主要55カ国「第9回早稲田大学電子政府世界ランキング2013」発表
シンガポール・フィンランド・米国がトップ3へ 日本は6位
早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長：小尾敏夫教授）は9回目の「早稲田大学電子政府世界ランキング2013」の調査・研究の結果を公表しました。詳細は報告書全文PDFをご参照ください。
主要55カ国を対象とした電子政府進捗度を調査・研究した結果、ランキングは表1のようになりました。トップ10は、1位：シンガポール、2位：フィンランド、3位：米国、4位：韓国、5位：イギリス、6位：日本、7位：スウェーデン、8位：デンマーク／台湾、10位：オランダの順です。
今回の特徴をキーワードで表わすと｢政府CIO｣、「クラウド・コンピューティング」、「オープン・ガバメント」、「サイバー・セキュリティ」、「ビッグデータ」、「防災BCP」です。
本調査は早稲田大学電子政府・自治体研究所のスタッフと大学院国際情報通信研究科およびアジア太平洋研究科の研究チームが中心となり実施しました。また、国際ＣＩＯ学会の世界中のメンバー大学との連携に加え、国際会議の開催や参加、各国の行政機関との協力をはじめ国連経社理、ITU、APEC、OECD、世界銀行、世界経済フォーラム等との国際会合も催しました。特にOECD及び国連専門機関ITUとは2回会合を持ちました。各国へ赴き、あるいは本研究所を訪問された多くの関係者への聞き取り調査に基づいています。
また、早稲田大学電子政府・自治体研究所は、APEC（アジア・太平洋経済協力会議）電子政府研究センターを兼務しており、電子政府が情報社会をリードする経済成長のツールとして、APEC域内の持続的経済発展に直接的に寄与する「e-APEC」効果を測定してきました。
本研究調査は7指標30項目に基づき、政府の電子行政の進捗度だけではなく、戦略、インフラ・ネットワーク、行財政改革、CIO人材育成、さらに政府と民間（e-コミュニティ）の関係なども総合的に調査分析しています。この進捗度調査が、各国政府、国際機関、ビジネス社会、及びアカデミックな世界に対し、電子政府の現状、課題、問題点、解決、そして将来の持続的発展に寄与できるデータを提供し、国際貢献に資すると確信しています。電子政府研究を通して世界的なICTイノベーションの潮流を分析・評価し続け、安心、安全な国民生活を強く支援するだけでなく、行財政改革の要とて行政コストの削減、機構のスリム化や国際競争力の強化に貢献しています。
表１：2013年度の早稲田大学電子政府世界ランキング
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