Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

世界には未だ約6000万人の初等教育段階での不就学児童が存在しているとされる。また、地球温暖化による自然災害の多発や国際関係の不安定化等の国境を越えた課題の深刻化は、各国における教育の在り方や内容にもグローバルな変革を迫っている。一方、情報通信技術や人工知能（AI）の長足の進歩は、教育のデジタル化と教育の在り方の抜本的な変革をと加速化させている。このような状況の中、知識基盤社会の基としての新たな教育システムの構築に、世界各国の教育政策担当者が強い関心を向けている。従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきたが、国際社会は、このような教育の深刻でありながら、新しい機会に満ちた世界的現状に処するために、教育のグローバルガバナンスの枠組みを形成し、「グローバル教育政策」を策定する必要のあることを、様々な国際協議の場で確認してきた。
本研究所の目的は、多様な展開を見せる国際的な教育活動（援助・交流・連携）の全体像を把握したうえで、国際機関や各国政府の国際教育政策・戦略を、多様な指向性の観点から分析し、国民国家や国益を基とする教育観と、グローバルな教育開発の成果や国際社会への公共財の提供を志向する教育観の均衡点を見出すための政策分析のフレームワークを提示し、教育のグローバルガバナンスに理論的に接近することである。その際、国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを活用することによって、国際教育協力の政策過程に社会科学的・政策科学的な論理性と実証性を導く。そして、このような研究活動によって得られた学知を基として、国際教育協力の実践と教育のグローバルガバナンスの形成に貢献することが、本研究所のミッションである。