早稲田大学は、本学先進グリッド技術研究所（所長：林泰弘）が電力会社、家電・エネルギー機器メーカーなど26社と協働で設置した新宿ＥＭＳ実証センターに設備を新設し、今夏から一部の電力会社とアグリゲータ間で、日本版ＡＤＲ（自動需要応答） 標準化手法について、試験的な検証を行う予定です。
また、４地域実証（ 横浜市、豊田市、けいはんな、北九州市） とも連携し、順次同標準化手法の検証を行っていく計画です。
当センターは、これら検証を通じて、デマンドレスポンス等の最新の電力制御技術により、電力系統全体の需給状況と連係して、家庭内の家電機器や創エネルギー・蓄エネルギー機器（太陽光発電、電気自動車等）を最適に自動運転するしくみの実用化を目指して参ります。
当センターでは、今後のアグリゲータ事業の拡大ならびに、電気事業者、アグリゲータ、需要家が連携するADR(Automated Demand Response:自動需要応答)に必須である信号伝送の標準化に資するため、インターネット等の通信網を経由してDR信号を送受信するためのサーバー群を新規に設置します（図の電力DRAS（親）、同（子）、およびアグリゲータDRAS）。これらのサーバー間でのDR信号の伝送には、米国で整備中のADRの標準であるOpenADRを基に、経済産業省が主催するスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会のデマンドレスポンスタスクフォースが策定した日本版ADR標準化手法を採用します。また、外部通信環境にはセキュリティーを確保し、異メーカーのサーバーやHEMS・各種機器を様々な形で組み合わせ、相互接続性を確認できるDR対応通信ネットワーク環境を構築します。
新宿実証ARD連携 全体イメージ図
このような機器・手法を用いて、一部電気事業者が運用中のDRシステムと連携し、今夏のDRの発動に伴う信号授受を実際に行うことにより、標準化手法の検証を行います。また、４地域実証（横浜市、豊田市、けいはんな、北九州市）とも連携し、順次同標準化手法の検証を行っていく計画です。
なお本事業は、本学が経済産業省の「エネルギーマネジメントシステム標準化における接続・制御技術研究事業」の補助を受けて実施するものです。
実証参加法人
経済産業省、旭化成ホームズ株式会社、アドソル日進株式会社、大阪ガス株式会社、オムロン株式会社、関西電力株式会社、KDDI株式会社、九州電力株式会社、シャープ株式会社、住友電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社、中部電力株式会社、株式会社デンソー、東京電力株式会社、東京ガス株式会社、株式会社東芝、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日本電信電話株式会社、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社三菱総合研究所、三菱電機株式会社、学校法人早稲田大学
