本日、内閣府再就職等監視委員会（以下、「委員会」という）から「文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為が疑われた事案に関する調査結果について」が公表されました。

本学は、大学自らが大学のあり方を探求していくことを目的として２０１４年に大学総合研究センターを設置し、自律的、持続的な大学改革を推進するため、センター設立当初から、高等教育行政に精通した人材を求めていました。同センターは、元高等教育局長が高等教育に関する高い識見および著作権制度についての優れた教育・研究業績を有しており、本学教授（任期付）としてふさわしいと判断し、採用を決定いたしました。

この教員採用は、「教員としての採用は再就職等規制に抵触しない」あるいは「早稲田大学における正規の採用手続きが文部科学省退職後に開始されたものであれば問題ない」という文部科学省大臣官房人事課の見解に基づいて、元局長が文部科学省を退職した後に、所定の手続きに則って、進められたものです。

しかしながら、委員会の指摘するように、文部科学省大臣官房人事課を通じて、退職直前の高等教育局長に関する情報提供が本学人事部にあり、文部科学省および元局長の当該行為が国家公務員法第１０６条の２第１項および第１０６条の３第１項に違反するものと認定されました。

再就職等規制に関する本学の理解が不足していたことにより、文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかったことについては、反省しております。

さらに、その後の委員会調査の過程において、本学人事部担当者は、１回目の事情聴取では、文部科学省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述しましたが、事の重大性に鑑み、２回目以降は自ら積極的に事実を供述し、委員会の調査に真摯に協力しました。本学としても、一時的ではあれ、委員会の調査を混乱させたことについて、関係各位にお詫び申し上げます。

なお、本学としては、少なくとも２００８年の改正法施行後は、文部科学省出身者を専任の教授として採用したのは初めてであり、不当な癒着はありません。また、今回の採用の前後を問わず、文部科学省との関係で、不適切な利益供与・便宜供与を求めたこともなければ、これを受けたことも、一切ありません。

本学は、委員会が公表した調査結果を真摯に受け止め、国家公務員の再就職等に関わるガイドラインを遵守し、私立大学と文部科学省との関係にあらぬ疑いを抱かれ、国民全体、学生、教職員の高等教育に対する信頼を失うような事態が生じることがないように万全の対応を徹底してまいります。

2017年1月20日
早稲田大学