| 第40巻 第3号 （2007.03.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 中国における刑務所の矯正実践のあり方と問題点 | 蘇 明月 | 1-16 |
| ［論説］ | 共和主義政治理論・刑罰論の射程範囲 －修復的正義とブレイスウェイト・ペティット | 宿谷 晃弘 | 17-62 |
| ［講演］ | 黒い霧とホワイトカラー族 －経済犯罪の日米比較 | ヘンリー・N・ポンテル／小西 暁和[訳] | 63-88 |
| ［講演］ | 近代における刑罰論と修復的司法 －修復的司法と伝統的刑事司法制度の比較より見えてくるものとは | ハワード・ゼア／平山 真理[訳] | 89-110 |
| ［講演］ | 連邦憲法裁判所の最新判例からみた基本法と国際秩序との関係 | フィリップ・クーニヒ／岡田 俊幸[訳] | 111-124 |
| ［資料］ | 国家の暴力独占 | ディーター・グリム／大森 貴弘[訳] | 125-150 |
| 英米刑事法研究（8） | アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 少年に対する死刑と合衆国憲法修正8条の「残虐で異常な刑罰」の禁止 Roper v. Simmons, 543 U.S. 551 (2005) | 杉本 一敏［早稲田大学英米刑事法研究会］ | 152-166 |
| アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 密輸による税の免税と連邦通信詐欺法の適用 Pasquantino v. United States, 544 U.S. 349 (2005) | 渡邊 卓也［早稲田大学英米刑事法研究会］ | 167-176 | |
| ［資料］ | 契約に基づかない損害賠償責任（3） | カール・ラーレンツ, クラウスヴィルヘルム・カナーリス／大場 浩之［ドイツ不法行為法研究会］[訳] | 177-182 |
| 第40巻 第1号 （2006.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | イギリス計画許可制度成立の歴史的背景 －まちづくり主体としての中央・地方政府、専門家、市民間の関係考察の準備作業として－ | 小川 祐之 | 1-40 |
| ［論説］ | 熟議民主主義と復讐の超越 －Nino の政治理論・刑罰論とアルゼンチンの悲劇－ | 宿谷 晃弘 | 41-90 |
| ［論説］ | アメリカ合衆国における妊娠中絶問題の政治化の過程 | 小竹 聡 | 91-126 |
| ［論説］ | 市民権概念の比較研究（2・完） | 後藤 光男, 秋葉 丈志, 村山 貴子 |
127-150 |
| アメリカ法判例研究（2） | I 国際司法共助と連邦裁判所のディスカバリー命令権 －Intel Corp. v. Advanced Micro Devices, 542 U. S. 241 （2004） | 藤野 仁三［アメリカ最高裁研究会］ | 152-158 |
| II 行政特権の主張と職務執行令状 －Cheney v. U. S. District Court, 124 S. Ct. 2576 （2004）－ | 吉田 仁美［アメリカ最高裁研究会］ | 159-164 | |
| 英米刑事法研究（5） | アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観（上） | 田中 利彦［早稲田大学英米刑事法研究会］他 | 166-185 |
| ［資料］ | 契約に基づかない損害賠償責任 （1） | カール・ラーレンツ, クラウスヴィルヘルム・カナーリス／ 根本 尚徳, 内山 和敏［ドイツ不法行為法研究会］[訳] |
187-202 |
| 第39巻 第3号 （2006.03.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 1940年投資会社法の研究－立法に至る経緯を中心として－ | 川島 いづみ | 1-34 |
| ［論説］ | スコットランドにおける「信託」の法概念 | 渡辺 宏之 | 35-54 |
| ［論説］ | 当然違法原則・蓋然性分析・二重効果原則 －核兵器使用の違法性判断をめぐって | 浦田 賢治 | 55-91 |
| ［論説］ | 第二次世界大戦後のヨーロッパにおけるユダヤ人財産の返還 －近年の返還訴訟の歴史的起源 | 武井 彩佳 | 93-116 |
| ［論説］ | 刑罰・コミュニティ・フェミニズム－Nicola Laceyの政治理論・刑罰論の検討－ | 宿谷 晃弘 | 117-161 |
| ［講演］ | 象徴的刑法とそれがもたらすもの －ドイツの議論状況 | トーマス・リヒター／ 中空 壽雅[訳] |
163-180 |
| ［資料］ | 中国における保険法改正に関する研究 | 費 安玲, 王 緒瑾／ 大塚 英明[監訳], 陳 景善[訳] |
181-201 |
| 英米刑事法研究（4） | アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 被告人に不利な妻の法廷外供述の許容性と証人対面権 Crawford v. Washington, 541 U.S. 36 （2004） | 二本柳 誠［早稲田大学英米刑事法研究会］ | 204-219 |
| 過剰防衛と刑事責任 | ジョージ・ムスラーキス／ 甲斐 克則, 日山 恵美[訳] |
221-236 | |
| 第39巻 第2号 （2006.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 合衆国から見た国際法の法源と核兵器への法の適用 －核兵器使用の違法性研究－ | 浦田 賢治 | 1-51 |
| ［論説］ | 中国の「監督」制度における「民主」と「法治」（2・完） | 伹見 亮 | 53-90 |
| ［講演］ | ホワイト・カラー犯罪とアメリカ合衆国における大金融破綻 －会社支配による詐欺的行為と会社法の経済構造－ | ヘンリー・N・ポンテル／ 小西 暁和[訳] |
91-121 |
| ［講演］ | 刑法における緊急避難という抗弁の理論的基礎再考 | ジョージ・ムスラーキス／ 甲斐 克則, 鈴木 優典[訳] |
123-149 |
| ［講演］ | 中国における医療保障制度および医療事故紛争処理の改革動向 | 夏 芸 | 151-175 |
| ［講演］ | リスク査定とリスク管理 : ドイツ連邦健康 ・ 環境省リスク委員会提案2003要約と解説 | ゲルト・ウィンター／ 楜澤 能生, 岡田 幸代[訳] |
177-196 |
| ［講演］ | レーンキスト ・ コートと表現の自由 | 松井 茂記 | 197-243 |
| ［資料］ | バーゼルⅡ実施とHague条約批准・UNIDROIT条約成立の課題 | 久保田 隆 | 245-265 |
| ［資料］ | ドイツ「児童ならびに少年援助法」全訳（3・完） | 岩志 和一郎, 鈴木 博人, 高橋 由紀子 |
267-294 |
| ［資料］ | 新しい平等としての自由 | レベッカ・L・ブラウン／ 川岸 令和[監訳], 青山 豊[訳] |
295-335 |
| ［資料］ | トーマス＝ジェファソン「合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引き」（5・完） | 後藤 光男他［訳］ | 337-360 |
| 英米刑事法研究（3） | アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 逮捕に伴う自動車内部の無令状捜索 Thornton v. United States, 541 U. S. 615 （2004） | 原田 和往［早稲田大学英米刑事法研究会］ | 362-373 |
| 第39巻 第1号 （2005.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 核兵器使用の違法性研究 －モクスレイの国際法論概観 | 浦田 賢治 | 1-47 |
| ［論説］ | ドイツにおける地域がん登録の法制度について －バイエルン州モデルを中心に－ | 甲斐 克則 | 49-66 |
| ［論説］ | 英米における自由主義的刑罰論への批判の本意と「批判後」の刑罰論に関する一考察 －ダフ（Duff）の政治理論・刑罰論の検討－ | 宿谷 晃弘 | 67-109 |
| ［論説］ | 市民権概念の比較研究（１） | 後藤 光男, 秋葉 丈志, 村山 貴子 |
111-140 |
| ［講演］ | 韓国における政治腐敗に対する検察と特別（独立）検事の兆戦 －その成果と限界－ | 韓 寅變／ 中村 知子[訳] |
141-160 |
| ［資料］ | 客観的帰属論をめぐる議論の現状とその問題性について | ヴォルフガング・フリッシュ／ 岡上 雅美[訳] |
161-195 |
| ［資料］ | 独裁から民主主義への憲法的変容過程にあるチェコスロヴァキア | ヴァーツラフ・パヴリーチェク／ 早川 弘道, 箱井 崇史, 佐藤 史人［訳］ |
197-222 |
| 外国民事訴訟法研究（21） | 48 ソクラテスの裁判 | コスタス・ベイス／ 中村 英郎［外国民事訴訟法研究会］[訳] |
224-231 |
| 49 ギリシャ法における外国国家に対する強制執行 | コスタス・ベイス／ 安達 栄司［外国民事訴訟法研究会］[訳] |
232-244 | |
| フランス法研究（7） | フランス金融安全法による法定監査人制度（会計監査役制度）の現代化－金融の安全に関する2003年8月1日の法律第706号－ | 内田 千秋［早稲田大学フランス法研究会］ | 246-270 |
| アメリカ法判例研究（１） | Ⅰ 外国人不法行為法の裁判管轄権 Sosa. v. Alvarez－Machain, 124 S. Ct. 2739（2004） | 宮川 成雄［アメリカ最高裁研究会］ | 272-277 |
| Ⅱ 政治的ゲリマンダーの司法判断適合性 －Vieth v. Jubeliler, 124 S. Ct. 1769（2004）－ | 中村 良隆［アメリカ最高裁研究会］ | 278-283 | |
| Ⅲ 送還受入れ国のない外国人の無期限収容とデュー・プロセス －Zadvydas v. Davis,533 U.S.678（2001）－ | 大野 友也［アメリカ最高裁研究会］ | 284-290 | |
| 第38巻 第3号 （2005.03.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 中国刑法における「黒社会性質組織」の認定基準問題 | 宇野 和夫 | 1-25 |
| ［論説］ | 中国の「監督」制度における「民主」と「法治」（１） | 伹見 亮 | 27-67 |
| ［論説］ | 韓国における企業支配構造に関する最近の動向（２） | 梁 東錫 | 69-99 |
| ［論説］ | 生殖補助医療への保険適用をめぐる諸問題 －アメリカにおける動向を中心として－ | 金 亮完 | 101-137 |
| ［資料］ | 中国における保険監督管理に関する基本制度研究 | 王 緒瑾, 費 安玲／ 大塚 英明, 陳 景善[訳] |
139-171 |
| ［資料］ | トーマス＝ジェファソン「合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引」(4) | 後藤 光男他[訳] | 173-190 |
| 英米刑事法研究（2） | アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 ミランダ違反自白とその派生証拠の許容性 －Missouri v. Seivert, 124 S. Ct. 2601（2004）; United States v. Patane, 124 S. Ct. 2620（2004）－ | 洲見 光男［早稲田大学英米刑事法研究会］ | 191-208 |
| ［書評］ | 『究極の法の支配』 －David M.Betty:The Ultimate Rule of Law | 中島 徹 | 209-220 |
| 第38巻 第2号 （2005.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | イギリスにおけるヒト胚研究の規制の動向 | 甲斐 克則 | 1-17 |
| ［論説］ | 韓国における企業支配構造に関する最近の動向 | 梁 東錫 | 19-84 |
| ［論説］ | 規範論から見たドイツ刑事帰属論の二つの潮流（下） | 杉本 一敏 | 85-116 |
| ［講演］ | 所有権に基づく返還請求権の消滅時効 | ライナー・フランク／ 常岡 史子[訳] |
117-128 |
| ［資料］ | ウズベキスタン共和国の新倒産法と企業売却 | 遠藤 賢治 | 129-151 |
| ［資料］ | 憲法の起源と変遷 | ディーター・グリム／ 戸波 江二[監訳], 大森 貴弘[訳] |
153-208 |
| ［資料］ | イギリスのコーポレート・ガバナンスに関する改正統合規範（2003年7月） | 中村 信男, 上田 亮子[訳] |
209-234 |
| 外国民事訴訟法研究（20） | 46 トルコ法概論 | ネヴィス・デレン=イルディリム／ 勅使川原 和彦［外国民事訴訟法研究会］[訳] |
236-247 |
| 47 トルコ民事訴訟法概論 | カミール・イルディリム／ 安達 栄司［外国民事訴訟法研究会］[訳] |
248-272 | |
| 英米刑事法研究(１) | アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 自己負罪条項と合衆国法典42編1983条の損害賠償責任 Chavez v. Martinez, 123 S. Ct. 1994（2003） | 小川 佳樹［早稲田大学英米刑事法研究会］ | 274-286 |
| フランス法研究 | フランスにおける子の氏 ―氏［nom de famille］に関する2002年3月4日の法律第304号，氏の付与に関する2003年6月18日の法律第516号― | 色川 豪一［早稲田大学フランス法研究会］ | 288-314 |
| 第38巻 第1号 （2004.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| 旧ソ連・東欧諸国における体制転換と法 ［比較法研究所共同研究プロジェクト］ | （４）ロシア憲法10年と体制移行 | 竹森 正孝 | 2-22 |
| （５）チェコ共和国憲法裁判所試論 －その歴史と現在によせて－ | 早川 弘道, 佐藤 史人, 高田 知子 |
23-71 | |
| ［論説］ | ルースカヤ・プラウダ序説 －ヤロスラフのプラウダを中心に－ | 直川 誠蔵 | 73-97 |
| ［論説］ | 中国の行政拘禁制度改革 －労働教養制度改廃の議論に関連して－ | 伹見 亮 | 99-145 |
| ［論説］ | 規範論から見たドイツ刑事帰属論の二つの潮流（中） | 杉本 一敏 | 147-167 |
| ［論説］ | 水島 朝穂／浅羽 祐樹韓国憲政史における自己拘束的な憲法 －1948年憲法・1962年憲法・1987年憲法の比較－ | 水島 朝穂, 浅羽 祐樹 |
169-206 |
| ［論説］ | 経営指揮者とその会社・第三者に対する責任 －韓国商法上の背後理事規制と日本の判例における事実上の主宰者の責任法理－ | 中村 信男, 鄭 世喜 |
207-239 |
| ［講演］ | EU条約改正と欧州の将来像に関する諮問会議 | ジャン・ヴィクトール・ルイ／ 須網 隆夫[訳] |
241-262 |
| ［講演］ | 欧州連合における加盟国 | ペーター・バドゥーラ／ 岡田 俊幸[訳] |
263-275 |
| ［講演］ | 国際訴訟法における新たな展開 | ダグマー・ケスター＝ヴァルチェン／ 勅使川原 和彦[訳] |
277-292 |
| ［講演］ | ドイツの家庭裁判所の手続におけるメディエーション的要素 | ミヒャエル・ケースター／ 岩志 和一郎[訳] |
293-311 |
| ［資料］ | トーマス＝ジェファソン「合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引」（３） | 後藤 光男他[訳］ | 313-342 |
| ［資料］ | 環境規制における経済学と衡平 | ステファン,M・ジョンソン／ 宮川 成雄, 原口 佳誠［訳］ |
343-354 |
| ［資料］ | フランス金融安全法による監督機関の現代化 －金融の安全に関する2003年8月1日の法律第706号－ | 早稲田大学フランス法研究会 | 355-376 |
| 第37巻 第2号 （2004.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| 旧ソ連・東欧諸国における体制転換と法 ［比較法研究所共同研究プロジェクト］ | （１）ハンガリーにおける体制転換と憲法問題 －1989年の急転現象と90年代－ | 早川 弘道 | 2-25 |
| （２）ロシア多民族連邦制における遠心化と求心化 －その問題点－ | 渋谷 謙次郎 | 26-50 | |
| （３）旧ユーゴ国際刑事裁判所と国際刑事裁判所の管轄権行使に関する一考察 | 安藤 泰子 | 51-67 | |
| ［論説］ | 斉玉苓事件のインパクト －中国における憲法訴訟の展望－ | 伹見 亮 | 69-117 |
| ［論説］ | 事業性ある資産の証券化における「真正売買」の意義 －アメリカにおける「フューチャー・キャッシュフローの証券化」が提起した問題を中心に－ | 青木 則幸 | 119-157 |
| ［論説］ | 規範論から見たドイツ刑事帰属論の二つの潮流［上］ | 杉本 一敏 | 159-190 |
| ［講演］ | 韓国製造物責任法の制定過程と主要内容 | 延 基榮／ 金 炳学[訳] |
191-224 |
| ［講演］ | 世話法における強制、収容、自由剥奪措置、強制的治療 | フォルカー・リップ／ 田山 輝明[訳] |
225-241 |
| ［講演］ | 医師の治療［または放置］に関する患者の意思［臨終に際しての尊重も］、患者配慮処分、患者代弁人制度 | ヴェルナー・ビーンバルト／ 田山 輝明[訳] |
243-253 |
| ［講演］ | 成年後見制度に関する立法の必要性 | 李 銀榮／ 閔 炳老[訳] |
255-265 |
| ［講演］ | シンポジウムの成果 | 田山 輝明 | 267-273 |
| ［講演］ | 債務法改正後のドイツ売買法 | ウルリッヒ・アイゼンハルト／ 大場 浩之, 藤巻 梓［訳］ |
275-287 |
| ［資料］ | 中国の医療事故処理条例 | 岩志 和一郎, 川城 憶紅［訳］ |
289-311 |
| ［資料］ | 組織犯罪集団の概念および特徴（２） | 何 秉松／ 野村 稔, 張 凌［訳］ |
313-335 |
| ［文献紹介］ | Klaus Dicke編『ドイツにおける民主的立憲国家－ヴァイマール憲法80周年、基本法50周年、壁崩壊10周年』［1999年］ | 水島 朝穂他 | 337-356 |
| 第37巻 第1号 （2003.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 死体臓器の摘出とデュー・プロセス －反対意思表示方式による角膜等の摘出に関する合衆国の判例を中心に－ | 森本 直子 | 1-47 |
| ［論説］ | アメリカにおける収益型不動産担保制度（2・完） －コマーシャルモーゲージ制度の発展過程－ | 青木 則幸 | 49-95 |
| ［論説］ | アメリカにおける医療産業と病院合併（1）－－反トラスト法訴訟を通じて－－ | 大浜 啓吉, 高島 章好 | 97-135 |
| ［講演］ | インドの司法積極主義 | マーヘンドラ・パル・シン／ 稲 正樹［訳］ |
137-155 |
| ［講演］ | 臨死期における患者の自己決定権 | ヨッヘン・タウピッツ／ 浦川 道太郎［訳］ |
157-168 |
| ［講演］ | ロースクール・クリニックの建設－バークレイの経験－ | チャールズ・ワイセルバーグ／ 宮澤 節生［訳］ |
169-182 |
| ［講演］ | カナダにおける臨床教育－オズグッドホール・ロースクールの経験－ | フレデリック・Ｈ・ズィーマンス／ 宮澤 節生［訳］ |
183-201 |
| ［資料］ | 日独における外国法の調査および適用 | ハンス・プリュッティング／ 金 炳学［訳］ |
203-217 |
| ［資料］ | ドイツ「児童ならびに少年援助法」全訳（2） | 岩志 和一郎, 鈴木 博人, 高橋 由紀子 | 219-231 |
| ［資料］ | 「企業破産事件の審理における諸問題に関する規定」の試訳 | 加藤 哲夫, 陳 漓屏 | 233-249 |
| ［資料］ | 組織犯罪集団の概念および特徴（1） | 何 秉松／ 野村 稔, 張 凌［訳］ |
251-277 |
| ［資料］ | ハンガリー共和国憲法 | 早川 弘道［監訳］, 佐藤 史人他［訳］ |
279-311 |
| フランス法研究 | 2 フランス親権法の改正 －親権に関する2002年3月4日の法律第305号－ | 中村 紘一, 色川 豪一［早稲田大学フランス法研究会］ |
313-332 |
| 3 フランスの電子文書・電子署名法制 －証拠法の情報技術への適合および電子署名に関する2000年3月13日の法律第230号－ | 都筑 満雄, 白石 智則［早稲田大学フランス法研究会］ |
333-352 | |
| 4 フランス環境法制の一断面 －環境保護の強化に関する1995年2月2日の法律第101号－ | 中村 紘一, 日野 辰哉［早稲田大学フランス法研究会］ |
353-371 | |
| 第36巻 第2号 （2003.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | アメリカにおける収益型不動産担保制度（１）－コマーシャルモーゲージ制度の発展過程－ | 青木 則幸 | 1-43 |
| ［論説］ | 戦後憲法学におけるイギリス憲法史像 | 愛敬 浩二 | 45-74 |
| ［講演］ | 中国の民事司法改革について | 田 平安／ 郭 美松［訳］ |
75-85 |
| ［講演］ | 中国物権法立法における慣習法の位置付け | 渠 涛 | 87-120 |
| ［講演］ | 21世紀の挑戦に直面する憲法 | ディーター・グリム／ 三宅 雄彦［訳］ |
121-138 |
| ［講演］ | 中国民法・不法行為法の起草について | 于 敏 | 139-183 |
| ［資料］ | 国際文書館評議会法律問題委員会最終報告書:記録史料および現用記録に関する立法の諸原則 | 浅古 弘 | 185-196 |
| ［資料］ | Immission判決に際しての作為・不作為執行間の債権者の選択権 | ヘルベルト・ロート／ 金 炳学［訳］ |
197-212 |
| ［資料］ | トーマス=ジェファソン「合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引」（2） | 後藤 光男, 森下 史郎, 北原 仁［訳］ | 213-229 |
| 外国民事訴訟法研究（19） | 43 オーストリア法における上告の観念と上告許容性の転換 | ヴァルター・ブッフエッガー／ 中山 幸二［外国民事訴訟法研究会］［訳］ |
232-251 |
| 44 トルコ証明法へのフランス,ドイツならびにスイス法の影響 | カミール・イルディリム／ 本間 靖規［外国民事訴訟法研究会］［訳］ |
252-266 | |
| 45 暫定的権利保護の領域における外国法の影響 | ナヴイス・デレン・イルディリム／ 酒井 一［外国民事訴訟法研究会］［訳］ |
267-280 | |
| フランス法研究 | フランスのオークション法制 －動産任意競売の規制に関する2000年7月10日の法律642号－ | 早稲田大学フランス法研究会 | 281-306 |
| ［文献紹介］ | Ruti G Teitel “Transitional Justice” | 水島 朝穂他 | 307-338 |
| ［文献紹介］ | 「早稲田大学・日本法学叢書」全10巻総括 | 345-404 | |
| 第36巻 第1号 （2002.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 植民地支配と日本の法社会学 －華北農村慣行調査における末弘厳太郎の場合－ | 石田 眞 | 1-16 |
| ［論説］ | 一人一票原則の歴史的再検証 | 中村 良隆 | 17-60 |
| ［論説］ | 韓国における船舶担保制度と担保権の実行 | 柳 在哲 | 61-95 |
| ［論説］ | カナダ憲法判例にみる未成年者の医療に対する親の権利－輸血拒否をめぐる最高裁判所判決を中心に－ | 横野 恵 | 97-139 |
| ［論説］ | イギリス市場集中規制とその変革 | 渡辺 昭成 | 141-170 |
| ［論説］ | イギリスと日本の地方分権の比較分析 | 金 順殷, 佐藤 英善 |
171-202 |
| ［講演］ | ヨーロッパ諸国での刑法上の答責性と犯罪評価の構造比較 | ヴァルター・ペロン／ 中空 壽雅［訳］ |
203-217 |
| ［講演］ | アメリカ連邦最高裁判所の「新連邦主義」 －はたして新しいのか－ | ケネス・L・カースト／宮川 成雄, 相内 武遂［訳］ |
219-229 |
| ［資料］ | チェコ共和国憲法 | 早川 弘道他［訳］ | 231-246 |
| ［資料］ | クリニカル法学教育 －「法曹技能」からのアプローチ－ | ポール・バーグマン／宮川 成雄［訳］ | 247-274 |
| ［資料］ | ヨーロッパ化とグローバル化の時代における『人にふさわしい』刑事司法 | アルビン・エーザー／ 岡上 雅美［訳］ |
275-302 |
| ［資料］ | ドイツ「児童ならびに少年援助法」全訳（1） | 岩志 和一郎, 鈴木 博人, 高橋 由紀子［訳］ |
303-317 |
| 外国民事訴訟法研究（18） | 41 アメリカ法思考の影響の下におけるギリシャ民事訴訟理論の革新 | コンスタンチン・ポリツォゴポウロス／ 中村 英郎［外国民事訴訟法研究会］［訳］ |
320-329 |
| 42 ヨーロッパ民事訴訟における仮の権利保護制度に対するヨーロッパ人権条約の影響 | ディミトリオス・チクリカス／ 安達 栄司［外国民事訴訟法研究会］［訳］ |
330-338 | |
| ［資料］ | トーマス=ジェファソン「合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引」（1） | 後藤 光男, 森下 史郎, 北原 仁［訳］ |
339-361 |
| 第35巻 第2号 （2002.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 言語問題と憲法裁判 －ソ連解体後の「デモス」と「エトノス」の弁証法－ | 渋谷 謙次郎 | 1-39 |
| ［論説］ | 中国国家構造形式の変容 －連邦主義思想とその影響－ | 劉 迪 | 41-74 |
| ［論説］ | 憲法秩序体の保障における《中立性》と《多元性》の狭間 －イタリアの政教分離制度に関する「国家の世俗性」概念を巡る－ | 江原 勝行 | 75-111 |
| ［論説］ | カナダにおける未成年者に対する医療と同意 －児童保護立法による介入を中心に－ | 横野 恵 | 113-154 |
| ［論説］ | イギリス合併規制と公共の利益 | 渡辺 昭成 | 155-189 |
| ［論説］ | ドイツの基本権保護義務論における外国人 －在外国民の保護との関連で－ | 鈴木 隆 | 191-285 |
| ［論説］ | アメリカにおけるメディケアの発展と Due Process の権利 | 大浜 啓吉, 関根 雅樹 |
287-345 |
| 第35巻 第1号 （2001.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 辛亥革命と連邦主義 | 劉 迪 | 1-24 |
| ［論説］ | 「公共の利益」概念の具体化 －イギリス競争法からの示唆－ | 渡辺 昭成 | 25-59 |
| ［講演］ | 契約法における同意理論 | ランディ・E・バーネット／ 小粥 太郎［訳］ |
61-71 |
| ［講演］ | ドイツにおける1990年10月3日再統一 後の旧東ドイツ諸州における一般犯罪と組織犯罪の問題性 | ロベルト・ハルニシュマッヒャー／ 高橋 則夫［訳］ |
73-88 |
| ［講演］ | アメリカの法学教育 －日本における教育改革のためのひとつのモデル－ | トニ・M・ファイン／ 宮澤 節生, 大坂 恵里［訳］ |
89-129 |
| ［講演］ | 違法または公序良俗違反の作品についての著作権保護か？ | マンフレッド・レービンダー／ 田尻 泰之［訳］ |
131-140 |
| ［資料］ | 弁論主義の基礎と限界 | エッケハルト・ベッカー=エーベルハルト／ 高田 昌宏［訳］ |
141-162 |
| 外国民事訴訟法研究（17） | 38 ギリシャ民事訴訟手続きに関するフランス法の影響 | ゲオルク・ニコロポウロス／ 中村 眞澄［外国民事訴訟法研究会］［訳］ |
164-177 |
| 39 訴訟法諸理論の法理論的内容 | ステリオス・クスリース／ 本間 靖規［外国民事訴訟法研究会］［訳］ |
178-185 | |
| 40 ドイツ行政訴訟法のギリシャ法ヘの影響 | エバンゲリス・ベイス／ 安達 栄司［外国民事訴訟法研究会］［訳］ |
186-200 | |
| 中国刑事訴訟法の司法解釈 | （資料の3）人民検察院刑事訴訟規則 | 野村 稔, 張 凌 |
202-267 |
| （資料の4）公安機関の刑事事件処理の手続に関する規定 | 野村 稔, 張 凌 |
268-313 | |
| 第34巻 第2号 （2001.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 中国憲法と連邦制 －『中華民国憲法（1923年）』を中心に－ | 劉 迪 | 1-45 |
| ［論説］ | 韓国における環境法の発展 | 尹 錫春 | 47-107 |
| ［講演］ | ドイツ民事訴訟における裁判官の役割 | シルケン・エベルハルト／ 高田 昌宏［訳］ |
109-129 |
| ［講演］ | フランスにおける都市問題の現状と課題 －フランスの地価バブル その原因と影響－ | ナターシャ・アベリン | 131-145 |
| 外国民事訴訟法研究（16） | 37 権利能力および当事者能力の新しい確定方法 －ギリシャの経験 | コスタス・E・ベイス／ 安達 栄司［訳］ |
148-157 |
| 1991年ブルガリア共和国憲法（全訳） | ストイチェヴァ・ビストラ／ 直川 誠蔵［訳］ |
159-182 | |
| 中国刑事訴訟法の司法解釈 | まえがき | 野村 稔, 張 凌 |
183-183 |
| （資料の1）刑事訴訟法を実施する若干の問題に関する規定 | 野村 稔, 張 凌 |
184-193 | |
| （資料の2）「中華人民共和国刑事訴訟法」を執行する解釈 | 野村 稔, 張 凌 | 194-248 | |
| 梁啓超の連邦主義思想について | 劉 迪 | 249-266 | |
| ［文献紹介］ | 優秀図書から,いわゆる「自由化の代表作」へ | 思 哲, 麗 霞 ／野沢 秀樹［訳］ |
267-288 |
| 第34巻 第1号 （2000.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 湖南省憲法運動を論ず : 中国の連邦主義思想の考察 | 劉 迪 | 1-47 |
| ［講演］ | 中国不法行為法の現状およびその主要な学術的観点 | 楊 立新／ 小口 彦太, 坂口 一成［訳］ |
49-59 |
| ［講演］ | 中国人格権法の発展および現状 | 姚 輝／ 小口 彦太, 大内 哲也［訳］ |
61-72 |
| ［講演］ | 中国法研究のアプローチ : 「法の支配」パラダイムを超えて | ドナルド・C・クラーク／ 長谷川 成海［訳］ |
73-91 |
| ［講演］ | ポーランド刑法におけるエイズ感染の刑法上の責任 | A・J・シュヴァルツ／ 高橋 則夫［訳］ |
93-103 |
| ［講演］ | ポーランド刑法の観点から見た臨死介助 | B・ヤニシェフスキー／ 武藤 眞朗［訳］ |
105-119 |
| ［講演］ | 軽微犯罪の非犯罪化 | Ｚ・ゴスティンスキー／ 中空 壽雅［訳］ |
121-132 |
| ［講演］ | 中国における物権法の現状と立法問題 | 渠 涛 | 133-171 |
| ［講演］ | 原材料としての人間 : その利益は誰のものか？ －利得と損害の狭間に位置する人体細胞の利用について－ | ヨッヘン・タウピッツ／ 一木 孝之［訳］ |
173-188 |
| ［資料］ | ポーランド新刑事訴訟法 －その成立と特色－ | Ｚ・ゴスティンスキー／ 田口 守一, 小川 佳樹［訳］ |
189-196 |
| ［資料］ | 将来の課題を前にした刑法学 | クラウス・ロクシン／ 岡上 雅美［訳］ |
197-228 |
| ［資料］ | 中国テレビ放送関係法 | 劉 迪 | 229-249 |
| ［資料］ | Exemplary Damages,Not Punitive Damages : A Japanese Perspective | 佐野 隆 | 251-265 |
| ［資料］ | 人民代表大会代表選挙の問題点 | 劉 迪 | 267-276 |
| 第33巻 第2号 （2000.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | ヨーロッパの統合とヨーロッパ刑法の形成 －序説－ | 曽根 威彦 | 1-30 |
| ［論説］ | 国境を超えた捜査活動（その1） －シェンゲン協定とその運用状況－ | 田口 守一 | 31-52 |
| ［論説］ | オランダ中核省庁の制御的観察ノート | 金井 利之 | 53-116 |
| ［論説］ | 「ハーグ平和アピール」と日本国憲法 －平和憲法を世界に広げるために－ | 浦田 賢治 | 117-141 |
| ［講演］ | オーストリア憲法裁判所の判例の最近の傾向 | ブリタ・ヴァグナー／ 古野 豊秋［訳］ |
143-155 |
| ［講演］ | ディマンド・ギャランティーの自律性 －手形との比較分析－ | アンドレ・プルム／ 柴崎 暁, 横尾 亘［訳］ |
157-172 |
| ［翻訳］ | 私法上の救済手段による「犯罪」行為の規制 －懲罰的損害賠償の場合－ | マイケル・ティルベリー／ 佐野 隆［訳］ |
173-190 |
| 外国民事訴訟法研究（15） | 35 外国における判決執行に関する比較法的考察 | コンスタンティノス・ケラメウス／ 田尻 泰之［訳］ |
192-207 |
| 36 国際機構の地位協定に関する手続法,抵触法並びに実質法の諸問題 | ディミトリオス・チクリカス／ 安達 栄司［訳］ |
208-222 | |
| ［資料］ | スロヴェニア共和国1991年憲法 | 黒木 三郎, 杉本 篤史［訳］ |
223-248 |
| ［資料］ | 中国連邦主義の思想と運動 －その研究史に関する一考察－ | 劉 迪 | 249-266 |
| ［資料］ | 懲罰的損害賠償を禁じるオーストラリア連邦最高裁判所判決 | 佐野 隆 | 267-280 |
| ［書評］ | ソビエト法からロシア法ヘ －藤田勇・杉浦一孝編『体制転換期ロシアの法改革』（法律文化社・1998年刊）によせて－ | 早川 弘道 | 281-294 |
| ［外国法律事情］ | 1999年中国憲法改正に関する提言をめぐって | 劉 迪 | 295-300 |
| 第33巻 第1号 （1999.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | オランダ環境アセスメント制度の連関 | 金井 利之 | 1-80 |
| ［論説］ | 韓国における政治改革の課題と立法動向 | 鄭 萬喜 | 81-104 |
| ［論説］ | 韓国の国家保安法の過去,現在,そして未来 －憲法裁判所の判決に対する批判的考察－ | 閔 炳老 | 105-163 |
| ［講演］ | 法動員と権利の政治 －合衆国の経験－ | マイケル・W・マッキャン／ 宮澤 節生［監訳］, 大塚 浩［訳］ |
165-190 |
| ［資料］ | 大陪審選出手続における人種差別 | 勝田 卓也 | 191-198 |
| ［資料］ | ニュージーランドにおける懲罰的損害賠償金をめぐる問題の立法による解決 | 佐野 隆 | 199-213 |
| ［資料］ | 最高裁判所と政治的法学 －新制度主義と旧制度主義－ | コーネル・W/クレイトン／ 村山 史世, 土屋 清［訳］ |
215-253 |
| ［新刊紹介］ | ハンス―レオ・ヴァイヤース著『保険契約法』（3）の2 | 藤岡 康宏, 新山 一範, 藤原 正則 |
255-271 |
| ［資料］ | 早稲田大学比較法研究所40年のあゆみ | 早稲田大学比較法研究所 | 273-315 |
| 第32巻 第2号 （1999.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | オランダ環境アセスメント制度の運用 | 金井 利之 | 1-114 |
| ［講演］ | 1997年中国新刑法典について | 高 銘喧／ 馮 軍［訳］ |
115-127 |
| ［講演］ | 20世紀最後の10年間におけるドイツ刑法の展開 | アルビン・エーザー／ 岡上 雅美［訳］ |
129-154 |
| ［講演］ | メディア・情報社会における現代のドイツ法での人格権保護 | クラウス=ヴィルヘルム・カーナリス／ 藤原 正則［訳］ |
155-176 |
| ［講演］ | 法学教育の責務 | トッド・レイコフ／ 村山 史世［訳］ |
177-187 |
| ［資料］ | 中華人民共和国新刊法（1997年）について | 野村 稔, 張 凌 |
189-315 |
| 東中欧諸国における体制転換と法（1） | 言語権の系譜 －ナショナリズムの東欧・ロシアへの波及の中で－ | 渋谷 謙次郎 | 318-356 |
| ブルガリア民営化法について | ストイチェヴァ・ビストラ | 357-403 | |
| ブルガリアの裁判所制度 | ストイチェヴァ・ビストラ | 405-414 | |
| ［資料］ | 判例評釈－自殺幇助を禁止した州刑法は,合衆国憲法修正14条のデュープロセス条項にも平等保護条項にも違反しないと判断された事例 | 村山 史世 | 415-431 |
| 第32巻 第1号 （1998.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 韓国における最近の離婚動向調査研究（下） | 片 智嫄 | 1-57 |
| ［論説］ | オランダにおける広域行政制度 | 金井 利之 | 59-132 |
| ［論説］ | カナダ憲法における財産権条項の欠如 | 中島 徹 | 133-172 |
| ［論説］ | 中国における体制転換と法（その１） －法学転型問題の歴史性－ | 野沢 秀樹 | 173-207 |
| ［論説］ | 民営化過程の株式会社における国家の支配とその法的問題点 | ストイチェヴァ・ビストラ | 209-287 |
| ［論説］ | 韓国の「公共機関の情報公開に関する法律」の内容と論点 －日本の「情報公開法案」との比較を中心に－ | 崔 祐溶 | 289-314 |
| ［講演］ | 中国の検察制度 | 張 培田 | 315-327 |
| ［講演］ | 韓国憲法における政府形態の変遷 | 鄭 萬喜 | 329-353 |
| ［講演］ | 南アフリカ共和国の憲法と刑事法 | ダニエル・Ｗ・モルケル／ 田口 守一［訳］ |
355-356 |
| ［講演］ | 南アフリカ共和国の憲法と司法制度 | ダニエル・Ｗ・モルケル／ 田口 守一［訳］ |
357-371 |
| ［講演］ | 南アフリカ共和国の刑事法 | ダニエル・Ｗ・モルケル／ 洲見 光男［訳］ |
372-381 |
| ［講演］ | 憲法から見た南アフリカにおける出版規制と刑法 | ダニエル・Ｗ・モルケル／ 武藤 眞朗［訳］ |
382-389 |
| ［資料］ | 日本法とロシア法の比較法的研究 －現代における社会変動と法－ 第6回早大比研・モスクワ大学法学部共同シンポジウム | 直川 誠蔵 | 391-413 |
| 第31巻 第2号 （1998.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［講演］ | 韓国労働関係法等の改正をめぐる諸問題 | 宋 剛直 | 1-27 |
| ［講演］ | 執行掴取から生ずる責任 | ハンスフリートヘルム・ガウル／ 高田 昌宏［訳］ |
29-61 |
| ［講演］ | ドイツにおける受刑者の法的地位と行刑決定の法的コントロールの可能性 | フリーダー・デュンケル／ 岡上 雅美［訳］ |
63-91 |
| ［講演］ | 中間省略登記の有効性と登記請求権 | 高 昌鉉／ 李 聲杓［訳］ |
93-104 |
| 外国民事訴訟法研究（14） | 33 ドイツの訴訟解釈論を継受しなかったギリシャ法的思考 | コスタス・ベイス／ 田尻 泰之［訳］ |
106-127 |
| 34 ドイツにおける上訴権の基本問題 | ハンス・プリュッティング／ 田尻 泰之［訳］ |
128-143 | |
| ［資料］ | 中国における新破産立法への動き －新破産法草案を中心として－ | 櫻井 孝一, 張 伯利 |
145-199 |
| ［資料］ | フィリップ・マロリー「法思想」 | 小粥 太郎［訳］ | 201-219 |
| ［資料］ | ネグリジェンスを理由とする懲罰的損害賠償金に関するニュージーランドの判例 | 佐野 隆 | 221-248 |
| ［資料］ | ブルガリア商法について | ストイチェヴァ・ビストラ | 249-285 |
| ［資料］ | スロヴェニア共和国環境保護法（1） | 黒木 三郎他［訳］ | 287-311 |
| 第31巻 第1号 （1997.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | ドイツ原子力法をめぐる議論の動向（2） | 首藤 重幸 | 1-21 |
| ［論説］ | ブルガリアにおける国有企業の民営化とその法的問題点 | ストイチェヴァ・ビストラ | 23-80 |
| 日中法律シンポジウム －日中刑事法の比較研究－ | 日中法律シンポジウム －日中刑事法の比較研究－ | 曽根 威彦, 田口 守一 |
81-81 |
| 中国刑法改正における罪刑法定主義の問題 | 陳 沢憲／ 張 凌［訳］ |
82-93 | |
| 中国刑法における類推制度および現代的運命 | 胡 云騰／ 張 凌［訳］ |
94-1090 | |
| 刑事訴訟における当事者主義 －中国刑事訴訟改正の一つの評価－ | 劉 瀚／ 張 凌［訳］ |
110-120 | |
| 違法収集証拠の排除法則の比較的研究 | 傳 寛芝／ 張 凌［訳］ |
121-132 | |
| ［講演］ | ドイツ刑法における間接正犯の新しい形態 | トーマス・ヴァイゲント／ 高橋 則夫［訳］ |
133-154 |
| ［講演］ | 英国における市民的諸自由の保護 | キースディ・ユーイング／ 元山 健, 柳井 健一［訳］ |
155-173 |
| 外国民事訴訟法研究（13） | 29 ギリシャにおける国際仲裁 | ステリオス・クスリス／ 勅使川原 和彦［訳］ |
176-191 |
| 30 ギリシャ法における裁判官及び検察官の地位 | コスタス・E・ベイス／ 安達 栄司［訳］ |
192-204 | |
| 31 管轄不存在決定が有する実体的確定力について －比較法的考察－ | ヴァルター・J・ハープシャイド／ 田尻 泰之［訳］ |
205-222 | |
| 32 欧州同盟内でのドイツ行政について | ゲオルグ・レス, ヨーク・ウクロウ／ 田尻 泰之［訳］ |
223-241 | |
| ［資料］ | ドイツにおける経済行政法の発展について | ロルフ･ストーバー／ 楜澤 能生, 高村 学人［訳］ |
243-268 |
| 中国の経済発展と法（2） | 中国会社法における法人財産権の概念をめぐって | 周 劍龍 | 270-297 |
| 中国における「労働の権利」に関する一考察 | 野沢 秀樹 | 298-325 | |
| 中国の公害問題に対する法制度 | 片岡 直樹 | 326-346 | |
| 中華人民共和国新旧刑事訴訟法対照 | 田口 守一, 張 凌 |
347-418 | |
| ［資料］ | 憲法研究における経験的アプローチ －フィンランド憲法を素材にしたポホヨライネン教授とフサ博士の試論をめぐって－ | 堤口 康博, 遠藤 美奈 |
419-442 |
| ［資料］ | 道路管理当局のコモン・ロー上の注意義務を否定した貴族院判決 | 佐野 隆 | 443-475 |
| ［新刊紹介］ | G.ダネッカー著「欧州共同体における刑法」 （外国刑法研究会） | 曽根 威彦他 | 477-510 |
| ［新刊紹介］ | ハンス―レオ・ヴァイヤース著『保険契約法』（3）の1 | 藤岡 康宏, 新山 一範, 藤原 正則 |
511-533 |
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