Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

本研究所は「現代社会における幼児教育の新たな在り方について、幼児の発達課題、幼児教育の教材・教授法の開発、幼小連携を中心とした検討を進め、基礎理論の確立と新しい幼児教育システムの構築を図る」という研究趣旨を掲げた。
前身は、それより 10 年を遡る幼児教育研究所にあり、1)実践と専門知識の乖離、2)初等教育との接続性の問題、3)脳科学との連携等を理由として、新しく幼児教育開発研究所を2021 年度に設立するに至った。これまでの成果を挙げれば、以下のようになる。
1)については、専門家に加えて、幼児教育に携わる実務家や幼児教育行政に携わるメンバーが研究所の運営・研究報告・討論に加わることによる解消が図られ、成果の多くが幼児教育の実際に反映されるとともに、新たな施作のあり方や運用に影響を与えてきた。
2)については、幼児教育の現場が幼稚園・保育園問題にゆれるなか、こども園とその担当官庁であるこども家庭庁が設置され、幼児教育のあり様と機能が論じられた。そうした状況下、改めて初等教育との連携が論じられるにいたっている。また、本研究所の研究会には幼児教育の実務家のみならず、初等教育段階の教員や教員養成に携わる研究者らが参加しており、これらの人々の研究交流を通じて接続性についての知見の深まりや小学校において新たな取り組みがなされるようにもなった。
3)については、他大学の脳科学の研究者の参加が得られ、脳科学・発達科学の成果からみた幼児教育を検討するサブ研究グループを設けた。積極的な検証、検討が進められる一方、同領域への実務家の積極的関心・参加が得られ、新しい研究スタイルが作られつつある。成果の一部は、年報（『幼児教育開発研究所紀要』）の形で発信してきた。この他、幼児教育における保護者（家庭）の役割や保護者と教育者の連携の重要性に注目し、玉川大学脳科学研究所とも共同して心拍同期実験による実証的研究を進めており近々成果をまとめる予定である。
この間、幼児教育を巡る外部環境の変化はドラスチックで、既述したこども家庭庁の設置と幼児教育のあり様・システムの問題に加えて、脳科学や情報科学など近接領域の成果との接続性の問題、さらには社会構造の変化に伴う課題解決にいかに取り組むかが問われている。とくに社会的課題との関連でとりあげるなら、熊本や北海道の半導体工場に勤める外国人エンジニアの幼児、あるいは工場・企業に勤める外国人家庭が抱える幼児をケアするために、外国語が話せる教諭・保育士の育成とカリキュラムの構築が、自治体や管轄官庁の喫緊の課題となっている。
これまでの成果の上に新たな課題に取り組むことが社会的に強く要請されている。当該の研究に携わる研究施設が圧倒的に少なく、本研究所が引き続き研究活動の一拠点を形成することの意味は大きい。実務家や研究者ら多くの関係者から強い要望が寄せられている。ここに改めての研究所延長願いを提出するものである。
また、研究会の活動は、これまで同様 1)定期研究会、2)公開講演会の開催、3)定期刊行物の刊行、4)教育現場との連携が柱とする。