本学の収支構造は、収入にあっては学費等、手数料(入学検定料等)、公的補助金、寄付金、受託事業が主なものであり、支出の主なものは、人件費、教育研究事業のための教育研究経費、法人事業のための管理経費である。これら収支構造および収支構成比をどのようにしていくかということが、本学の将来の財政政策そのものとなる。したがって、財務体質の強化のためには、これら諸事業の計画・実行・評価・改善(PDCA)サイクルを確立し、これを財政政策とその遂行に反映させていく必要がある。このことにより、各事業における「選択と集中」を図り、実施事業の優先順位の明確化と規律ある財政運営が行なわれ、本学の財務体質の強化が図られていくものと考える。
そこで、収支構造の見直しに継続的に取り組むと同時に、各事業の収支を把握し、事業評価を行うことでPDCAサイクルにつなげる。これらの実現を通じて毎年度一定の経常収支差額を確保できる安定的な財政基盤の確立を目指す。