Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

2020年にスタートした法学部におけるいわゆる「法曹コース」（連携法曹基礎課程）を修了した学生が法科大学院に入学する初年度が2022年度であるため、学部法曹コースも含めた法曹養成課程において、どの段階でどのような臨床法学教育をすることが法曹としての学びや倫理観の涵養に有効であるかを検討する。

これまで、当研究所では、もっぱら法科大学院を大学における法曹養成機関として位置づけ、法理論と法実務の教育研究における臨床法学教育の役割を研究してきた。ところが、2019年の令和元年法曹養成改革関連法の成立により、大学における法曹養成課程は法科大学院のみならず、法学部法曹コースも含まれることとなった。法曹コースの1年生（学部1年生）と、法科大学院の未修1年生、既修1年生では、それぞれ大学における学問についての習熟度、法知識の習熟度などが大きく異なる。さらには、2003年から在学中の司法試験受験が可能になったことにより、司法試験受験後の半年間（3年生後期）において専門職大学院として修学させるべき内容もこれまでとは異なってくる。

法曹養成制度改革の骨組みについては、2019年の改革法により定まったものの、どの段階において、どのような教育がなされるべきかについては未だ十分な議論がなされておらず、特に臨床法学教育については、法科大学院制度導入初期を除いては、司法試験の合格率が低迷したことも有り、改革後の学部、司法試験受験前、司法試験受験後にどのような教育が有効であるかについてはほとんど議論されていない。

当研究所では、上記のテーマについて既に司法協会の研究費および科学研究費を申請しており、今後研究成果を得たものからHPおよび紀要を通じて公表していく。また、第五期においては、招聘研究員の協力も得て、他大学・他機関との協働と発信に力を入れ、早稲田大学のみならず、日本の法曹養成制度全体にインパクトを持ちうる取り組み・発信を強化していく。