- 研究番号：23P03
- 研究分野：environment
- 研究種別：プロジェクト研究
- 研究期間：2023年04月〜2026年03月
代表研究者
後藤 春彦 教授
GOTO Haruhiko Professor
創造理工学部 建築学科
Department of Architecture & Architectural Engineering
URL：http://www.goto.arch.waseda.ac.jp/index.html
研究概要
本研究は基礎自治体の範域をこえる広域圏を計画単位とする研究代表者の一連の理論的成果を踏まえ、都市計画と農村計画を一元的に進め、広域連携の新たな担い手に、自治体と協働する民間企業を想定するものである。そして、自治体と協働可能な民間企業として、複数市町村を商圏として活動する地域密着の中小規模の建設業を位置づけ、以下の研究計画・方法に記した手順で、そのフィジビリティを検証することを目的とする。
この発想は、研究代表者が、2017〜18 年度、経済産業省の「地域未来牽引企業の選定に係る有識者委員会」に参加した経験が背景にある。「地域未来牽引企業」は地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手として、現在、全国で 4,743 社（うち 378 社が建設業）社が選定されている。
地元密着の建設業が公共サービスの市場化の役割を担い、公共施設の指定管理や各種 PFI 事業へ参画する先進例も増えており、（県境を越える）広域の商圏で事業を複合化して展開することによるスケールメリットの実現も期待される。人口減少下において、建設業が業態の変更を模索する中で、旧来のゼネコンの下請けや孫請けの地元の「土建」業から、複数の自治体と協働した「まちづくりマネジメント」業へ転換することが大いに期待できる。
