2012年度学費等減免制度について
3月11日(金)に発生した東日本大震災で多数の尊い人命が犠牲となったことに対し、深く哀悼の意を表します。また、この未曾有の大災害およびその後の一連の地震等で被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地域の安全の確保と一日も早い復興を衷心よりお祈りいたします。
本学では「災害等の被災学生および生徒等の学費等減免に関する細則」に則り、２０１１年度分の学費等について免除をしてきました。本学では東日本大震災による甚大な影響を鑑み、在学生を対象に２０１２年度学費等減免制度が決定しましたので、お知らせいたします。
１．対象災害
東日本大震災
※「東日本大震災」とは、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
２．対象者
原則として、東日本大震災の災害救助法適用地域で被害を受けられた学費負担者（主たる家計支持者）で学費等減免を希望する方
※災害救助法適用地域外でも東日本大震災により物的・人的被害を受けられた方については申請を受け付けます。
※正規生のみが対象となります。
３．減免基準
| 収入状況→ 家宅等被災状況↓ |
収入喪失 | 収入激減 | 収入激減とは 判定されない状況 |
|---|---|---|---|
| 全壊 | １年間の学費等免除 | １年間の学費等免除 | １年間の学費等免除 |
| 半壊 | １年間の学費等免除 | １年間の学費等免除 | 半期分の学費等免除 |
| 一部損壊 | １年間の学費等免除 | 半期分の学費等免除 | 不採用 |
| 一部損壊とは 判定されない状況 |
１年間の学費等免除 | 半期分の学費等免除 | 不採用 |
備考：
- ２０１２年度前期の学費等から対象とします。
- １年間の学費等免除の対象者であっても、半期で卒業・修了となる場合は、当該学期分の免除を限度とする。
- ２０１１年度以前の学費等が未納であり、かつ学費支払の目処が立たない場合、未納である期の学費等を減免の対象とすることもある。
※２０１１年度審査で不採用になった方についても、家宅等被災状況または収入状況に変化が生じた場合、改めて審査を行いますので、申請書を提出してください。
４．申請方法
以下の必要書類を添えて、所属事務所へ３月３０日（金）までに提出してください。
【全員が提出する書類】
（１）「災害等による被災学生等の2012年度学費等減免申請書（在学生）」（所定様式 [PDF] [MS Word]）
※所定の用紙に記入してください。昨年度に提出した時点からの変更点について詳しく記述してください。
（２）在学生および学費負担者（主たる家計支持者）の「住民票」の写し
※世帯全員が記載されたもの。本籍の記載は不要です。
【罹災状況に変化があった場合に提出する書類】
（３）市区町村の発行する「罹災証明書」
※昨年度から罹災状況に変化がなく、すでに「罹災証明書」を提出している場合には提出は不要です。
【収入状況に変化があった場合に提出する書類】
（４）学費負担者の収入状況が分かる資料
◆学費負担者が会社員で給与明細が発行されている場合（①・②ともご提出ください）
- 給与明細の写し
2010年1月～2010年12月支給分および2011年1月～2011年12月支給分 - 源泉徴収票または確定申告書（写）
2010年（平成22年）分、2011年（平成23年）分収入・所得の種類・内訳と金額が記載されたもの
◆自営業者の方など給与明細が発行されていない場合（①・②ともご提出してください）
- 売上げ等収入状況が明記された書類
2010年1月～2010年12月および2011年1月～2011年12月の売上げ等収入状況が明記された書類
例）通帳の写し、取引先からの支払明細、売上台帳 等 - 確定申告書（写）
2010年（平成22年）分、2011年（平成23年）分収入・所得の種類・内訳と金額が記載されたもの
【必要に応じて提出する書類】
（５）その他に「災害等による学費等減免申請書」により状況説明で記入した内容を証明する書類
５．面接等について
必要に応じて面接を行うことがあります。詳細については別途、ご案内します。
お問合せ先
早稲田大学 教務部 教務課 学費等減免係
電話：03-3204-2253
メールアドレス：[email protected]
