担当業務の紹介

国の科学技術基本計画(現在は、第3期)により、大学は“教育”と“研究”に加えて“社会貢献”が役割として求められるようになりました。総合大学である早稲田大学には、広く深い知の集積があり、多くの研究者により多種多様な研究成果が生まれています。これら研究成果を知的財産の形で適切に保護し、社会に対して技術移転していくことは、産業競争力の維持、日本の国際競争力の強化に重要な役割を持ち、大学の社会貢献の一つと捉えられます。

私の所属する研究推進部産学官研究推進センター(承認TLO)では、学内で行われている様々な研究から生まれた発明、ノウハウ、成果有体物を、特許などの形で知的財産化(権利化)し、学内の研究者の知が不正な形で流出しないように管理、維持しています。またこれらの知的財産を産業界に実施許諾、譲渡の形で技術移転することを通じて、大学が社会貢献することのサポートを行っています。

知的財産を用いた産学官連携活動は産業界からの新たな受託・共同研究の呼び込み、外部資金導入の誘起にも繋がっています。大学の内と外の境界に立ち、産業界や地域公共が大学の知に求めるもの(ニーズ)を的確に把握し、学内の研究活動と結び付け、大学の研究力を向上することも私たちの役割の一つです。
現在、本学は2008年より文部科学省プログラム『産学官連携戦略展開事業(戦略展開プログラム)』「国際的な産学連携活動の推進」に採択されています。本学の海外拠点を中心として、海外の機関、企業に対しても産学官連携活動を強化し、国際的な大学のプレセンスを向上させることを目指しています。

早稲田大学職員を目指す皆さんへ

社会における大学の役割はますます大きくなってきています。職員は教員と比べて、事務仕事、裏方の仕事を行うというイメージが強いです。しかし、実際に働いてみると学生や、外部企業など大学のステークホルダと大学の代表者として接する機会が多いことがわかります。大学の職員はこれまで以上の広く深い知識、高い企画力、優れたバランス感覚が求められ、社会における大学の役割を的確に理解し、教員と共に遂行して行かなければなりません。そのため、大学の職員は個々の持続的な能力開発、自己研鑽が必要となります。早稲田大学では様々な研究者や学生が集い、最先端の技術や深い文化を間近に触れることができます。自己研鑽のための環境は非常に恵まれており、それゆえに、職員としての“遣り甲斐”も自然と感じることができます。大学職員として高い見識・目標を持ち努力し続けること。大学・社会のために積極的に貢献する姿勢をもつこと。それが職員に求められる資質であると思います。