Institute of Comparative Law早稲田大学 比較法研究所

Comparative Law Review

比較法学

Comparative Law Review Vol.51-60

比較法学 51-60巻

第55巻

第55巻 第1号 (2021.6.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 「持続可能性社会」法学研究(6) スコットランドにおける土地関連法改革に関する一考察 -人権アプローチと財産権侵害- 「持続可能性社会」法学研究会 (代表者 楜澤 能生) 久米 一世 1-26
[資料] 英米刑事法研究(39) <アメリカ刑事判例研究> アメリカ合衆国最高裁判所2019年10月開廷期刑事関係判例概観 英米刑事法研究会 (代表者 小川 佳樹) 田中 利彦 、洲見 光男、滝谷 英幸、中川 武隆、松田 正照、杉本 一敏、野村 健太郎、小島 淳、原田 和往、小川 佳樹、竹川 俊也、芥川 正洋、大庭 沙織、佐藤 友幸、白石 賢 27-61
[資料] アメリカ法判例研究(28) I 大統領選挙において背信的投票を行った州の選挙人に対する制裁の合憲性 -Chiafalo v. Washington, 140 S. Ct. 2316 (2020)- アメリカ最高裁研究会 (代表者 宮川 成雄) 原口 佳誠 63-75
[資料] アメリカ法判例研究(28) II 無登録移民の送還を猶予するDACAの廃止決定が行政権の濫用として取り消された事例 -Department of Homeland Security v. Regents of the University of California, 140 S. Ct. 1891 (2020)- アメリカ最高裁研究会 (代表者 宮川 成雄) 大野 友也 76-84
[資料] 債務法改革の会社法への影響 : 断絶か連続か? -債務の一般的取扱- ムスタファ・メキ ムスタファ、柴崎 暁 訳 85-135
[資料] 2015年イギリス保険法の概要と条文 中村 信男 137-164
A Study on the Land Reform in Scotland. 久米 一世 165-165

第54巻

第54巻 第3号 (2021.3.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 英連邦諸国の会社法・資本市場法制の比較研究(1) 取締役会における多様 英連邦諸国の会社法・資本市場法制の比較研究会 (代表者 川島 いづみ)林 孝宗 1-27
[講演] 国際法の分断化の研究(1) 中国の海洋法制度に関する一考察 国際法の分断化の研究会 (代表者 萬歳 寛之)金 永明 29-49
[資料] 交互計算における反対記帳 -集団的手続開始後の場合におけるその帰趨- (フランス企業法判例研究:破毀院商事部2014年4月29日, no 13-13.630) 柴崎 暁 51-66
[資料] 中華人民共和国民法典第五編婚姻家庭 -条文試訳と解説- 棚村 政行 、卞 如意 67-97
[資料] EU法最新動向研究(6) 有期労働に関する判例法理の変容? -Case C-574/16, Grupo Norte Facility, EU:C:2018:390; Case C-677/16, Montero Mateos, EU:C:2018:393- EU法最新動向研究会 (代表者 中村 民雄) 黒岩 容子 99-109
[資料] 「持続可能性社会」法学研究(5) 英国法における紀年法と暦について -リーガル・サイティションから読み解く- 「持続可能性社会」法学研究会 (代表者 楜澤 能生) 髙橋 満彦 111-132
[資料] アメリカ法判例研究(27) I 雇用における性差別の禁止とLGBT -Bostock v. Clayton County, 140 S. Ct. 1731 (2020)- アメリカ最高裁研究会 (代表者 宮川 成雄) 中村 良隆 133-147
[資料] 最高人民法院,最高人民検察院,公安部,及び民政部発「監護者による未成年者に対する権利侵害行為への法的対応に関する諸問題についての意見」 橋本 有生 監訳 、劉 偉 訳 149-159
A Legal Study on Corporate Board Diversity in U.S.A 林 孝宗 160-160

第54巻 第2号 (2020.12.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] デリバティブにおける期限前終了と一括清算の性質 柴崎 暁 1-25
[講演] フランス法における契約上の特権 エネス ローラン(山城 一真 訳) 27-36
オーストラリアにおける共同養育法の最近の展開 エアリングス エサー(棚村 政行=棚村 英行 訳) 37-55
[資料]
経済行政法理論の比較法的研究(1) 中国の土地収用法制の改革とその問題点 経済行政法理論研究会(代表者 岡田 正則)楊 官鵬 57-76
〔フランス企業法判例研究〕議事日程に記載のない会計監査役候補者の選任と社員総会決議の適法性 (2018年2月14日破毀院商事部判決Bull. civ., IV, no 22) 石川 真衣 77-90
〔外国法制の紹介〕 企業の成長及び変革に関する2019年5月22日の法律第2019-486号(PACTE法) 石川 真衣 91-148
憲法の背後に?フランスにおける憲法のアイデンティティの原理 トロペール ミシェル(松本 有平=長谷部 恭男 訳) 149-171
アメリカ法判例研究(26) I パブリック・アクセス・チャンネルは第1修正のパブリック・フォーラムに該当せず -Manhattan Community Access Corp. v. Halleck, 139 S. Ct. 1921 (2019)- アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄)魚住 真司 173-183
II 中絶規制法における中絶胎児の遺体処理法規制の合憲性 -Box v. Planned Parenthood of Indiana and Kentucky, 139 S. Ct. 1780 (2019)- アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄)森本 直子 184-194
Nature juridique de Decheance et Netting en matiere de contrats financiers de derives. Shibazaki Satoru 195-198

54巻 第1号 (2020.6.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 原理としての原因者負担原則 -世界環境憲章の採択へ向けた国際的動向を踏まえて- 石巻 実穂 1-35
動産譲渡担保立法論における登記による即時取得説の検討の意義について -アメリカ統一商事法典(UCC)第9編における担保権の対抗要件理論と善意取得制度の交錯を中心に- 青木 則幸 37-81
[資料]
早稲田大学比較法研究所=中国社会科学院法学研究所日中共同シンポジウム「新技術と法」 I. シンポジウムの企画趣旨 黒沼 悦郎 83-84
II. フィンテック(Fin Tech)が金融法制にもたらす影響 黒沼 悦郎 85-92
III. 仮想通貨の私法的意義 -東京地方裁判所平成26年(ワ)第33320号事件判決から- 趙 磊 93-107
IV. 自動走行車による事故の責任分担時の財産基礎 馮 珏 108-120
VII. 司法裁判における人工知能の応用に関する法理分析 -価値,困惑とアプローチ選択- 楊 延超 145-158
日韓共同研究シンポジウム「第四次産業革命への法制度的対応」 I. クラウドコンピューティング環境下での国際裁判管轄 李 圭鎬
(金 知萬 訳)
159-174
II. 韓国版規制のサンドボックスに関する現状と課題 金 仁瞮
(金 知萬 訳)
175-191
III. データエコノミー時代におけるデータ立法政策の課題 -偽名情報の活用,医療情報の安全な処理,情報集合物の結合等を中心に- 全 應畯
(金 知萬 訳)
192-205
IV. 個人情報保護とコンテンツ産業 -国際取引とプラットフォーマー規制を念頭に- 片岡 朋行 206-216
ドイツにおける修復的司法の理論と実務 カスパー ヨハネス
(仲道 祐樹 訳)
217-237
[資料]
英米刑事法研究(38) <アメリカ刑事判例研究> アメリカ合衆国最高裁判所2018年10月開廷期刑事関係判例概観 英米刑事法研究会(代表者 小川 佳樹)
田中 利彦=洲見 光男=滝谷 英幸=松田 正照=小島 淳=野村 健太郎=藤井 智也=佐藤 友幸=杉本 一敏=原田 和往=大庭 沙織=芥川 正洋=小川 佳樹=渡邊 卓也
239-274
EU法最新動向研究(5) 法の支配を害する構成国の国内立法のEU法違反審査 -Case C-619/18, Commission v. Poland, EU:C:2019:531(24 June 2019)- EU法最新動向研究会(代表者 中村 民雄)
中村 民雄
275-288
外国民事訴訟法研究(55) 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔12〕 外国民事訴訟法研究会(代表者 勅使川原 和彦)
監訳代表 加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織
監訳・試訳 加藤 甲斐斗=崔 廷任=高田 明=向山 純子=我妻 純子
289-310
公正処罰の原理 -全ての根幹- アスプ ペッター
(松澤 伸=十河 隼人 訳)
311-331
The Polluter-pays “Principle” -In Light of International Trends on a Global Pact for Environment- ISHIMAKI, Miho 332-333
The Race-Notice Theory in Secured Transactions -A Comparative Study between American rules under early drafts of Uniform Commercial Code Article 9 and current Japanese discussion- AOKI, Noriyuki 334-334

第53巻

第53巻 第3号 (2020.3.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 刑法における「法的に自由な領域」と「放任行為」の論理(上) 杉本 一敏 1-36
[講演] 修復的司法の理論と実践 -フランスとベルギーの比較- フィリッピ ジェシカ
(小長井 賀與 訳)
37-53
中国における株主の知る権利の拡張の制度的構造について 王 建文
(洪 驥 訳)
55-70
「犯罪を行った者」の再統合のための革新的方法 ファン・デア・ヴィーン イルマ
(石田 咲子=小長井 賀與 訳)
71-88
[資料]
EU法最新動向研究(3) EU域内BIT仲裁条項のEU法違反 -Case C 84/16, Slowakische Republik (Slovak Republic) v Achmea BV EU:C:2018:158 (6 March 2018) (Grand Chamber)- EU法最新動向研究会(代表者 中村 民雄)中村 民雄 89-100
EU法最新動向研究(4) EU市民の同性婚配偶者である第三国国民の派生的居住権 -Case C-673/16, Relu Adrian Coman and Others v. Inspectoratul General pentru Imigrări and Ministerul Afacerilor Interne, EU:C:2018:385 (5 June 2018) (Grand Chamber)- EU法最新動向研究会(代表者 中村 民雄)中西 康 101-111
ウェールズの将来世代コミッショナー -概要と活動成果- 中村 民雄 113-127
外国民事訴訟法研究(54) 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔11〕 外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤 哲夫)
監訳代表 加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織
監訳・試訳 加藤 甲斐斗=崔 廷任=高田 明=向山 純子=我妻 純子
129-159
有価証券券面廃止と私的所有権制限への補償 -フランス企業法判例研究- 憲法院判決2012年1月27日, no 2011-215 QPC. 柴崎 暁 151-163
〔フランス企業法判例研究〕 資本にアクセスを与える証券の発行による株式の希釈化と会社指揮者の誠実義務 破毀院商事部2018年5月16日判決 (SA Acadomia groupe事件) 石川 真衣 165-178
グアテマラが中米自由貿易協定(CAFTA-DR)16.2.1(a)が規定する労働法令の効果的執行義務に違反したとして米国が同協定上の仲裁パネルの設置を要請した事案(最終報告書提出日:2017年6月14日) 秋山 公平 179-221
Logik des rechtsfreien Raumes im Strafrecht (1.Teil) SUGIMOTO, Kazutoshi 222-223

第53巻 第2号 (2019.12.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] スピノザ国家論序説 -『エチカ』から『神学・政治論』へ- 長谷部 恭男 1-41
「持続可能性社会」法学研究(2) イギリスにおけるエステイト・スチュワードの歴史的系譜と現代的意義に関する一考察 「持続可能性社会」法学研究会(代表者 楜澤 能生)久米 一世 43-73
「持続可能性社会」法学研究(3) 猟期考 -野生動物法の時間的各論として- 「持続可能性社会」法学研究会(代表者 楜澤 能生)高橋 満彦 75-115
[講演] リベラルデモクラシーにとっての重要な競争相手としての中国の民主主義モデル ライツ ジョン・C
(望月 穂貴 訳)
117-131
ドイツにおける組織犯罪に対する法的措置の発展状況について ジン アルント
(仲道 祐樹=大関 龍一 訳)
133-149
中国における臓器移植の法的問題の現状と課題 劉 建利 151-169
日韓民事司法シンポジウム I 今回のシンポジウムの趣旨説明 本間 靖規 171-172
II (1) 日本における民事裁判手続のIT化 杉本 純子 173-194
II (2) 韓国電子民事訴訟の意義と価値 姜 玹中
(崔 廷任 訳)
195-205
III (1) 民事執行制度の変革 -近時の法改正とその意義・課題- 内田 義厚 206-214
III (2) 韓国における民事執行分野の新しい課題と克服 -知的財産権の共有持分と仮想通貨に対する強制執行を中心に- 孫 千雨
(崔 廷任 訳)
215-242
[資料]
権利救済法システムの比較研究(6) スイス統一民事訴訟法の概要(6) 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)松村 和德=吉田 純平 243-287
債務承認によるコオズの推定・相殺における債権の相互対立 -フランス企業法判例研究- Aix-en-Provence控訴院第1A部判決2017年6月13日No 15/17879, JurisData:2017-012663 柴崎 暁 289-303
カナダ遺伝情報差別禁止法 横野 恵=松本 有平 305-314
「持続可能性社会」法学研究(4) 中国における集団土地所有権主体の立法についての再考と制度構築 「持続可能性社会」法学研究会(代表者 楜澤 能生)高 飛
(文 元春 訳)
315-351
An Introduction to Spinoza’s Political and Constitutional Theory HASEBE, Yasuo 352-352
A Study on the Historical Genealogy of Estate Steward and its Contemporary Significance in the U. K. KUME, Hideyo 353-354
The Hunting Seasons -Time Elements of Wildlife Law- TAKAHASHI, Mitsuhiko A. 355-355

第53巻 第1号 (2019.6.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 労働者の能力・業績評価と解雇 -中国法と日本法を手掛かりに- 鄒 庭雲 1-24
法益論・危害原理・憲法判断 -刑事立法の分析枠組に関する比較法的考察- 仲道 祐樹 25-70
[講演] ニューヨーク市立大学(CUNY)ロースクールにおける統合法学教育 ザイドマン スティーブン
(福田 健治 訳)
71-86
中国における憲法改正の系譜と2018年憲法改正 董 和平
(岡田 正則=付 強 訳)
87-101
[資料] 為替手形が手形資金の欠缺のため無効であるとの手形保証人の抗弁が斥けられた事例 -フランス企業法判例研究- 破毀院商事部2017年11月29日, no 16-11.466(JurisData:2017-024446) 柴崎 暁 103-126
英米刑事法研究(36) <アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究> アメリカ合衆国最高裁判所2017年10月開廷期刑事関係判例概観 英米刑事法研究会(代表者 小川 佳樹) 田中 利彦=滝谷 英幸=洲見 光男=小川 佳樹=松田 正照=佐藤 友幸=小島 淳=野村 健太郎=杉本 一敏=原田 和往=大庭 沙織=内田 幸隆=桑島 翠 127-166
医事法における推定的承諾 -慣習法上認められた自己決定という幻想か?- リノー キム・フィリップ
(仲道 祐樹=天田 悠 訳)
167-189
英米刑事法研究(37) ホッブズ法における共謀罪の射程 -Ocasio v. United States, 136 S. Ct. 1423(2016)- 英米刑事法研究会(代表者 小川 佳樹)藤井 智也 191-200
権利救済法システムの比較研究(5) スイス統一民事訴訟法の概要(5) 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)吉田 純平 201-231
Employee’s Competence Assessment and Dismissal -Taking Chinese Law and Japanese Law as the Material- ZOU, Tingyun 232-232
Rechtsgut, Harm Principle and Constitutionality -A Comparative Study on the Limit of Criminalization- NAKAMICHI, Yuki 233-233

 

第52巻

第52巻 第3号 (2019.3.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 違憲審査と経済危機:裁判所を頼れるか コンボス コンスタンティノス
(中村 民雄 監訳、根田 恵多 訳)
1-56
[講演] スポーツに対するヨーロッパ法の影響 シュトラインツ ルドルフ
(棚村 政行=棚村 英行 訳)
57-88
早稲田大学=カリフォルニア大学バークレー校共同シンポジウム「法専門職の構造変化と日米ロースクール教育の課題」 I. シンポジウムの企画趣旨 宮川 成雄 89-92
II 大不況とアメリカの法学教育 ジョイ ピーター・A (原口 佳誠 訳) 93-109
III 日本型ロースクールは再生できるか -日本の法曹養成教育の最近の課題とその原因- 須網 隆夫 110-124
IV 日本の弁護士と隣接法専門職による専門的法律サービス:レトリックと現実のギャップ 石田 京子 125-133
V 民衆による,民衆のための取り組み -法専門職に対する,コミュニティに根差した訴訟によらないアプローチ- ポヤオアン ジャスミン・アントリン
キャンポス-ブイ ステファニー
(白木 敦士 訳)
134-153
VI インハウス・ロイヤーの増加とその意義 和田 仁孝 154-162
VII アメリカ法曹協会(ABA)による経験主義教育の単位要件の影響と,州弁護士会による弁護士資格付与の規制の努力 ワイセルバーグ チャールズ・D
(中村 良隆 訳)
163-180
VIII 日本の臨床法学教育と法科大学院教育の課題 宮川 成雄 181-190
[資料]

 

<外国判例研究>所持人保護措置違反の出資差益金分配により損害を被った転換社債・株式引受権証券所持人総体のためにする事務管理人による会社に対する救済の訴(不受理) -フランス企業法判例研究- 破毀院商事部2010年4月7日, no 09-11.196, F-P+B, JurisData no 2010-003341(ABN Amro Bank社NV 対 株式合資会社Lagardere事件) 柴崎 暁 191-213
アメリカ法判例研究(25) I 特許局の当事者系レビューは合衆国憲法第III篇に違反しない -Oil States Energy v. Greene’s Energy Group, 138 S. Ct. 1365(2018)- アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄)
藤野 仁三
215-229
II 携帯基地局に保存された端末の位置情報の取得と第4修正における令状要件 -Carpenters v. United States, 138 S. Ct. 2206(2018)- アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄)
中山 代志子
230-240
外国民事訴訟法研究(53) 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔10〕 外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤 哲夫)
監訳代表 加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織
監訳・試訳 加藤 甲斐斗=崔 廷任=高田 明=向山 純子=李 爽=我妻 純子
241-268
カナダ医学的臨死介助法 横野 恵 269-282
権利救済法システムの比較研究(4) スイス統一民事訴訟法の概要(4) 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)
松村 和德=吉田 純平
283-322
Constitutional Review and the Economic Crisis: In the Courts We Trust? Kombos Constantinos 323-324

第52巻 第2号 (2018.12.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 中国における「ウーバー型労働」の発展とそれをめぐる労働法的課題 鄒 庭雲 1-20
中国の「区を設ける市」の地方立法権 -2018年憲法改正の新傾向- 水島 朝穂=洪 驥 21-55
[講演] インフォームド・コンセント -医事法のまやかしか? それとも現実か?- ローゼナウ ヘニング(天田 悠 訳) 57-79
刑法学の対象と課題について キントホイザー ウルス( 仲道 祐樹 =小池 直希 訳) 81-103
中国における法律職業資格試験の改革について 丁 相順 105-116
無体物と一般法 -知的所有の境界線- バンクタン ニコラ (麻生 典 訳) 117-137
[資料] 社員交互計算と「財務改善条項」の有効性 -フランス企業法判例研究- 柴崎 暁 139-152
アメリカ法判例研究(24)I 軽蔑的表現の商標登録を禁ずる連邦商標法の合憲性 -Matal v. Tam, 137 S. Ct. 1744(2017)- アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄) 原口 佳誠 153-165
アメリカ法判例研究(24)II 州の一般的な財政援助からの宗教機関の除外と信教の自由 -Trinity Lutheran Church v. Comer, 137 S. Ct. 2012(2017)- アメリカ最高裁研究会(代表者 宮川 成雄)神尾 将紀 166-175
EU法最新動向研究(1) EU司法裁判所イスラム・スカーフ事件先決裁定 -Case C-157/15, Achbita v G4S Secure Solutions NV, ECLI:EU:C:2017:203; Case C-188/15, Bougnaoui v Micropole SA, ECLI:EU:C:2017:204.- EU法最新動向研究会(代表者 中村 民雄)黒岩 容子 177-185
EU法最新動向研究(2)  EU域内での人道的ビザ申請を意図したEU諸国域外公館での短期滞在ビザ申請の可否 -Case C-638/16/PPU, X and X v Etat belge, EU:C:2017:173.- EU法最新動向研究会(代表者 中村 民雄)木場 修司 187-197
保険者の説明義務の再構築 -行動経済学の視点からの一考察- 汪 信君(大塚 英明 監訳= 張 楊 訳) 199-215
権利救済法システムの比較研究(3) スイス統一民事訴訟法の概要(3) 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)松村 和德=吉田 純平 217-244
Development of ‘Uberization’ and the Issues of Labour Law in China Zou Tingyun 245-245
The Local Governments’ Legislative Authority of “Cities Divided into Districts” in China :New Trend of the Constitutional Amendment in 2018 Mizushima Asaho and Hong Ji 246-247

第52巻 第1号(2018.6.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 1932年MITCHELL報告書にみる「債務者の更生」理念の進化 -米国連邦倒産法の立法過程に関する考察〔2〕として- 加藤 哲夫 1-37
「給付の内容について」の「重要な変更」 -平成29年改正債権法(新債権編)における客観的更改の概念- 柴崎 暁 39-54
アメリカのロースクール・クリニックによる国内法と国際法の改革 -カリフォルニア大学バークレー校の取組み- フレッチャー ローレル・E=セルビン ジェフリー(宮川 成雄=橋本 和大 訳) 55-74
[資料]
英米刑事法研究(34) <アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究> アメリカ合衆国最高裁判所2016年10月開廷期刑事関係判例概観 英米刑事法研究会(代表者 小川 佳樹) 田中 利彦=洲見 光男=滝谷 英幸=小川 佳樹=佐藤 友幸=松田 正照=新谷 一朗=小島 淳=野村 健太郎=藤井 智也=杉本 一敏=原田 和往=田山 聡美=北尾 仁宏=渡邊 卓也=白石 賢 75-117
英米刑事法研究(35) DVの被害児童による犯人特定の供述と対面条項 -Ohio v. Clark, 135 S. Ct. 2173(2015)- 英米刑事法研究会(代表者 小川 佳樹)佐藤 友幸 119-128
権利救済法システムの比較研究(2)  スイス統一民事訴訟法の概要(2) 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)松村 和德=吉田 純平 129-171
外国民事訴訟法研究(52)  「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔9〕 外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤 哲夫) 加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織=中山 義丸=崔 廷任=蘇 迪=高田 明=向山 純子=我妻 純子 173-184
国際知的財産・国際取引法研究(1) I 個人情報の第3者提供内訳の公開請求の訴えにおける国際私法的争点 -ソウル高等法院2017.2.16.宣告2015ナ2065729判決を中心に- 国際知的財産・国際取引法研究会(代表者 江泉 芳信)
Ⅰ)李 圭鎬
185-207
国際知的財産・国際取引法研究(1) II 越境するデジタルコンテンツ -牴触法による紛争解決の可能性- 国際知的財産・国際取引法研究会(代表者 江泉 芳信)=伊藤 敬也 208-225
国際知的財産・国際取引法研究(1) III ライベル・ツーリズム -英米判例の対立から調和への動き- 国際知的財産・国際取引法研究会(代表者 江泉 芳信) 江泉 芳信 226-232
The Evolution of Debtors’ Remedy Concept of the Bankruptcy Act of 1898 Observed in ‘MITCHELL Report’ of 1932 – As a Part for Research of the Enactment Process in U.S. Bankruptcy Law[2] Kato Tetsuo 233-233
<Modification essentielle du contenu de la prestation prevue>. La notion de la novation objective de l’obligation dans le livre des obligations du Code civil japonais revise en 2017. Shibazaki Satoru 234-235

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第51巻

第51巻 第3号 (2018.3.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードと会社法 石川 真衣 1-39
一括清算と「三者間相殺」 柴崎 暁 41-69
[講演] ウィーン大学病院における「法律の救急箱」の10年 -損害処理における経験と変遷- マルツィ レオポルト=ミヒャエル(甲斐 克則=北尾 仁宏 訳) 71-85
中国および国際的なコンテクストにおける高齢者法の発展 -人の相互関係に基づく解釈への展望- ツォウ ミミ(橋本 有生 訳) 87-104
中国の刑事司法改革の一断面 -争いのない事件における寛容な処理(簡易手続と量刑)- 李 立豊(何 琳 訳) 105-129
社会的相当性と可罰的不法 キントホイザー ウルス(仲道 祐樹 訳) 131-145
[資料]
外国民事訴訟法研究(51)  「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔8〕 外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤 哲夫)  加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織=中山 義丸=崔 廷任=蘇 迪=高田 明=向山 純子=我妻 純子 147-159
権利救済法システムの比較研究(1) スイス統一民事訴訟法の概要(1) 権利救済法システム比較研究会(代表者 松村 和德)松村 和德=吉田 純平 161-190
Codes de gouvernance et droit des societes: l’exemple francais Ishikawa Mai 191-192
Close-out netting et dite “compensation triangulaire” Shibazaki Satoru 193-195

第51巻 第2号 (2017.12.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 我が国における追及権導入に関わる諸問題 小川 明子 1-41
合衆国最高裁判所と裁判官 -2015年度開廷期における3 つの出来事- 小竹 聡 43-73
イギリスにおける会社法改正構想 -2016年緑書「コーポレート・ガバナンスの改革」に示された会社法改正構想の概観と示唆- 中村 信男 75-111
[講演] いわゆる「デザート・モデル」による量刑論 ハーシュ アンドレアス・フォン(松澤 伸=竹川 俊也 訳) 113-120
二国間(日韓)交流事業倒産処理法シンポジウム 日韓・韓日両国における倒産処理法の課題 I 韓国に於ける倒産法の変遷と今後の課題 金 炯枓(金 炳学 訳) 121-162
二国間(日韓)交流事業倒産処理法シンポジウム 日韓・韓日両国における倒産処理法の課題 II 戦後企業倒産処理法制の変遷 杉本 和士 163-180
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- 企画趣旨 I 移民法制の改変と人権についての規範意識の変化 -トランプ大統領とアメリカ移民法の改変- 宮川 成雄 181-193
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- II 医療保険法制に見る憲法解釈の巻き返し 秋葉 丈志 194-203
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- コメント トランプ政権の移民規制措置と法の支配: EU法の視座からのコメント 中村 民雄 204-210
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- コメント 大統領の役割: 連邦と州の関係の視点から 安部 圭介 211-215
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- III トランプ政権と法の支配 -マイノリティの人権- 吉田 仁美 216-222
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- IV トランプ政権下における女性およびLGBTの権利保障の行方 小竹 聡 223-236
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- V 最高裁裁判官任命の意味 紙谷 雅子 237-249
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- コメント 合衆国最高裁判所による基本権保障と少数派保護 -大統領権限の抑制の観点から- 原口 佳誠 250-257
シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 -トランプ政権とアメリカ法の改変- コメント 権力分立と現代アメリカの「保守」 会沢 恒 258-263
中国農地法制変革と持続可能な発展 陳 小君(文 元春 訳) 265-284
[資料] 米州人権裁判所判例における条約適合性統制 マック=グレゴル エドゥアルド・フェレル(根岸 陽太 訳) 285-313
中華人民共和国における憲政概念をめぐる論争 -韓大元主編『共和国六十年法学論争実録 憲法巻』(厦門大学出版社,2009年)- 鄧 聯繁(松井 直之 訳) 315-341
<外国判例研究>借主保険の期中解約とHAMON法の適用 -破毀院第1民事部判決2016年3月9日<フランス企業法判例研究>- 柴崎 暁 343-362
外国民事訴訟法研究(50)「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔7〕 外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤哲夫)  加藤 哲夫=山本 研=棚橋 洋平=中本 香織=中山 義丸=崔 廷任=蘇 迪 =高田 明=向山 純子=我妻 純子 363-381
Some issues for the introduction of the Artist’s Resale Right into Japan Ogawa Akiko 382-382
The Justices and the U.S. Supreme Court -Three Events in the 2015 Term Kotake Satoshi 383-384
Proposals for corporate governance reform in the UK: Outline of the 2016 Green Paper regarding corporate governance reform and its implications to Japanese company Nakamura Nobuo 385-385

第51巻 第1号 (2017.6.1)

分類 タイトル 執筆者名
[論説] 「採光権」についての一考察 戒能通厚 1-27
アメリカ上場会社におけるデュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる諸問題 李艶紅 29-54
[講演] オランダにおける出生前スクリーニングおよび出生前診断 ペーター・J・P・タック(甲斐克則=北尾仁宏訳) 55-81
[資料]アメリカ法判例研究(23)

 

I テキサス大学の入試制度とアファーマティブ・アクションの合憲性 -Fisher v. University of Texas at Austin, 136 S. Ct. 2198 (2016)- アメリカ最高裁研究会
(代表者 宮川成雄)
宮川成雄
83-95
II 議員定数配分の基礎数として選挙区人口または有権者数を利用することと投票権の平等 -Evenwel v. Abbot, 136 S. Ct. 1120 (2016)- アメリカ最高裁研究会
(代表者 宮川成雄)
吉田仁美
97-105
III デザイン特許侵害の損害賠償額を製品自体の販売利益総額とする下級審判決を見直した事例 -Samsung Elecs. co. v. Apple Inc., 137 S. Ct. 429 (2016)- アメリカ最高裁研究会
(代表者 宮川成雄)
藤野仁三
106-117
外国民事訴訟法研究(48) 国際民事訴訟法手続及び国際倒産手続における外国裁判 -外国保全裁判の承認及び執行可能性を中心に- 外国民事訴訟法研究会
(代表者 加藤哲夫)
韓忠洙
(金炳学・崔廷任訳)
119-140
外国民事訴訟法研究(49) 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳(6) 外国民事訴訟法研究会
(代表者 加藤哲夫)
(加藤哲夫・山本研・棚橋洋平監訳 代表)
(中本香織・中山義丸・崔廷任・蘇迪・高田明・向山純子・我妻純子訳)
141-155
 英米刑事法研究(33) アメリカ合衆国最高裁判所2015年10月開廷期刑事関係判例概観 英米刑事法研究会
(代表者:小川佳樹)
(田中利彦・洲見光男・松田正照・原田和往・小島淳・野村健太郎・松本圭史・滝谷英幸・小川佳樹・芥川正洋・鈴木一永・田山聡美訳)
157-196
中国における雇用上の女性差別に関する実態と法規制の動き 鄒庭雲 197-211
A Study of the Rights of Light Kaino Michiatsu 212-213
The Dual Class Structure of Listel Companies in the United States Li Yanhong 214-214
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