新宿区（区長：中山弘子）と学校法人早稲田大学（理事長：鎌田薫）は区内で災害が発生した場合の施設提供に関し、「帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を１０月１日付けで締結しました。

この協定は、災害により交通機関が正常な機能を失い、帰宅困難者が発生した場合に、地域の混乱を回避し帰宅困難者の安全を確保するため、早稲田大学の施設の一部を「帰宅困難者一時滞在施設」として提供するものです。新宿区が要請した場合、早稲田大学は速やかに施設の状況を調査し、使用可能な施設を原則として災害発生から３日間提供することなどを定めています。

東京都が今年４月に発表した首都直下地震の被害想定では、新宿区内では約31万人もの帰宅困難者が発生すると想定されています。このため、新宿区では、地域センター等区内23の区立施設を「帰宅困難者一時滞在施設」として指定していますが、帰宅困難者の受け入れが可能な施設を地域により多く確保するとともに、事前に使用可能な施設について情報提供することが重要になることから、今後も、区内事業者等と「帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を進めていく方針であり、早稲田大学としてもこれに協力するため今回の協定締結に至りました。

新宿区 区長室 危機管理課

以上