就くことを強く意識して、カリキュラム構成や研究指導、キャリア支援策を用意しています。

公共経営大学院における3つのポリシー

卒業認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

「公共経営」的視座に立って地球社会で活躍する高度専門職業人として、公共的課題についての洞察力と責任感、政策についての判断力とマネジメント能力、豊かな国際性と人間性といった特質を備えた人材を育成するための、総合的教育プログラムを準備します。このプログラムの下で学科目及び演習の単位を修得し、リサーチペーパーの提出とその審査に合格した学生に「公共経営修士(専門職)」を授与します。なお、修士学位取得者が更なる高度専門教育を求める場合は、主に政治学研究科の公共政策研究領域が主たる受け皿となり、「博士(政治学)」取得の道が開かれています。

教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

早稲田大学政治経済学術院の総合性・独創性を生かして、体系的な教育課程と、多様な学問・文化・言語・価値観の交流を促進する環境とを提供します。具体的には、「公共経営」における「公平と効率のバランス」を探求し、それに基づく「持続可能な政策立案」を試みることが可能な高度な専門能力を涵養するために、基礎科目、コア科目、展開科目、実習科目の4つの科目群を設けます。基礎科目では社会科学に共通する研究方法と思考の基礎、論文作成の技法などを教育します。コア科目および展開科目では、公共経営的視座にとって不可欠の専門的知見と実践的研究能力を教授します。これらの科目群に属する多様な科目をたんに並立的にまた入門的にではなく、政治学という理論的背景の下に、経済学の協力を得て、主に政治学研究科の教員によって体系的かつ段階的に教育するカリキュラムが、公共経営大学院の特徴の一つです。実習科目では、実務現場に着目した専門知識と能力の獲得を目指します。公務員、政治家や政策秘書、NPO/NGO、シンクタンク、コンサルティング会社等の実務を念頭において、政策の立案・実行・評価にかかわるマネジメント能力を、インターンシップやフィールドワークを通じて涵養する科目を提供します。さらに、通常の2年制コースに加えて、実務経験者のリカレント教育に資する1年制コースを設けます。1年制コースの学生は、公共経営にかかわる実務経験が豊富である(入学時までに3年間以上)ことを前提に、科目履修環境の提供に適切な配意を行いつつ、専門的知識の集中的獲得を進めさせ、1年間で修了することを可能としています。

入学受入方針(アドミッション・ポリシー)

早稲田大学では、『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、全国各地および世界から多数迎え入れます。なかでも公共経営大学院は、学部新卒・既卒者に加えて、実務経験者に高度専門職業人教育の機会を提供することを重視します。選考は4月入学、9月入学の年2回、いずれも筆記試験と書類選考による第一次選考と、面接試験による第二次選考を行います。選考では、志願者の希望(研究計画)と公共経営大学院の提供するカリキュラムとの適合性をとりわけ重要な判断材料とします。1年制コースと2年制コースは別途選考を行います。

2003年4月に、我が国最初の公共政策系専門職大学院として産声を上げた早稲田大学大学院公共経営研究科は、我が国における新しい公共経営の実務教育・研究の先駆的な役割を担い、各方面へ多才な人材を輩出してきました。また、今日までの教育・研究の実績、各地で行われた実践的課外活動、産学官連携及び多数の修了生たちが残した修了論文から、公共経営・公共政策分野において膨大なノウハウを蓄積することができました。

創設から8年を数えた2011年、時代の趨勢とこれまでの実績から、真に公共に資する人材の養成・輩出を更に推し進めるにあたり、政治学はもちろんのこと、経済学、法学、情報・ジャーナリズム、自然科学等の学際的かつ広範にまたがる専門知識の習得が必要不可欠であることを再認識した結果、これらを体系的に習得できる指導体制を充実させる施策として、2012年度より公共経営研究科は政治学研究科に統合され、「公共経営大学院」(通称、正式名称は政治学研究科専門職学位課程公共経営専攻)として生まれ変わることとなりました。早稲田大学公共経営大学院は時代の要請にこたえ、次世代を担う真のリーダーを養成します。

特色

公共経営大学院は、政治経済学術院における理論的研究成果を背景としながらも、実践的志向に基づく大学院教育を施す専門職学位課程としての独自性を発揮します。つまり、本大学院では既存の政治学研究科及び経済学研究科との連携による体系的教育の提供を通じて理論的基礎の獲得を可能としながらも、高度で専門的な職業能力を有する人材を養成するために研究者教員だけではなく高度な実務能力を有する実務家教員を一定割合配置することで、理論と実務を架橋した高度で実践的な教育を展開し、社会における幅広い分野の高度専門職業人の養成や修学のニーズに応えています。

アドバイザー制度

公共経営大学院では、入学時にそれぞれの学生の研究テーマや将来の就業志望分野に沿ってメイン・アドバイザー1名とサブ・アドバイザー1名を配員します。各アドバイザーは、学生の主たる研究指導者として学業、研究、その他の様々な学生生活上の相談を受けます。基本的に実務家教員と研究者教員がいずれかのアドバイザーとなることとしており、理論と実践を架橋した研究指導を受けることができる体制を整えています。なお、各アドバイザーは半期ごとに変更することができます。

コースワーク

現代社会において公共領域で活動するさまざまな機関や諸個人がおかれた状況で直面する実際の課題に取り組む人材が持つべき知識の専門的範囲や極めるべき研究領域は、政治学を中心に経済学、法学、自然科学など学際的かつ広範にまたがっています。そのため、様々な研究領域を広範かつ体系的に追究するために、本大学院では「基礎科目」、「コア科目」、「展開科目」、「実習科目」の4つの科目群を設けています。また、「演習」ではそれぞれの研究テーマに即した指導を受けることができます。各科目による知識と能力の蓄積、演習による個別テーマに適応した指導を通じて、学生はそれぞれの成果を「リサーチペーパー」として昇華させることとなります。

Curriculum_image

各科目分野について

基礎科目

基礎的な分析手法を提供する必修科目を含んだ基礎科目群では社会科学に共通する研究方法と思考の基礎、論文作成の技法などを教育します。なかでも必修科目では公共領域の基礎的な理論・政策を修得することに加え、分析手法や評価方法等を扱い、社会的諸問題を処理するために必要となる素地を養成します。

科目例:数量分析、基礎経済学、公共の哲学 等

コア科目

コア科目では、公共経営的視座にとって不可欠の専門的知見と研究能力を教授します。コア科目は「地方自治・行政」、「政治・国際関係」、「公共政策」の3つの分野に分かれて配置されていますが、それぞれの学生の多様な研究テーマに沿って、どの分野からも自由に選択・履修することが可能となっています。

科目例:公共組織論、地方自治、国際関係、比較政治学、公共政策、公共経済学 等

展開科目

展開科目は、コア科目の内容をさらに高度化したもので、それぞれの研究テーマ・課題をさらに探求するために必要な能力を養成します。コア科目と同様に3つの分野に分かれて配置されており、どの分野からも自由に選択・履修することができます。

科目例:開発行政学、行政特論、国際政治学、政治特論、医療経済学、公共政策特論 等

実習科目

実習科目では、実務現場に着目した専門知識と能力の獲得を目指します。公務員、政治家や政策秘書、NPO/NGO、国際機関、シンクタンク、コンサルティング会社等での実務を念頭において、政策の立案・実行・評価にかかわるマネジメント能力を、インターンシップやフィールドワークを通じて涵養する科目を提供しています。

科目例:インターンシップ(国会稲門会)、インターンシップ(自治行政)、フィールドスタディ(地域創成)、フィールドスタディ(地域自立)、ケーススタディ(政策管理)、ポリシースタディ(科学技術政策)

演習

演習の目標を理論と現実の融合を目指す政策提言に置き、リサーチペーパーの執筆によって目標が達成されるよう研究指導を行います。メイン・アドバイザーの演習を必ず履修することとしており、サブ・アドバイザーの演習についても履修を推奨しています。

科目例:地域政策演習、公会計演習、人事行政演習、政策評価実務演習、意思決定過程演習、公共経済学演習

リサーチペーパー

在学中に「リサーチペーパー中間報告会」を経験し、切磋琢磨しながら、本大学院で身につけた知識とスキルを発揮し、最終的な成果物として作成します。リサーチペーパーの審査員は基本的にメイン・アドバイザーとサブ・アドバイザーが担当します。

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