Graduate School of Public Management早稲田大学 公共経営大学院

About the School

大学院について

Our Vision, Our Mission, An Overview

理念・沿革・概要

人材の養成に関する目的および教育研究上の目的

本専攻は、「公平と効率のバランス」を指針とする公共経営のあり方を探求し、公職者や公務員等として、この指針に沿って政策評価・政策立案に携わる専門能力を涵養します。政治学、経済学、法学、情報・ジャーナリズム等広範にわたる専門的な知識とともに実務を遂行するために必要な知見を習得し、複雑化した社会の諸問題を的確に分析する力と、中長期的な視点から問題解決を導いていく構想力をそなえた高度専門職業人の輩出を目指しています。

公共経営大学院における3つのポリシー

1.ディプロマ・ポリシー

<専攻共通の方針>

「公共性」の精神に裏打ちされ、「公平と効率のバランス」と「持続可能性」という「公共経営」にとって最も重要な視座に立ち、地球社会で活躍することが期待される高度専門職業人の養成を目指します。「公共」に関わる諸課題についての洞察力、政策の立案や評価を行うための分析力、諸課題を解決へ導くマネジメント能力、そして、豊かな人間性と国際性を備えた人材を育て、「公共経営修士(専門職)」の学位を授与します。この基本方針のもと、修業年限や最終成果物の相違により、以下のとおり各コース、フォーカスに応じた個別方針を定めています。

なお、修士学位取得者が更なる高度専門教育を求める場合は、政治学研究科と経済学研究科が受け皿となり、「博士(政治学)」あるいは「博士(経済学)」取得の道が開かれています。

(1)2年制コース

2年間の演習指導により、研究テーマに対する独自の理論的・実証的分析と、その分析結果の解釈、それらに基づく提案を行う能力を身に付け、「研究」に力点を置く修士論文相当の「リサーチペーパー」に成果をまとめ、本コースの所定単位を修得した者に学位を授与いたします。

(2)1年制コース政策研究フォーカス

1年間の演習指導により、研究テーマに対する独自の理論的・実証的分析と、その分析結果の解釈、それらに基づく提案を行う能力を身に付け、「研究」に力点を置く修士論文相当の「リサーチペーパー」に成果をまとめ、本コースの所定単位を修得した者に学位を授与いたします。

(3)1年制コース政策実践フォーカス

1年間の履修指導の下、現実社会における課題解決へ向けてのロードマップ、及び、計画の実行可能性を見据えた提案を行う能力を身に付け、「実践」を強く念頭に置いた「プロジェクトペーパー」に提案をまとめ、本コースの所定単位を修得した者に学位を授与いたします。

 

2.カリキュラム・ポリシー

<専攻共通の方針>

早稲田大学政治経済学術院の多様性を生かして、体系的な教育課程と、様々な学問・文化・言語・価値観の交流を促す環境とを提供します。具体的には、「公共経営」における「公平と効率のバランス」を探求し、それに基づく「持続可能で科学的根拠に基づく政策立案」を実践で生かすことが可能な高度な専門能力を涵養するため、「基礎科目」、「コア科目」、「展開科目」、「実習科目」の4つの科目群を設けます。「基礎科目」では社会科学に共通する基礎的な思考法や分析手法などを教育します。「コア科目」および「展開科目」では、政治学と経済学を中心に、「公共経営」の視座にとって不可欠な専門的知見と実践的研究能力を身に付けます。「実習科目」では、「実務」に焦点を当て、政策の立案・実行・評価に関わる、公共を経営するための交渉力、マネジメント力、リーダーシップを獲得するため、インターンシップ、フィールドワーク、ワークショップといったカリキュラムを提供します。

この基本方針のもと、ディプロマ・ポリシーの区分に順じ、各コース、フォーカスに応じた履修上の特色を設けています。

(1)2年制コース

「基礎科目」、「コア科目」、「展開科目」により、広く学際的な理論と実証手法を学んだ上で、それを「実習科目」で現場に生かす訓練を行い、「理論や実証」と「実務」とを架橋する能力を培うことができるよう、「研究」と「実務」とのバランスを重視したカリキュラムを用意しています。また、講義主体のトートコースが多い専門職大学院の中にあって、本コースでは、体系的な教育プログラムで学んだことを個々の研究テーマに応用し、独自の理論的・実証的分析を行い、「研究」に力点を置いた修士論文相当の「リサーチペーパー」を執筆することを卒業要件としています。

(2)1年制コース政策研究フォーカス

入学時点までに十分な実務経験を有すると認められた社会人を対象とし、「研究」と「実務」とのバランスを重視したカリキュラム・ポリシーに則ったリカレント教育を行います。2年制コースとの違いは、本コースが、既に具体的な実務上の問題意識や解決すべき課題に直面している社会人を対象とすることから、演習指導を1年間とし、課題解決に資する「研究」に力点を置いた修士論文相当の「リサーチペーパー」を短期間で執筆することです。そのため、2年制コースと同じ単位数の講義科目を履修し、専門的知識や分析手法を集中的に身に付けることができるカリキュラムを提供しています。

(3)1年制コース政策実践フォーカス

1年制コース政策研究フォーカスとの違いは、本コースが、既に具体的な実務上の問題意識や解決すべき課題に直面している社会人を対象とした講義中心のトートコースであること、したがって、演習指導および「研究」に力点を置いた修士論文相当の「リサーチペーパー」の執筆が卒業要件として課されていないことです。本コースでは、担当教員による個別の履修指導の下、現実社会における課題解決へ向けてのロードマップ、及び、計画の実行可能性を見据えた提案、あるいは、既に計画を遂行している場合はその経緯と結果等を、「実践」を強く念頭に置いた「プロジェクトペーパー」にまとめることが卒業要件として課されます。

 

3.アドミッション・ポリシー

<専攻共通の方針>

早稲田大学では、『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、多様な価値観を許容し、本学の理念である進取の精神に富む、知的好奇心旺盛な勉学意欲の高い学生を、全国各地および世界から迎え入れます。なかでも公共経営大学院は、学部新卒・既卒者に加えて、既に実務経験を有し、様々な分野の第一線で活躍する社会人に高度専門職業人教育の機会を提供することを重視します。選考は4月入学、9月入学の年2回、いずれも筆記試験と書類選考による第一次選考と、面接試験による第二次選考を行います。選考では、志願者の希望(研究計画)と公共経営大学院の提供する「理論や実証」と「実務」とを架橋するための学際的かつ実践的なカリキュラムとの適合性をとりわけ重要な判断材料とします。この基本方針のもと、ディプロマ・ポリシーの区分に順じ、各コース、フォーカスに応じた入学者選抜上の特色を設けています。

(1)2年制コース

社会人経験(実務経験)の有無は問いません。本大学院のカリキュラムの理念を十分理解し、それらを履修するための一定の高い基礎学力や勉学意欲があり、多様な学問領域・文化・言語・価値観の交流を尊重することのできる志願者を受け入れます。

(2)1年制コース政策研究フォーカス

入学時点までに十分な実務経験を有する社会人で、1年間で専門的知識や分析手法を身に付ける能力があると認められ、さらに、具体的かつ明確な実務上の問題意識や解決すべき課題に対する研究計画が既にあり、1年間の演習指導の下、「研究」に力点を置く修士論文相当の「リサーチペーパー」の執筆が可能と判断できる志願者を受け入れます。

(3)1年制コース政策実践フォーカス

入学時点までに十分な実務経験を有する社会人で、1年間で専門的知識や分析手法を身に付ける能力があると認められ、さらに、実務上の問題意識や課題が明確で、課題に対する解決へ向けての具体的な実行計画があり、担当教員による個別の履修指導の下、課題解決へ向けてのロードマップ、及び、計画の実行可能性を見据えた提案、あるいは、既に計画を遂行している場合はその経緯と結果等を、「実践」を強く念頭に置いた「プロジェクトペーパー」として執筆することが可能と判断できる志願者を受け入れます。

2003年4月に、我が国最初の公共政策系専門職大学院として産声を上げた早稲田大学大学院公共経営研究科は、我が国における新しい公共経営の実務教育・研究の先駆的な役割を担い、各方面へ多才な人材を輩出してきました。また、今日までの教育・研究の実績、各地で行われた実践的課外活動、産学官連携及び多数の修了生たちが残した修了論文から、公共経営・公共政策分野において膨大なノウハウを蓄積することができました。

創設から8年を数えた2011年、時代の趨勢とこれまでの実績から、真に公共に資する人材の養成・輩出を更に推し進めるにあたり、政治学はもちろんのこと、経済学、法学、情報・ジャーナリズム、自然科学等の学際的かつ広範にまたがる専門知識の習得が必要不可欠であることを再認識した結果、これらを体系的に習得できる指導体制を充実させる施策として、2012年度より公共経営研究科は政治学研究科に統合され、「公共経営大学院」(通称、正式名称は政治学研究科専門職学位課程公共経営専攻)として生まれ変わることとなりました。早稲田大学公共経営大学院は時代の要請にこたえ、次世代を担う真のリーダーを養成します。

特色

公共経営大学院は、政治経済学術院における理論的研究成果を背景としながらも、実践的志向に基づく大学院教育を施す専門職学位課程としての独自性を発揮します。つまり、本大学院では既存の政治学研究科及び経済学研究科との連携による体系的教育の提供を通じて理論的基礎の獲得を可能としながらも、高度で専門的な職業能力を有する人材を養成するために研究者教員だけではなく高度な実務能力を有する実務家教員を一定割合配置することで、理論と実務を架橋した高度で実践的な教育を展開し、社会における幅広い分野の高度専門職業人の養成や修学のニーズに応えています。

アドバイザー制度

公共経営大学院では、入学時にそれぞれの学生の研究テーマや将来の就業志望分野に沿ってメイン・アドバイザー1名とサブ・アドバイザー1名を配員します。各アドバイザーは、学生の主たる研究指導者として学業、研究、その他の様々な学生生活上の相談を受けます。基本的に実務家教員と研究者教員がいずれかのアドバイザーとなることとしており、理論と実践を架橋した研究指導を受けることができる体制を整えています。なお、各アドバイザーは半期ごとに変更することができます。

コースワーク

現代社会において公共領域で活動するさまざまな機関や諸個人がおかれた状況で直面する実際の課題に取り組む人材が持つべき知識の専門的範囲や極めるべき研究領域は、政治学を中心に経済学、法学、自然科学など学際的かつ広範にまたがっています。そのため、様々な研究領域を広範かつ体系的に追究するために、本大学院では「基礎科目」、「コア科目」、「展開科目」、「実習科目」の4つの科目群を設けています。また、「演習」ではそれぞれの研究テーマに即した指導を受けることができます。各科目による知識と能力の蓄積、演習による個別テーマに適応した指導を通じて、学生はそれぞれの成果を「リサーチペーパー」として昇華させることとなります。

Curriculum_image

各科目分野について

基礎科目

基礎的な分析手法を提供する必修科目を含んだ基礎科目群では社会科学に共通する研究方法と思考の基礎、論文作成の技法などを教育します。なかでも必修科目では公共領域の基礎的な理論・政策を修得することに加え、分析手法や評価方法等を扱い、社会的諸問題を処理するために必要となる素地を養成します。

科目例:数量分析、基礎経済学、公共の哲学 等

コア科目

コア科目では、公共経営的視座にとって不可欠の専門的知見と研究能力を教授します。コア科目は「地方自治・行政」、「政治・国際関係」、「公共政策」の3つの分野に分かれて配置されていますが、それぞれの学生の多様な研究テーマに沿って、どの分野からも自由に選択・履修することが可能となっています。

科目例:公共組織論、地方自治、国際関係、比較政治学、公共政策、公共経済学 等

展開科目

展開科目は、コア科目の内容をさらに高度化したもので、それぞれの研究テーマ・課題をさらに探求するために必要な能力を養成します。コア科目と同様に3つの分野に分かれて配置されており、どの分野からも自由に選択・履修することができます。

科目例:開発行政学、行政特論、国際政治学、政治特論、医療経済学、公共政策特論 等

実習科目

実習科目では、実務現場に着目した専門知識と能力の獲得を目指します。公務員、政治家や政策秘書、NPO/NGO、国際機関、シンクタンク、コンサルティング会社等での実務を念頭において、政策の立案・実行・評価にかかわるマネジメント能力を、インターンシップやフィールドワークを通じて涵養する科目を提供しています。

科目例:インターンシップ(国会稲門会)、インターンシップ(自治行政)、フィールドスタディ(地域創成)、フィールドスタディ(地域自立)、ケーススタディ(政策管理)、ポリシースタディ(科学技術政策)

演習

演習の目標を理論と現実の融合を目指す政策提言に置き、リサーチペーパーの執筆によって目標が達成されるよう研究指導を行います。メイン・アドバイザーの演習を必ず履修することとしており、サブ・アドバイザーの演習についても履修を推奨しています。

科目例:地域政策演習、公会計演習、人事行政演習、政策評価実務演習、意思決定過程演習、公共経済学演習

リサーチペーパー

在学中に「リサーチペーパー中間報告会」を経験し、切磋琢磨しながら、本大学院で身につけた知識とスキルを発揮し、最終的な成果物として作成します。リサーチペーパーの審査員は基本的にメイン・アドバイザーとサブ・アドバイザーが担当します。

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