分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
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[論説] | グローバル・スタンダードとしての構造化された比例原則 | 長谷部 恭男 | 1-23 |
[資料] | 医療におけるトリアージと連邦憲法裁判所,刑法及び立法者 | ロゼナウ, ヘニング、仲道 祐樹、北尾 仁宏 | 25-45 |
[資料] | ケベックにおける成年後見法改正 | 山城 一真 | 47-69 |
[資料] | ビッグデータ監視社会の刑法(に何ができるか)? | ブルヒャート, クリストフ、仲道 祐樹、根津 洸希 | 71-108 |
[資料] | スマート社会における表現の自由と情報へのアクセスの権利 -SNS上の表現に関する判例を中心に- | Rodriguez,Samudio, Ruben E. | 109-138 |
[資料] | 海運欧州排出量取引制度(EU-ETS)について | 瀬田 真、大道寺 隆也 | 139-150 |
[論説サマリー] | The Structured Proportionality Principle as the Global Test of Constitutionality | 長谷部 恭男 | 151-151 |
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
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[論説] | 韓国における民事手続のIT化の現況と日本と韓国の共通課題に関する検討 | 内田 義厚、崔 廷任 | 1-25 |
[資料] | 脆弱な状況にある成年者のよりインクルーシブな保護に向けて | モラン クリスティーヌ、山城 一真 | 27 – 68 |
[資料] | 債務法改革の会社法への影響 : 断絶か連続か? -契約- | メキ ムスタファ、石川 真衣 | 69 – 114 |
[資料] | リーガルテック時代の到来と当面の課題 | 張 完圭、金 炳学 | 115 – 136 |
[資料] | 「中華人民共和国刑法改正法(十一)」について | 北川 佳世子、王 兵兵 | 137 – 165 |
[論説サマリー] | Study on the status of electronic litigation of civil procedures in Korea and common issues between Japan and South Korea | Uchida Yoshiatsu, Choi Jeongim | 166 – 167 |
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
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[論説] | AIと法研究(1) 新しい段階へ -中国競争法のプラットフォーム規制の現状と新動向- | AIと法研究会 (代表者 黒沼 悦郎)王 威駟 | 1-26 |
[資料] | アメリカ法判例研究(29) 難民庇護申請者の人身保護令状とデュー・プロセスによる保護 -Department of Homeland Security v. Thuraissigiam, 140 S. Ct. 1959 (2020)- | アメリカ最高裁研究会 (代表者 宮川 成雄) | 27 – 38 |
[資料] | EU法最新動向研究(7) ポーランドにおける司法の独立とEU法 -Joined Cases C-585/18, C-624/18 and C-625/18, A.K. v. Krajowa Rada Sądownictwa, and CP, DO v. Sąd Najwyższy, EU:C:2019:982 (19 November 2019)- | EU法最新動向研究会 (代表者 須網 隆夫) | 39 – 62 |
[資料] | 金融市場機構(AMF)制裁委員会の審判手続を補助する吏員への「不偏かつ忠実の原則」の適用・目論見書の曖昧な情報を理由とする課徴金 (フランス企業法判例研究:破毀院商事部2017年9月20日, no 15-29098, 15-29144) | 柴崎 暁 | 63 – 75 |
[資料] | 「中国の特殊正当防衛規定」について刑罰と義務 | 北川 佳世子、周 芊妤 | 77 – 109 |
[資料] | 刑罰と義務 | タドロス ヴィクター、松澤 伸、十河 隼人 | 111 – 158 |
[文献紹介] | シルケナートほか編(岡田・紙野・高橋編訳)『法の支配と法治主義』(2020年) | 岡田 正則、高田 敏、「法の支配と法治主義」研究会 | 159 – 186 |
To the Next Stage : Current Status and New Trends of Platform Regulation under China Competition Law | 王 威駟 | 187 – 187 |
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
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[論説] | 「持続可能性社会」法学研究(6) スコットランドにおける土地関連法改革に関する一考察 -人権アプローチと財産権侵害- | 「持続可能性社会」法学研究会 (代表者 楜澤 能生) 久米 一世 | 1-26 |
[資料] | 英米刑事法研究(39) <アメリカ刑事判例研究> アメリカ合衆国最高裁判所2019年10月開廷期刑事関係判例概観 | 英米刑事法研究会 (代表者 小川 佳樹) 田中 利彦 、洲見 光男、滝谷 英幸、中川 武隆、松田 正照、杉本 一敏、野村 健太郎、小島 淳、原田 和往、小川 佳樹、竹川 俊也、芥川 正洋、大庭 沙織、佐藤 友幸、白石 賢 | 27-61 |
[資料] | アメリカ法判例研究(28) I 大統領選挙において背信的投票を行った州の選挙人に対する制裁の合憲性 -Chiafalo v. Washington, 140 S. Ct. 2316 (2020)- | アメリカ最高裁研究会 (代表者 宮川 成雄) 原口 佳誠 | 63-75 |
[資料] | アメリカ法判例研究(28) II 無登録移民の送還を猶予するDACAの廃止決定が行政権の濫用として取り消された事例 -Department of Homeland Security v. Regents of the University of California, 140 S. Ct. 1891 (2020)- | アメリカ最高裁研究会 (代表者 宮川 成雄) 大野 友也 | 76-84 |
[資料] | 債務法改革の会社法への影響 : 断絶か連続か? -債務の一般的取扱- | ムスタファ・メキ ムスタファ、柴崎 暁 訳 | 85-135 |
[資料] | 2015年イギリス保険法の概要と条文 | 中村 信男 | 137-164 |
A Study on the Land Reform in Scotland. | 久米 一世 | 165-165 |
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
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[論説] | 英連邦諸国の会社法・資本市場法制の比較研究(1) 取締役会における多様 | 英連邦諸国の会社法・資本市場法制の比較研究会 (代表者 川島 いづみ)林 孝宗 | 1-27 |
[講演] | 国際法の分断化の研究(1) 中国の海洋法制度に関する一考察 | 国際法の分断化の研究会 (代表者 萬歳 寛之)金 永明 | 29-49 |
[資料] | 交互計算における反対記帳 -集団的手続開始後の場合におけるその帰趨- (フランス企業法判例研究:破毀院商事部2014年4月29日, no 13-13.630) | 柴崎 暁 | 51-66 |
[資料] | 中華人民共和国民法典第五編婚姻家庭 -条文試訳と解説- | 棚村 政行 、卞 如意 | 67-97 |
[資料] | EU法最新動向研究(6) 有期労働に関する判例法理の変容? -Case C-574/16, Grupo Norte Facility, EU:C:2018:390; Case C-677/16, Montero Mateos, EU:C:2018:393- | EU法最新動向研究会 (代表者 中村 民雄) 黒岩 容子 | 99-109 |
[資料] | 「持続可能性社会」法学研究(5) 英国法における紀年法と暦について -リーガル・サイティションから読み解く- | 「持続可能性社会」法学研究会 (代表者 楜澤 能生) 髙橋 満彦 | 111-132 |
[資料] | アメリカ法判例研究(27) I 雇用における性差別の禁止とLGBT -Bostock v. Clayton County, 140 S. Ct. 1731 (2020)- | アメリカ最高裁研究会 (代表者 宮川 成雄) 中村 良隆 | 133-147 |
[資料] | 最高人民法院,最高人民検察院,公安部,及び民政部発「監護者による未成年者に対する権利侵害行為への法的対応に関する諸問題についての意見」 | 橋本 有生 監訳 、劉 偉 訳 | 149-159 |
A Legal Study on Corporate Board Diversity in U.S.A | 林 孝宗 | 160-160 |
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
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[論説] | デリバティブにおける期限前終了と一括清算の性質 | 柴崎 暁 | 1-25 |
[講演] | フランス法における契約上の特権 | エネス ローラン(山城 一真 訳) | 27-36 |
[講演] | オーストラリアにおける共同養育法の最近の展開 | エアリングス エサー(棚村 政行=棚村 英行 訳) | 37-55 |
[資料] | 経済行政法理論の比較法的研究(1) 中国の土地収用法制の改革とその問題点 | 経済行政法理論研究会(代表者 岡田 正則)楊 官鵬 | 57-76 |
[資料] | 〔フランス企業法判例研究〕議事日程に記載のない会計監査役候補者の選任と社員総会決議の適法性 (2018年2月14日破毀院商事部判決Bull. civ., IV, no 22) | 石川 真衣 | 77-90 |
[資料] | 〔外国法制の紹介〕 企業の成長及び変革に関する2019年5月22日の法律第2019-486号(PACTE法) | 石川 真衣 | 91-148 |
[資料] | 憲法の背後に?フランスにおける憲法のアイデンティティの原理 | トロペール ミシェル(松本 有平=長谷部 恭男 訳) | 149-171 |
[資料] | アメリカ法判例研究(26) I パブリック・アクセス・チャンネルは第1修正のパブリック・フォーラムに該当せず -Manhattan Community Access Corp. v. Halleck, 139 S. Ct. 1921 (2019)- | アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄)魚住 真司 | 173-183 |
[資料] | アメリカ法判例研究(26) II 中絶規制法における中絶胎児の遺体処理法規制の合憲性 -Box v. Planned Parenthood of Indiana and Kentucky, 139 S. Ct. 1780 (2019)- | アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄)森本 直子 | 184-194 |
Nature juridique de Decheance et Netting en matiere de contrats financiers de derives. | Shibazaki Satoru | 195-198 |
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分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
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[論説] | フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードと会社法 | 石川 真衣 | 1-39 |
一括清算と「三者間相殺」 | 柴崎 暁 | 41-69 | |
[講演] | ウィーン大学病院における「法律の救急箱」の10年 -損害処理における経験と変遷- | マルツィ レオポルト=ミヒャエル(甲斐 克則=北尾 仁宏 訳) | 71-85 |
中国および国際的なコンテクストにおける高齢者法の発展 -人の相互関係に基づく解釈への展望- | ツォウ ミミ(橋本 有生 訳) | 87-104 | |
中国の刑事司法改革の一断面 -争いのない事件における寛容な処理(簡易手続と量刑)- | 李 立豊(何 琳 訳) | 105-129 | |
社会的相当性と可罰的不法 | キントホイザー ウルス(仲道 祐樹 訳) | 131-145 | |
[資料] | |||
外国民事訴訟法研究(51) | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔8〕 | 外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤 哲夫) 加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織=中山 義丸=崔 廷任=蘇 迪=高田 明=向山 純子=我妻 純子 | 147-159 |
権利救済法システムの比較研究(1) | スイス統一民事訴訟法の概要(1) | 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)松村 和德=吉田 純平 | 161-190 |
Codes de gouvernance et droit des societes: l’exemple francais | Ishikawa Mai | 191-192 | |
Close-out netting et dite “compensation triangulaire” | Shibazaki Satoru | 193-195 |