Our Vision, Our Mission, An Overview

公共経営大学院における3つのポリシー

1.ディプロマ・ポリシー

＜専攻共通の方針＞

「公共性」の精神に裏打ちされ、「公平と効率のバランス」と「持続可能性」という「公共経営」にとって最も重要な視座に立ち、地球社会で活躍することが期待される高度専門職業人の養成を目指します。「公共」に関わる諸課題についての洞察力、政策の立案や評価を行うための分析力、諸課題を解決へ導くマネジメント能力、そして、豊かな人間性と国際性を備えた人材を育て、「公共経営修士（専門職）」の学位を授与します。この基本方針のもと、修業年限や最終成果物の相違により、以下のとおり各コース、フォーカスに応じた個別方針を定めています。

なお、修士学位取得者が更なる高度専門教育を求める場合は、政治学研究科と経済学研究科が受け皿となり、「博士（政治学）」あるいは「博士（経済学）」取得の道が開かれています。

（1）２年制コース

2年間の演習指導により、研究テーマに対する独自の理論的・実証的分析と、その分析結果の解釈、それらに基づく提案を行う能力を身に付け、「研究」に力点を置く修士論文相当の「リサーチペーパー」に成果をまとめ、本コースの所定単位を修得した者に学位を授与いたします。

（2）１年制コース政策研究フォーカス

1年間の演習指導により、研究テーマに対する独自の理論的・実証的分析と、その分析結果の解釈、それらに基づく提案を行う能力を身に付け、「研究」に力点を置く修士論文相当の「リサーチペーパー」に成果をまとめ、本コースの所定単位を修得した者に学位を授与いたします。

（3）１年制コース政策実践フォーカス

1年間の履修指導の下、現実社会における課題解決へ向けてのロードマップ、及び、計画の実行可能性を見据えた提案を行う能力を身に付け、「実践」を強く念頭に置いた「プロジェクトペーパー」に提案をまとめ、本コースの所定単位を修得した者に学位を授与いたします。

2.カリキュラム・ポリシー

＜専攻共通の方針＞

早稲田大学政治経済学術院の多様性を生かして、体系的な教育課程と、様々な学問・文化・言語・価値観の交流を促す環境とを提供します。具体的には、「公共経営」における「公平と効率のバランス」を探求し、それに基づく「持続可能で科学的根拠に基づく政策立案」を実践で生かすことが可能な高度な専門能力を涵養するため、「基礎科目」、「コア科目」、「展開科目」、「実習科目」の4つの科目群を設けます。「基礎科目」では社会科学に共通する基礎的な思考法や分析手法などを教育します。「コア科目」および「展開科目」では、政治学と経済学を中心に、「公共経営」の視座にとって不可欠な専門的知見と実践的研究能力を身に付けます。「実習科目」では、「実務」に焦点を当て、政策の立案・実行・評価に関わる、公共を経営するための交渉力、マネジメント力、リーダーシップを獲得するため、インターンシップ、フィールドワーク、ワークショップといったカリキュラムを提供します。

この基本方針のもと、ディプロマ・ポリシーの区分に順じ、各コース、フォーカスに応じた履修上の特色を設けています。

（1）２年制コース

「基礎科目」、「コア科目」、「展開科目」により、広く学際的な理論と実証手法を学んだ上で、それを「実習科目」で現場に生かす訓練を行い、「理論や実証」と「実務」とを架橋する能力を培うことができるよう、「研究」と「実務」とのバランスを重視したカリキュラムを用意しています。また、講義主体のトートコースが多い専門職大学院の中にあって、本コースでは、体系的な教育プログラムで学んだことを個々の研究テーマに応用し、独自の理論的・実証的分析を行い、「研究」に力点を置いた修士論文相当の「リサーチペーパー」を執筆することを卒業要件としています。

（2）１年制コース政策研究フォーカス

入学時点までに十分な実務経験を有すると認められた社会人を対象とし、「研究」と「実務」とのバランスを重視したカリキュラム・ポリシーに則ったリカレント教育を行います。2年制コースとの違いは、本コースが、既に具体的な実務上の問題意識や解決すべき課題に直面している社会人を対象とすることから、演習指導を1年間とし、課題解決に資する「研究」に力点を置いた修士論文相当の「リサーチペーパー」を短期間で執筆することです。そのため、2年制コースと同じ単位数の講義科目を履修し、専門的知識や分析手法を集中的に身に付けることができるカリキュラムを提供しています。

（3）１年制コース政策実践フォーカス

1年制コース政策研究フォーカスとの違いは、本コースが、既に具体的な実務上の問題意識や解決すべき課題に直面している社会人を対象とした講義中心のトートコースであること、したがって、演習指導および「研究」に力点を置いた修士論文相当の「リサーチペーパー」の執筆が卒業要件として課されていないことです。本コースでは、担当教員による個別の履修指導の下、現実社会における課題解決へ向けてのロードマップ、及び、計画の実行可能性を見据えた提案、あるいは、既に計画を遂行している場合はその経緯と結果等を、「実践」を強く念頭に置いた「プロジェクトペーパー」にまとめることが卒業要件として課されます。

3.アドミッション・ポリシー

＜専攻共通の方針＞

早稲田大学では、『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、多様な価値観を許容し、本学の理念である進取の精神に富む、知的好奇心旺盛な勉学意欲の高い学生を、全国各地および世界から迎え入れます。なかでも公共経営大学院は、学部新卒・既卒者に加えて、既に実務経験を有し、様々な分野の第一線で活躍する社会人に高度専門職業人教育の機会を提供することを重視します。選考は4月入学、9月入学の年2回、いずれも筆記試験と書類選考による第一次選考と、面接試験による第二次選考を行います。選考では、志願者の希望（研究計画）と公共経営大学院の提供する「理論や実証」と「実務」とを架橋するための学際的かつ実践的なカリキュラムとの適合性をとりわけ重要な判断材料とします。この基本方針のもと、ディプロマ・ポリシーの区分に順じ、各コース、フォーカスに応じた入学者選抜上の特色を設けています。

（1）２年制コース

社会人経験（実務経験）の有無は問いません。本大学院のカリキュラムの理念を十分理解し、それらを履修するための一定の高い基礎学力や勉学意欲があり、多様な学問領域・文化・言語・価値観の交流を尊重することのできる志願者を受け入れます。

（2）１年制コース政策研究フォーカス

入学時点までに十分な実務経験を有する社会人で、1年間で専門的知識や分析手法を身に付ける能力があると認められ、さらに、具体的かつ明確な実務上の問題意識や解決すべき課題に対する研究計画が既にあり、１年間の演習指導の下、「研究」に力点を置く修士論文相当の「リサーチペーパー」の執筆が可能と判断できる志願者を受け入れます。

（3）１年制コース政策実践フォーカス

入学時点までに十分な実務経験を有する社会人で、1年間で専門的知識や分析手法を身に付ける能力があると認められ、さらに、実務上の問題意識や課題が明確で、課題に対する解決へ向けての具体的な実行計画があり、担当教員による個別の履修指導の下、課題解決へ向けてのロードマップ、及び、計画の実行可能性を見据えた提案、あるいは、既に計画を遂行している場合はその経緯と結果等を、「実践」を強く念頭に置いた「プロジェクトペーパー」として執筆することが可能と判断できる志願者を受け入れます。