2022年5月16日より、聴講の申し込み受付を開始しました。

2022年度 早稲田大学法学部横川敏雄記念公開講座

「ヴァルナラビリティと法―弱い立場にある人たちを守るために」

日時：2022年6月11日～7月16日　毎週土曜日開催　全6回

開催方法：全回オンラインによる開催

社会の中には、年齢、性別、障害、疾病等さまざまな理由で法的に脆弱で傷つきやすい状態に置かれている人たちがいます。法の機能の中には、このような社会的経済的弱者を保護する機能があると言われており、ますます複雑化、多様化、専門化、グローバル化が進む現代社会では、弱く傷つきやすい立場におかれている人々を法がどのように受け止め、法的保護やその権利擁護を図っていくべきかが大きな課題となっています。現代社会では、従来とは異なる新しい形での格差や差別、不利益やハンディキャップが生じており、法も、これらを克服するための新たな「平等性(Equality)」「多様性(Diversity)」などの理念にもとづく理論的実務的法形成の深化が求められているのです。
本公開講座では、「脆弱性(Vulnerability)：ヴァルナラビリティ」に焦点を当て、我々の社会や法律学が具体的にどうアプローチし対処することを求められているのかについて、各法領域の第一線で活躍する研究者・実務家が講義をします。また、高齢者、障がい者、子ども、外国人、女性、性的マイノリティなどに焦点を当てるとともに、その脆弱性の観点から法的保護や権利擁護をどのように図るべきかを果敢に探ります。

日　程　　時間は6回とも13:00～14:30(3限)

6月11日(土)　１．性的マイノリティの権利擁護―同性婚・パートナーシップ制度を中心に

日本における性的マイノリティに対する差別や不利益の現状を踏まえた上で、その差別の解消や法的保護の在り方について検討するとともに、海外の取り組みを参考にしながら、同性婚や同性パートナーシップ制度の展開について解説する。

早稲田大学法学学術院教授　棚村　政行

6月18日(土)　２．生活困窮者の権利擁護―社会保障法の立場から

日本における貧困と生活困窮者の現状と課題を踏まえたうえで、社会保障法の立場から、生活保護法等の今後の生活困窮者や貧困に対する国や行政の支援の在り方について、また貧困に対する国際的な動向を参考にして、法整備や社会的支援についての今後を論じる。

早稲田大学法学学術院教授　菊池　馨実

6月25日(土)　３．高齢者の権利擁護―高齢者の身上配慮・医療・面会・居所をめぐる問題

認知症高齢者が増加しているが、その現状や問題点を踏まえた上で、とくに、判断力が減退した高齢者の自己決定の尊重と意思決定支援、医療・面会・居所を巡る紛争に対して、海外の先進的取組を参考にどのような法的対応が可能かを考える。

早稲田大学法学学術院教授　橋本　有生

7月 2日(土)　４．外国人の権利擁護―難民認定や在留特別許可事件を中心に

日本では、さまざまな在留資格で居住する外国人が増えている。他方で、観光ビザ等で入国し、在留期間や在留資格外で不法に滞在する外国人も少なくない。ここでは、改正入管法、難民の地位に関する条約、難民認定及び基準、在留特別許可制度などについて解説するとともに、外国人の権利擁護について考える。

早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士　渡邉　彰悟

7月 9日(土)　５．子どもの権利擁護―児童虐待・非行・暴力からの多機関連携を中心に

児童虐待は児童相談所が対応したり、刑事事件になるものは警察が対応する。また、少年の犯罪や非行については主として警察が扱う。学校は児童生徒が暴力や非行を犯したときにはかかわらざるを得ない。しかし、子どもたちは犯罪・虐待・暴力等の被害者にも加害者にもなりうる。ここでは、子どもの安全を守るための多機関連携の在り方を探る。

早稲田大学法務研究科教授　小西　暁和

7月16日(土)　６．女性の権利擁護―DV・暴力・ハラスメントからの女性の保護

家庭・職場・大学等での暴力・ハラスメントは、親密な関係や優越的な地位を利用した重大な人権侵害といってよい。この講義では、DV・暴力・ハラスメントの種類や内容、構造的特色を踏まえた上で、被害者の保護と再発防止策について検討する。

東京弁護士会弁護士　金澄　道子

• どなたでもご参加いただけます。参加をご希望の方は、こちらからあらかじめお申し込みください。
• 一回の申込みで毎回聴講できますが、参加者への連絡のため、各回の前日１７時でいったん申込みを締め切ります。

• 問合せ：早稲田大学法学部　[email protected]

【主催】早稲田大学法学部

（2022年5月6日作成）
（2022年5月16日更新）