Institute of Comparative Law早稲田大学 比較法研究所

Publications and E-library

出版物・電子ライブラリ

Comparative Law Review Vol.51-60

比較法学 51-60巻

第52巻

第52巻 第2号 (2018.12.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 中国における「ウーバー型労働」の発展とそれをめぐる労働法的課題 鄒 庭雲 1-20
中国の「区を設ける市」の地方立法権 -2018年憲法改正の新傾向- 水島 朝穂=洪 驥 21-55
[講演] インフォームド・コンセント -医事法のまやかしか? それとも現実か?- ローゼナウ ヘニング(天田 悠 訳) 57-79
刑法学の対象と課題について キントホイザー ウルス( 仲道 祐樹 =小池 直希 訳) 81-103
中国における法律職業資格試験の改革について 丁 相順 105-116
無体物と一般法 -知的所有の境界線- バンクタン ニコラ (麻生 典 訳) 117-137
[資料] 社員交互計算と「財務改善条項」の有効性 -フランス企業法判例研究- 柴崎 暁 139-152
アメリカ法判例研究(24)I 軽蔑的表現の商標登録を禁ずる連邦商標法の合憲性 -Matal v. Tam, 137 S. Ct. 1744(2017)- アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄) 原口 佳誠 153-165
アメリカ法判例研究(24)II 州の一般的な財政援助からの宗教機関の除外と信教の自由 -Trinity Lutheran Church v. Comer, 137 S. Ct. 2012(2017)- アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄)神尾 将紀 166-175
EU法最新動向研究(1) EU司法裁判所イスラム・スカーフ事件先決裁定 -Case C-157/15, Achbita v G4S Secure Solutions NV, ECLI:EU:C:2017:203; Case C-188/15, Bougnaoui v Micropole SA, ECLI:EU:C:2017:204.- EU法最新動向研究会(代表者 中村 民雄)黒岩 容子 177-185
EU法最新動向研究(2)  EU域内での人道的ビザ申請を意図したEU諸国域外公館での短期滞在ビザ申請の可否 -Case C-638/16/PPU, X and X v Etat belge, EU:C:2017:173.- EU法最新動向研究会(代表者 中村 民雄)木場 修司 187-197
保険者の説明義務の再構築 -行動経済学の視点からの一考察- 汪 信君(大塚 英明 監訳= 張 楊 訳) 199-215
権利救済法システムの比較研究(3) スイス統一民事訴訟法の概要(3) 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)松村 和德=吉田 純平 217-244
Development of ‘Uberization’ and the Issues of Labour Law in China Zou Tingyun 245-245
The Local Governments’ Legislative Authority of “Cities Divided into Districts” in China :New Trend of the Constitutional Amendment in 2018 Mizushima Asaho and Hong Ji 246-247

第52巻 第1号(2018.6.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 1932年MITCHELL報告書にみる「債務者の更生」理念の進化 -米国連邦倒産法の立法過程に関する考察〔2〕として- 加藤 哲夫 1-37
「給付の内容について」の「重要な変更」 -平成29年改正債権法(新債権編)における客観的更改の概念- 柴崎 暁 39-54
アメリカのロースクール・クリニックによる国内法と国際法の改革 -カリフォルニア大学バークレー校の取組み- フレッチャー ローレル・E=セルビン ジェフリー(宮川 成雄=橋本 和大 訳) 55-74
[資料]
英米刑事法研究(34) <アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究> アメリカ合衆国最高裁判所2016年10月開廷期刑事関係判例概観 英米刑事法研究会(代表者 小川 佳樹) 田中 利彦=洲見 光男=滝谷 英幸=小川 佳樹=佐藤 友幸=松田 正照=新谷 一朗=小島 淳=野村 健太郎=藤井 智也=杉本 一敏=原田 和往=田山 聡美=北尾 仁宏=渡邊 卓也=白石 賢 75-117
英米刑事法研究(35) DVの被害児童による犯人特定の供述と対面条項 -Ohio v. Clark, 135 S. Ct. 2173(2015)- 英米刑事法研究会(代表者 小川 佳樹)佐藤 友幸 119-128
権利救済法システムの比較研究(2)  スイス統一民事訴訟法の概要(2) 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)松村 和德=吉田 純平 129-171
外国民事訴訟法研究(52)  「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔9〕 外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤 哲夫) 加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織=中山 義丸=崔 廷任=蘇 迪=高田 明=向山 純子=我妻 純子 173-184
国際知的財産・国際取引法研究(1) I 個人情報の第3者提供内訳の公開請求の訴えにおける国際私法的争点 -ソウル高等法院2017.2.16.宣告2015ナ2065729判決を中心に- 国際知的財産・国際取引法研究会(代表者 江泉 芳信)
Ⅰ)李 圭鎬
185-207
国際知的財産・国際取引法研究(1) II 越境するデジタルコンテンツ -牴触法による紛争解決の可能性- 国際知的財産・国際取引法研究会(代表者 江泉 芳信)=伊藤 敬也 208-225
国際知的財産・国際取引法研究(1) III ライベル・ツーリズム -英米判例の対立から調和への動き- 国際知的財産・国際取引法研究会(代表者 江泉 芳信) 江泉 芳信 226-232
The Evolution of Debtors’ Remedy Concept of the Bankruptcy Act of 1898 Observed in ‘MITCHELL Report’ of 1932 – As a Part for Research of the Enactment Process in U.S. Bankruptcy Law[2] Kato Tetsuo 233-233
<Modification essentielle du contenu de la prestation prevue>. La notion de la novation objective de l’obligation dans le livre des obligations du Code civil japonais revise en 2017. Shibazaki Satoru 234-235

Link to English page.

第51巻

第51巻 第3号 (2018.3.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードと会社法 石川 真衣 1-39
一括清算と「三者間相殺」 柴崎 暁 41-69
[講演] ウィーン大学病院における「法律の救急箱」の10年 -損害処理における経験と変遷- マルツィ レオポルト=ミヒャエル(甲斐 克則=北尾 仁宏 訳) 71-85
中国および国際的なコンテクストにおける高齢者法の発展 -人の相互関係に基づく解釈への展望- ツォウ ミミ(橋本 有生 訳) 87-104
中国の刑事司法改革の一断面 -争いのない事件における寛容な処理(簡易手続と量刑)- 李 立豊(何 琳 訳) 105-129
社会的相当性と可罰的不法 キントホイザー ウルス(仲道 祐樹 訳) 131-145
[資料]
外国民事訴訟法研究(51)  「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔8〕 外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤 哲夫)  加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織=中山 義丸=崔 廷任=蘇 迪=高田 明=向山 純子=我妻 純子 147-159
権利救済法システムの比較研究(1) スイス統一民事訴訟法の概要(1) 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)松村 和德=吉田 純平 161-190
Codes de gouvernance et droit des societes: l’exemple francais Ishikawa Mai 191-192
Close-out netting et dite “compensation triangulaire” Shibazaki Satoru 193-195

第51巻 第2号 (2017.12.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 我が国における追及権導入に関わる諸問題 小川 明子 1-41
合衆国最高裁判所と裁判官 -2015年度開廷期における3 つの出来事- 小竹 聡 43-73
イギリスにおける会社法改正構想 -2016年緑書「コーポレート・ガバナンスの改革」に示された会社法改正構想の概観と示唆- 中村 信男 75-111
[講演] いわゆる「デザート・モデル」による量刑論 ハーシュ アンドレアス・フォン(松澤 伸=竹川 俊也 訳) 113-120
二国間(日韓)交流事業倒産処理法シンポジウム 日韓・韓日両国における倒産処理法の課題 I 韓国に於ける倒産法の変遷と今後の課題 金 炯枓(金 炳学 訳) 121-162
二国間(日韓)交流事業倒産処理法シンポジウム 日韓・韓日両国における倒産処理法の課題 II 戦後企業倒産処理法制の変遷 杉本 和士 163-180
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- 企画趣旨 I 移民法制の改変と人権についての規範意識の変化 -トランプ大統領とアメリカ移民法の改変- 宮川 成雄 181-193
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- II 医療保険法制に見る憲法解釈の巻き返し 秋葉 丈志 194-203
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- コメント トランプ政権の移民規制措置と法の支配: EU法の視座からのコメント 中村 民雄 204-210
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- コメント 大統領の役割: 連邦と州の関係の視点から 安部 圭介 211-215
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- III トランプ政権と法の支配 -マイノリティの人権- 吉田 仁美 216-222
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- IV トランプ政権下における女性およびLGBTの権利保障の行方 小竹 聡 223-236
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- V 最高裁裁判官任命の意味 紙谷 雅子 237-249
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- コメント 合衆国最高裁判所による基本権保障と少数派保護 -大統領権限の抑制の観点から- 原口 佳誠 250-257
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- コメント 権力分立と現代アメリカの「保守」 会沢 恒 258-263
中国農地法制変革と持続可能な発展 陳 小君(文 元春 訳) 265-284
[資料] 米州人権裁判所判例における条約適合性統制 マック=グレゴル エドゥアルド・フェレル(根岸 陽太 訳) 285-313
中華人民共和国における憲政概念をめぐる論争 -韓大元主編『共和国六十年法学論争実録 憲法巻』(厦門大学出版社,2009年)- 鄧 聯繁(松井 直之 訳) 315-341
<外国判例研究>借主保険の期中解約とHAMON法の適用 -破毀院第1民事部判決2016年3月9日<フランス企業法判例研究>- 柴崎 暁 343-362
外国民事訴訟法研究(50)「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔7〕 外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤哲夫)  加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織=中山 義丸=崔 廷任=蘇 迪 =高田 明=向山 純子=我妻 純子 363-381
Some issues for the introduction of the Artist’s Resale Right into Japan Ogawa Akiko 382-382
The Justices and the U.S. Supreme Court -Three Events in the 2015 Term Kotake Satoshi 383-384
Proposals for corporate governance reform in the UK: Outline of the 2016 Green Paper regarding corporate governance reform and its implications to Japanese company Nakamura Nobuo 385-385

第51巻 第1号 (2017.6.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 「採光権」についての一考察 戒能通厚 1-27
アメリカ上場会社におけるデュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる諸問題 李艶紅 29-54
[講演] オランダにおける出生前スクリーニングおよび出生前診断 ペーター・J・P・タック(甲斐克則=北尾仁宏訳) 55-81
[資料]アメリカ法判例研究(23)

 

I テキサス大学の入試制度とアファーマティブ・アクションの合憲性 -Fisher v. University of Texas at Austin, 136 S. Ct. 2198 (2016)- アメリカ最高裁研究会
(代表者 宮川成雄)
宮川成雄
83-95
II 議員定数配分の基礎数として選挙区人口または有権者数を利用することと投票権の平等 -Evenwel v. Abbot, 136 S. Ct. 1120 (2016)- アメリカ最高裁研究会
(代表者 宮川成雄)
吉田仁美
97-105
III デザイン特許侵害の損害賠償額を製品自体の販売利益総額とする下級審判決を見直した事例 -Samsung Elecs. co. v. Apple Inc., 137 S. Ct. 429 (2016)- アメリカ最高裁研究会
(代表者 宮川成雄)
藤野仁三
106-117
外国民事訴訟法研究(48) 国際民事訴訟法手続及び国際倒産手続における外国裁判 -外国保全裁判の承認及び執行可能性を中心に- 外国民事訴訟法研究会
(代表者 加藤哲夫)
韓忠洙
(金炳学・崔廷任訳)
119-140
外国民事訴訟法研究(49) 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳(6) 外国民事訴訟法研究会
(代表者 加藤哲夫)
(加藤哲夫・山本研・棚橋洋平監訳 代表)
(中本香織・中山義丸・崔廷任・蘇迪・高田明・向山純子・我妻純子訳)
141-155
 英米刑事法研究(33) アメリカ合衆国最高裁判所2015年10月開廷期刑事関係判例概観 英米刑事法研究会
(代表者:小川佳樹)
(田中利彦・洲見光男・松田正照・原田和往・小島淳・野村健太郎・松本圭史・滝谷英幸・小川佳樹・芥川正洋・鈴木一永・田山聡美訳)
157-196
中国における雇用上の女性差別に関する実態と法規制の動き 鄒庭雲 197-211
A Study of the Rights of Light Kaino Michiatsu 212-213
The Dual Class Structure of Listel Companies in the United States Li Yanhong 214-214
Link to English page.

バックナンバー

Page Top
WASEDA University

早稲田大学オフィシャルサイト(https://www.waseda.jp/folaw/icl/)は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。

推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。より快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。

このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。

このまま進む

対応ブラウザについて

閉じる