| 第５０巻 第２号 (2016. 12. 1.) | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 中国裁判事例研究（１２） 中国における罪刑法定 －挑戦、検討そして思索－ |
中国裁判事例研究会（代表者 楜澤能生） 聞志強 但見亮 |
1-39 |
| ［講演］ | アメリカ移民法の破綻と改革への課題 | 楠田弘子 | 41-51 |
| ゲノム編集および生殖系遺伝子改変における倫理的・規制的諸問題 | 邱仁宗 （位田隆一・甲斐克則・ 横野恵 訳） |
53‐77 | |
| ドイツにおける犯罪収益の剥奪、利益収奪および被害者への返還 | トーマス・レナウ
甲斐克則監訳 |
79-105 | |
| 日韓・韓日民事訴訟法シンポジウム 「日韓・韓日両国における民事訴訟法の課題」Ⅰ 韓国における民事訴訟法の変遷と課題 |
李鎬元 （金炳学 訳） |
107-120 | |
| 日韓・韓日民事訴訟法シンポジウム 「日韓・韓日両国における民事訴訟法の課題」Ⅱ 日本における民事訴訟法の変遷と課題 |
本間靖規 | 121-132 | |
| ヨーロッパの多層的人権保障システム：挑戦・機会・危険 | イエルグ・ポラキィエビッチ （根岸陽太 監訳） |
133-153 | |
| ［資料］
外国民事訴訟法研究（45） |
オーストラリアニューサウスウェールズ州の調停と実務 | 外国民事訴訟法研究会 （代表者 加藤哲夫） 渡貫昭太 |
155-186 |
| 外国民事訴訟法研究（46） | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔４〕 | 外国民事訴訟法研究会 （代表者 加藤哲夫） 監訳 加藤哲夫 棚橋洋平 中山義丸 向山純子 高田 明 |
187-210 |
| アメリカ法判例研究（21） | Ⅰ 特許権満了後のロイヤルティ徴収に関する違法性基準- Kimble v. Marvel Entertainment, LLC, 135 S. Ct. 2401 (2015) – | アメリカ最高裁研究会 （代表者 宮川成雄） 藤野仁三 |
211-222 |
| Ⅱ イスラエルを合衆国市民の出生地とするパスポートの記載と大統領の非承認権限- Zivotofsky v. Kerry, 135 S. Ct. 2076 (2015) – | アメリカ最高裁研究会 （代表者 宮川成雄） 広見正行 |
223-233 | |
| オランダの親子関係と身分登録に関する規定－オランダ民法第１編２８条性別取扱変更規定を中心として－ | 石嶋舞 | 235-251 | |
| The Principle of a Legally Prescribed Punishment for a Specified Crime in China: Challenge, Examination and Speculation | Wen Zhiqiang and Tajimi Makoto | 252-252 | |
| 第４９巻 第２号 (2015. 12. 1) | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 捜査差押えの特定性の要求に関するアメリカ合衆国連邦裁判所判例の諸法理とその実情（２） ―「詐欺性充満の法理」を中心として― |
太田 茂 | 1-53 |
| イタリアの上場会社における支配権集中問題の現状と課題 | 李 艶紅 | 55-98 | |
| 政府による間接的情報収集、特に第三者を通じた情報収集に関する米国法理―第三者理論（Third Party Doctrine）と電子的監視をめぐって― | 中山 代志子 | 99-148 | |
| 欧州における追及権制度の可能性と限界 ―欧州司法裁判所判決からの示唆― |
小川 明子 | 149-185 | |
| ［講演］ | 予測的遺伝子診断における基本権の衝突 ―知る権利、知らないでいる権利、および秘匿権― |
フェルディナンド・ヴォレンシュレーガー 甲斐 克則・天田 悠 [訳] |
187-206 |
| ニュージーランド法における共犯 | ジョージ・ムスラーキス 甲斐 克則・竹川 俊也 [訳] |
207-234 | |
| 国際シンポジウム「原発災害と人権―法学と医学の協働」 | 須網 隆夫 大坂 恵理 |
235-265 | |
| 外国民事訴訟法研究（37） | ドイツ倒産法制の改正動向（１） | 松村 和徳、棚橋 洋平、内藤 祐貴、谷口 哲也 | 267-310 |
| 外国民事訴訟法研究(38) | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔１〕 | 加藤 哲夫、棚橋 洋平、中山 義丸、向山 純子、高田 明 [監訳] | 311-333 |
| アメリカ法判例研究(18) | Ⅰ 被逮捕者の携帯電話の捜索と令状の必要性 ―Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014)― |
森本 直子 [アメリカ最高裁研究会] |
336-346 |
| Ⅱ 証券クラスアクションにおける「市場に対する詐欺」理論とその反証 ―Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc., 134 S. Ct. 2398 (2014)― |
湯原 心一 [アメリカ最高裁研究会] |
347-355 | |
| 第４９巻 第１号 (2015. 6. 1) | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 中国法における契約解除の基礎的研究 | 小口 彦太 | 1-44 |
| 道路交通犯罪に関する日中比較研究 | 北川 佳世子 | 45-82 | |
| 捜査差押えの特定性の要求に関するアメリカ合衆国連邦裁判所判例の諸法理とその実情 ―「詐欺性充満の法理」を中心として― |
太田 茂 | 83-128 | |
| ［講演］ | メディア効果と刑法規範との「対話」及びその刑法理論における深層的意義について（２・完） ―「民意」の視角から中・独刑法学の内的構造を見出そうとする試み― |
熊 琦 但見 亮 [訳] |
129-154 |
| スウェーデンにおける共犯論 | ペッター・アスプ 田川 泰紘 [訳] |
155-172 | |
| 英米刑事法研究(29) | アメリカ合衆国最高裁判所2013年10月開廷期刑事関係判例概観 | 田中 利彦 他 [英米刑事法研究会] |
173-208 |
| 外国民事訴訟法研究（36） | 韓国における最近の仲裁法の改正議論 ―国際仲裁の活性化のために― |
李 鎬元 金 炳学 [訳] |
209-231 |
| アメリカ法判例研究(17) | Ⅰ パソコン利用による取引損失リスク低減方法の特許適格を否定 ―Alice Corp. v. CLS Bank International, 134 S. Ct. 2347 (2014)― |
藤野 仁三 [アメリカ最高裁研究会] |
234-242 |
| Ⅱ インターネットを使ったTV信号の配信と著作権法の違反―ABC, Inc. v. Aereo, Inc., 134 S. Ct. 2498 (2014)― | 辻 雄一郎 [アメリカ最高裁研究会] |
243-254 | |
| 中国裁判事例研究(10) | 中国における販売代理店への再販価格維持に関する民事紛争事件―最低再販価格の維持に対する独占禁止法の適用について― | 高 革慧 [中国裁判事例研究会] |
255-265 |
| 第４８巻 第３号 （2015.3.1） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 中国契約法における危険負担の基礎的研究 | 小口 彦太 | 1-37 |
| フランスの債権譲渡担保・債権質権 | 白石 大 | 39-61 | |
| 中国法における公害・生活妨害の差止めの法理 | 大塚 直・劉 明全 | 63-125 | |
| ［講演］ | 北欧（ノルディック）諸国における刑罰と量刑 | トーマス· エルホルム 松澤 伸・木崎 峻輔・岡田 侑大 [訳] |
127-144 |
| メディア効果と刑法規範との「対話」及びその刑法理論における深層的意義について（１）―「民意」の視角から中・独刑法学の内的構造を見出そうとする試み― | 熊 琦 但見 亮 [訳] |
145-185 | |
| フィンランドにおける法人の刑事責任の規定について | ライモ・ラハティ 甲斐 克則 [監訳] 福山 好典・天田 悠・北尾 仁宏 [訳] |
187-209 | |
| アメリカの法学教育―カーネギー・レポートとその後の動向― | ジュディス・W・ウェグナー 宮川 成雄 [訳] |
211-233 | |
| アメリカ法判例研究（16) | Ⅰ 林道からの雨水流出に関する行政解釈への敬譲 —Decker v. Northwest Environmental Defence Center, 133 S. Ct. 1326 (2013)― |
大坂 恵理 [アメリカ最高裁研究会] |
236-243 |
| Ⅱ 附従契約におけるクラス仲裁免除条項の有効性― —American Express Co. v. Italian Colors Restaurant, 133 S. Ct. 2304 (2013)— |
柳 景子 [アメリカ最高裁研究会] |
244-254 | |
| 第47巻 第1号 （2013.6.1） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 試練に立つ立憲主義？ —2011年ハンガリー新憲法の「衝撃」（２・完）— |
水島 朝穂 佐藤 史人 |
1-52 |
| 原因において自由な行為をめぐるBGH判例理論（上） —過失帰属・故意帰属の本質を探るための一素材として— |
杉本 一敏 | 53-82 | |
| ［講演］ | 裁判官任用，司法行政と司法内部の独立 —台湾の法官法を中心に— |
林 超駿 松井 直之 [訳] |
83-106 |
| 裁判所が「法律に基づき」裁判権を行使することの意義 | 童 之偉 | 107-133 | |
| 韓国における経済行政法の理論・判例の動向 | 金 泰昊 権 奇法 [訳] |
135-152 | |
| 安楽死：ヨーロッパおよびベルギーにおけるスタンスと実務 | リュック·デリエンス 甲斐 克則、福山 好典、天田 悠 [訳] |
153-172 | |
| 英米刑事法研究（25） | アメリカ合衆国最高裁判所2011年10月開廷期刑事関係判例概観 | 田中 利彦他 ［英米刑事法研究会］ |
173-208 |
| アメリカ法判例研究（11） | 下品な放送内容についてのFCCの基準と放送局への公正な告知 —FCC v. Fox Television Stations, Inc., 132 S. Ct. 2307 (2012) — |
辻 雄一郎 [アメリカ最高裁研究会] |
210-218 |
| 凍結保存精子を用いた死後懐胎子の遺族給付金受給資格 —Astrue v. Capato, 132 S. Ct. 2021 (2012)— |
森本 直子 [アメリカ最高裁研究会] |
219-229 | |
| ［資料］ | キューバ共和国憲法—解説と全訳— | 吉田 稔 | 231-266 |
| 第46巻 第1号 （2012.6.1） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 不動産担保融資取引における被担保債権の債務引受けと期限利益喪失条項 —デュー・オン・セール条項（due-on-sale clause）の効力に関する米国カリフォルニア州法の史的考察から— |
青木 則幸 | 1-42 |
| ニュージーランドの外国人参政権 | 後藤 光男/ 山本 英嗣 |
43-70 | |
| EC/EU諸機関の法行為に対して私人が提起する取消無効の訴えに関する基本問題 | 田尻 泰之 | 71-95 | |
| 欧州における市民統合法制の現在 | 佐藤 俊輔 | 97-129 | |
| ヨーロッパ不法行為法が示す「企業責任」規定の将来像（1） | 前田 太朗 | 131-175 | |
| 英米刑事法研究（22） | アメリカ合衆国最高裁判所2010年10月開廷期刑事関係判例概観（上） | ［英米刑事法研究会］ | 178-202 |
| アメリカ法判例研究（8） | 暴力的なビデオゲームの規制と言論の自由—Brown v. Entertainment Merchants Association, 131 S.Ct.2729(2011)— | 桧垣 伸次 ［アメリカ最高裁研究会］ |
204-213 |
| 有罪確定後のDNA鑑定と連邦訴訟—Skinner v. Switzer, 131 S.Ct.1289(2011)— | 森本 直子 ［アメリカ最高裁研究会］ |
214-224 | |
| 外国民事訴訟法研究（27） | 大韓民国家事訴訟法邦語試訳 | 金 炳学 ［外国民事訴訟法研究会］ |
225-245 |
| ［資料］ | イギリス2006年会社法(14) | 川島いづみ /中村 信男 ［イギリス会社法制研究会］ |
247-276 |
| 第45巻 第3号 （2012.3.1） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 日本国憲法制定史における「日本国民」と「外国人」 —米国の人権政策と日本政府との狭間で— |
後藤 光男 | 1-28 |
| アメリカにおける裁判官公選制とデュー·プロセス | 原口 佳誠 | 29-71 | |
| [講演] | フランスにおける憲法裁判権 | オリヴィエ·ジュアンジャン/ 實原 隆志［訳］ |
73-83 |
| オーストリア憲法裁判所 —その制度と手続き |
クリストフ·ベツェメク/ 戸波 江二［訳］ |
85-98 | |
| 中国大陸と台湾における違憲審査制の比較と展望 | 牟 憲魁 | 99-127 | |
| [資料] | 「機能主義様式公法学」（2·完） | マーティン・ラフリン/ 小川 祐之［訳］ |
129-169 |
| アメリカ法判例研究（7） | 投票権法2条と小選挙区における少数者（マイノリティ）の過半数要件—Bartlett v. Strickland, 129 S.Ct.1231(2009)— | 中村 良隆 ［アメリカ最高裁研究会］ |
172-182 |
| 連邦コモン·ロー上のパブリック·ニューサンスに基づく二酸化炭素排出量削減請求権の排除—American Electric Power Co., Inc v. Connecticut, 131 S.Ct.2527(2011)— | 大坂 恵里 ［アメリカ最高裁研究会］ |
183-193 | |
| ［資料］ | イギリス2006年会社法(13) | 川島いづみ /中村 信男 /本間美奈子 ［イギリス会社法制研究会］ |
195-228 |
| 第45巻 第1号 （2011.6.1） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| 早川弘道先生を偲ぶ | 田口 守一 | i-ii | |
| ［論説］ | イギリスにおける小児の終末期医療をめぐる法と倫理 | 甲斐 克則 | 1-28 |
| 「沈黙の自由」について—Louis Michael Seidman “Silence and Freedom” を導きの糸として— | 金澤 孝 | 29-63 | |
| ニュージーランドにおける人権の歴史（2）—国際人権法からの検討— | 山本 英嗣 | 65-71 | |
| 中国裁判事例研究(5) | 宋庄画家村事件 | 伹見 亮 ［中国裁判事例研究会］ |
74-84 |
| 技術提供をした日本企業に対して特許権侵害を認めた判決（排煙脱硫装置事件） | 小林 英了 ［中国裁判事例研究会］ |
85-93 | |
| 最高人民法院による司法解釈の廃止 —斉玉苓事件における司法解釈をめぐって — | 松井 直之 ［中国裁判事例研究会］ |
94-103 | |
| 外国民事訴訟法研究(25) | 大韓民国法院組織法邦語試訳 | 金 炳学 ［外国民事訴訟法研究会］ |
105-144 |
| 英米刑事法研究（18） | 有罪判決後のDNA鑑定のための証拠アクセス権の有無 DA’s Office for The Third Judicial Dist v. Osborne, 129 S. Ct. 2308 (2009) | 鈴木 一永 ［英米刑事法研究会］ |
145-153 |
| 英米刑事法研究（19） | アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(上) | 田中 利彦 他10名 ［英米刑事法研究会］ |
155-182 |
| ［資料］ | イギリス2006年会社法(11) | 菊田 秀雄 / 川島いづみ / 中村 信男 ［イギリス会社法制研究会］ |
183-215 |
| 第44巻 第2号 （2010.12.1） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 中国契約法における危険負担、違約責任及び契約解除の関係について | 小口 彦太 | 1-24 |
| アメリカ連邦倒産法における従業員給付制度の処遇 —破産手続における実体的優先権に関する一側面— | 川中 啓由 | 25-66 | |
| 中国における法院調停– | 胡 光輝 | 67-111 | |
| ［講演］ | 医的侵襲にとっての仮定的承諾の意義 | ハロー・オットー／甲斐 克則，福山 好典［訳］ | 113-125 |
| 中国における憲法と民法の関係の発展—「物権法」の制定過程における学術論争を中心に— | 韓 大元／小口 彦太，洪 英［訳］ | 127-157 | |
| アメリカ連邦憲法上の第一修正の保護について | ウィリアム・Aフレッチャー／辻 雄一郎［訳］ | 159-169 | |
| 市場経済に関する経済学理論と法 | ロルフ・クニーパー／楜澤 能生，西村 清貴［訳］ | 171-199 | |
| ［資料］ | 正義、人間の尊厳および人権に関する論議（翻訳） | ハロー・オットー／甲斐 克則，新谷 一朗[訳] | 201-226 |
| 中国裁判事例研究(3) | 校外活動における学校の責任 | 奥田 進一 ［中国裁判事例研究会］ |
228-237 |
| 中国における情報公開条例の適用について —鄭州市中原区物価局と趙氏との情報公開訴訟を中心に— | 呂 艶濱 ［中国裁判事例研究会］ |
238-247 | |
| 外国民事訴訟法研究(23) | 大韓民国法学専門大学院（ロースクール）設置、運営に関する法律・同施行令邦語試訳 | 金 炳学 ［外国民事訴訟法研究会］ |
249-265 |
| 英米刑事法研究（17） | 刑の順次執行を宣告するための事実の認定と陪審審理を受ける権利 —Oregon v. Ice, 129 S. Ct. 711 (2009)— | 萩野 貴史 ［英米刑事法研究会］ |
268-275 |
| 連邦RICO法における「エンタープライズ」の認定 —Boyle v. United States, 129 S. Ct. 2237 (2009)— | 野村健太郎 ［英米刑事法研究会］ |
276-282 | |
| ［資料］ | GM農業共存法制のドイツにおける現況 | 小島 恵 | 283-297 |
| イギリス2006年会社法(9) | 川島 いづみ／菊田 秀雄 ［イギリス会社法制研究会］ |
300-335 | |
| 第44巻 第1号 （2010.7.1） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［講演］ | スイス臓器移植法 | クリスチャン・シュワルツェネッガー / 甲斐 克則，福山 好典［訳］ | 1-23 |
| ［資料］ | ギリシャ民法典邦訳（8・完） | カライスコス・アントニオス | 25-46 |
| オランダにおける胚の選別 | ペーター・J.P.・タック、ウィルマ・L.J.M.・ダウスト/ 甲斐 克則［訳］ | 47-58 | |
| ギリシャ・マンション法の邦訳 | カライスコス・アントニオス，鎌野 邦樹 | 59-63 | |
| ヨーロッパ刑法の将来（2・完）―ヨーロッパ刑法体系の目標とそのモデルに関する新たなアプローチ | ウルリッヒ・ズィーバー / 田口 守一［訳］ | 65-102 | |
| ドイツにおける執行官制度の改善に関する報告書 | 柳沢 雄二 | 103-142 | |
| 英米刑事法研究(16） | アメリカ合衆国最高裁判所2008年10月開廷期刑事関係判例概観 | 英米刑事法研究会 | 143-185 |
| 中国裁判事例研究(2) | 中国における農村土地請負経営権の流通に関する事例 | 長 友昭 [中国裁判事例研究会] |
187-208 |
| 著作権の帰属問題について | 胡 光輝 [中国裁判事例研究会] |
209-217 | |
| ［資料］ | 2006年オーストリア代弁人法改正法 | 田山 輝明，青木 仁美 | 219-232 |
| イギリス2006年会社法(8) | 本間 美奈子／中村 信男 ［イギリス会社法制研究会］ |
233-272 | |
| 第43巻 第3号 （2010.3.1） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 「案例指導」の現状と機能 ―「中国裁判事例研究」の始にあたり | 伹見 亮 | 1-32 |
| 貧困児童をめぐるアメリカの育児支援制度 | 常森 裕介 | 33-62 | |
| 児童虐待への対応における親族の位置づけ ―アメリカでの親族里親・養子縁組・後見の動向を手がかりに | 原田 綾子 | 63-102 | |
| 行為概念と回避可能性の関係（2・完） ―ドイツにおける否定的行為論を中心に | 仲道 祐樹 | 103-135 | |
| ［講演］ | アメリカ刑法学における有意性と責任 | デボラ W.デンノ/平山 真理[訳] | 137-153 |
| 補充交換部品貯蔵庫および生体試料供給者としての人か？ ―ドイツにおける人の臓器および組織の採取と利用に関連する法的諸問題 | ハンス-ゲオルグ・コッホ/甲斐 克則，福山 好典，新谷 一朗[訳] | 155-185 | |
| 同意無能力者に対する研究 | ヘニング・ロゼナウ/甲斐 克則，福山 好典[訳] | 187-199 | |
| 中国裁判事例研究(1) | 公有住宅購入をめぐる離婚後財産紛争 ―唐某と喬某の離婚後財産分割事件（山東省済南市中級人民法院2003年7月18日判決） | 國谷 知史 [中国裁判事例研究会] |
201-216 |
| ［資料］ | ギリシャ民法典邦訳(7) | カライスコス・アントニオス | 217-238 |
| ヨーロッパ刑法の将来(1) ―ヨーロッパ刑法体系の目標とそのモデルに関する新たなアプローチ | ウルリッヒ・ズィーバー/田口 守一[訳] | 239-267 | |
| イギリス2006年会社法(7) | 中村 信男 ／川島 いづみ／菊田 秀雄 ［イギリス会社法制研究会］ |
269-309 | |
| フランス法研究(9) | ジャン・バティスト・ティエリー「刑事法における個人化（L’individualisation du droit criminel)」 | 北川 敦子 | 311-321 |
| 第43巻 第2号 （2009.12.1） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | イギリス新会社法における株主代表訴訟制度 | 川島 いづみ | 1-23 |
| 中国における公法と私法の関係―「美濃部理論」を手がかりに | 伹見 亮 | 25-67 | |
| フランスにおける将来債権譲渡と譲渡人の倒産手続との関係 | 白石 大 | 69-111 | |
| 行為概念と回避可能性の関係（1）―ドイツにおける否定的行為論を中心に | 仲道 祐樹 | 113-155 | |
| ［講演］ | 治療への同意：家族の役割 | Ｈ．トリストラム・エンゲルハート/甲斐 克則, 新谷 一朗[訳] | 157-178 |
| [比較法研究所50周年記念講演] | ローマ規程枠組みにおける人権 | アドリアン・フルフォード/谷口 洋幸 [訳] | 180-196 |
| 国際刑事司法の手続改善に関する提言―アドリアン・フルフォード卿の講演「ローマ規程枠組みにおける人権」へのコメント | アルビン・エーザー/谷口 洋幸 [訳] | 197-201 | |
| 国際刑事裁判所に関する記念講演 | 田口 守一 | 202-207 | |
| ［講演］ | 条約は権力の分立した連邦制のもとでいかに「最高性」をもちうるか | アレックス・グラスハウザー/宮川 成雄，原口 佳誠 [訳] | 209-231 |
| ［資料］ | ギリシャ民法典邦訳（6） | カライスコス・アントニオス [訳] | 233-263 |
| 刑法の限界（2・完）―マックス・プランク外国・国際刑法研究所における新たな刑法研究プログラムの基盤とその取組み | ウルリッヒ・ズィーバー 著/甲斐 克則[監訳] 小野上 真也，新谷 一朗，辻本 淳史[訳] | 265-304 | |
| イギリス2006年会社法（6） | 本間 美奈子／中村 信男 [イギリス会社法制研究会] |
305-343 | |
| 第43巻 第1号 （2009.07.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | EUにおけるコーポレート・ガバナンスをめぐる議論 ―ヨーロッパ・コーポレート・ガバナンス・フォーラムの声明を中心として― | 正井 章筰 | 1-46 |
| ［資料］ | ギリシャ民法典邦訳（5） | カライスコス・アントニオス | 47-69 |
| 中国における商法通則立法に関する検討 | 陳 景善 | 71-82 | |
| 刑法の限界（1） ―マックス・プランク外国・国際刑法研究所における新たな刑法研究プログラムの基盤とその取組み― | ウルリッヒ・ズィーバー／甲斐 克則［監訳］ 岡部 雅人，一家 綱邦，小野上 真也，新谷 一朗［訳］ | 83-117 | |
| ドイツ「執行官制度の改革のための法律案」試訳（2・完） | 柳沢 雄二 | 119-140 | |
| 英米刑事法研究（15） | アメリカ合衆国最高裁判所2007年10月開廷期刑事関係判例概観 | 田中 利彦ほか [英米刑事法研究会] |
141-175 |
| ［資料］ | イギリス2006年会社法（5） | 中村 信男 ／菊田 秀雄 [イギリス会社法制研究会] |
177-209 |
| 第42巻 第3号 （2009.03.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | 「犯罪効能論」に関する考察 ―エミール・デュルケムによる「犯罪」概念の意味論的・論理的分析― | 蘇 明月 | 1-23 |
| フランス消費者における保証人保護規定の生成と展開(2) | 大沢 慎太郎 | 25-73 | |
| ［講演］ | 啓蒙期への回帰：団体刑の再導入について | フリードリッヒ・フォン・フライヤー／岡上 雅美[訳] | 75-113 |
| 免責，正当化および挑発という抗弁の理論的基礎 | ジョージ・ムスラーキス／甲斐 克則［監訳］ 澁谷 洋平, 福山 好典[訳] | 115-139 | |
| 正当化と免責 ―「刑法の一般的構造比較」のためのマックス・プランク・プロジェクトの出発点 | 高橋 則夫，仲道 祐樹[訳] | 141-157 | |
| ［資料］ | 中華人民共和国における企業内セクシュアル・ハラスメント ―2008年7月四川省成都市高新技術産業開発区地方裁判所判決― | 松井 直之 | 159-168 |
| ギリシャ民法典邦訳（4） | カライスコス・アントニオス | 169-192 | |
| ドイツ「執行官制度の改革のための法律案」試訳（1） | 柳沢 雄二[訳] | 193-225 | |
| 現代情報技術の条件下における医師・患者間の秘密の刑法上の保護（2） | ウルリッヒ・ズィーバー／甲斐 克則［監訳］, 岡部 雅人, 一家 綱邦, 小野上 真也, 新谷 一朗[訳] | 227-247 | |
| 英米刑事法研究（14) | 死刑事件における陪審員候補者の理由付き忌避と合衆国憲法修正6条 ―Uttecht v. Brown, 127 S.Ct. 2218― | 田中 利彦ほか ［英米刑事法研究会］ |
249-256 |
| ［資料］ | イギリス2006年会社法（4） | 川島 いづみ，中村 信男，菊田 秀雄 [イギリス会社法制研究会] |
257-289 |
| 契約に基づかない損害賠償責任（8） | カール・ラーレンツ, クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス／植草 桂子［訳］ ［ドイツ不法行為法研究会 |
291-301 | |
| 第42巻 第2号 （2009.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | ドイツにおける執行官制度の民営化に関する議論（3） | 柳沢 雄二 | 1-45 |
| フランス法における保証人の保護に関する規定の生成と展開（1） | 大沢 慎太郎 | 47-90 | |
| 夫による妊婦の手術拒否と刑事責任 ―中国の肖志軍事件を素材として― | 呂 英傑，甲斐 克則 | 91-111 | |
| 早稲田大学創立125周年記念・比研創立50周年記念 法学学術院シンポジウム | 企画趣旨について | 戒能 通厚 | 114-115 |
| 歴史の中の〈自由〉 | 笹倉 秀夫 | 116-133 | |
| 「自由からの自由」を考える | 樋口 陽一 | 134-144 | |
| インディフェレンツ ―＜私＞の憲法学― | 石川 健治 | 145-179 | |
| 全体討論 | 戒能 通厚, 笹倉 秀夫, 樋口 陽一, 石川 健治, 中島 徹 | 180-193 | |
| ［講演］ | フランス法における安楽死 | クリスティアン・ビック／柿本 佳美［訳］ | 195-214 |
| ［資料］ | ギリシャ民法典邦訳（3） | カライスコス・アントニオス | 215-244 |
| 現代情報技術の諸条件下における医師・患者間の秘密の刑法上の保護（1） | ウルリッヒ・ズィーバー／甲斐 克則［監訳］ 岡部 雅人，一家 綱邦，小野上 真也，新谷 一朗［訳］ | 245-265 | |
| 人間の尊厳は不可侵たり続けているか？ | エルンスト＝ヴォルフガング・ベッケンフェルデ／水島 朝穂，藤井 康博［訳］ | 267-288 | |
| アメリカ法判例研究（4） | I.再販売価格維持の違法性基準を当然違法から合理の原則に変更 ―Leegin Creative Leather Products v.PSKS, 127 S.Ct.2705 (2007)― | 藤野 仁三 ［アメリカ最高裁研究会］ |
290-297 |
| II.2003年連邦「一部出生中絶」禁止法の合憲性 ―Gonzales.v.Carhart,127 S.Ct.1610(2007)― | 小竹 聡 ［アメリカ最高裁研究会］ |
298-307 | |
| 連邦環境保護庁の温室効果ガス出規制権限 ―Massachusetts v.EPA, 127 S.Ct.1438(2007) 124 S.Ct.2576(2004)― | 大坂 恵里 ［アメリカ最高裁研究会］ |
308-314 | |
| 英米刑事法研究(13) | アメリカ合衆国最高裁判所2006年10月開廷期刑事関係判例概観 | 田中 利彦ほか ［英米刑事法研究会］ |
315-353 |
| ［資料］ | イギリス2006年会社法（3） | 中村 信男，川島 いづみ，田中 庸介 [イギリス会社法制研究会] |
355-384 |
| 契約に基づかない損害賠償責任（7） | カール・ラーレンツ，クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス／小野寺 倫子，大場 浩之，根本 尚徳 [訳] [ドイツ不法行為法研究会] |
385-395 | |
| 第42巻 第1号 （2008.04.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［挨拶］ | 比較法研究所50周年記念 第二の創世記―高まる比較法研究所の社会的使命― | 上村 達男 | 1-3 |
| ［挨拶］ | 法学研究科学生にとって比較法とは ― 比較法研究所創立50周年記念に寄せて― | 曽根 威彦 | 5-7 |
| ［挨拶］ | 早稲田大学比較法研究所創立50周年を記念して | 鎌田 薫 | 9-10 |
| ［所長所信］ | 比較法研究所の使命と将来への期待 | 戒能 通厚 | 11―31 |
| ［特別寄稿］ | 共有関係事件と共同訴訟 | 中村 英郎 | 33-54 |
| ［論説］ | アメリカ統一商事法典（UCC）第9編における不動産定着物の処遇 ― 従物に対する抵当権の効力拡張制度との比較検討に向けて ― | 青木 則幸 | 55-78 |
| ニュージーランドにおける医療事故と被害者の救済 | 甲斐 克則 | 79-96 | |
| イギリス会社法における株主の反射的損害と固有の損害 | 川島 いづみ | 97－120 | |
| ルビコンを渡った中国法 ― 物権法制定をめぐって ― | 小口 彦太 | 121－161 | |
| ドイツの裁判所における参審員と職業裁判官との関係 | 田口 守一 | 163－185 | |
| ドイツ上訴法改革の現状と課題 | 勅使川原 和彦 | 187－210 | |
| イギリス2006年会社法における影の取締役規制の進展と日本法への示唆 | 中村 信男 | 211－231 | |
| ドイツ・コーポレート・ガバナンス規準の2007年改定について | 正井 章筰 | 233－263 | |
| ［資料］ | 早稲田大学比較法研究所50年のあゆみ | 早稲田大学比較法研究所 | 281-335 |
| 第41巻 第3号 （2008.03.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［論説］ | ドイツにおける執行官制度の民営化に関する議論（２） | 柳沢 雄二 | 1-43 |
| ［講演］ | 欧州人権裁判所判例の安定性に関する側面 | ゲオルク・レス／入稲福 智［訳］ | 45-55 |
| 連邦憲法裁判所―その基礎と最近の発展― | アルブレヒト･ヴェーバー／杉原 周治［訳］ | 57-75 | |
| 北欧諸国の違憲審査 | アイヴィンド・スミス／西原 博史，安原 陽平［訳］ | 77-89 | |
| ［資料］ | ギリシャ民法典邦訳 (２) | カライスコス・アントニオス | 91-117 |
| 旧ソ連・東欧諸国における体制転換と法 | ハンガリーにおけるマイノリティの権利とロマの状態 | バラージュ・マイテーニイ／早川 弘道，箱井 崇史，佐藤 史人〔共訳〕 | 120-141 |
| 英米刑事法研究（11） | アリゾナ州法の心神喪失条項および同州モット・ルールの合憲性―Clark v. Arizona, 126S. Ct. 2709(2006)― | 新谷 一朗 [英米刑事法研究会] |
144-151 |
| 英米刑事法研究（12） | アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観 | 田中 利彦ほか [英米刑事法研究会] |
154-187 |
| ［資料］ | イギリス2006年会社法（2） | 中村 信男，田中 庸介 [イギリス会社法制研究会] |
189－233 |
| 契約に基づかない損害賠償責任（6） | カール・ラーレンツ，クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス／谷本 陽一，内山 敏和 [訳] [ドイツ不法行為法研究会] |
235－247 | |
| 第41巻 第2号 （2008.01.01） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
| ［特別寄稿］ | 民事訴訟の当事者 －その比較法的考察 | 中村 英郎 | 1-22 |
| ［論説］ | アメリカ法における賃貸不動産の中途明渡しと賃料債権の関係について －収益型不動産賃貸借における賃借人の中途解約権に関する基礎的考察 | 青木 則幸 | 23-70 |
| 仲裁判断に対する合意による司法審査の拡張 －米国連邦仲裁法における判例の展開 | 石田 京子 | 71-106 | |
| ドイツにおける執行官制度の民営化に関する議論（1） | 柳沢 雄二 | 107-146 | |
| 先進国における石綿健康被害と同救済（補償）制度に関する動向 －非職業性ばく露を対象とした制度導入の拡大 | 上河原 献二 | 147-162 | |
| 修復的正義における批判と実践 －Arrigoの修復的正議論の検討 | 宿谷 晃弘 | 163-200 | |
| EC法における性差別禁止法理の発展と変容 －平等取扱指令2002年改正とその後の判例がもたらしたもの | 西原 博史，黒岩 容子 | 201-228 | |
| 中国の情報公開制度 －「中華人民共和国政府情報公開条例」の成立を中心に | 呂 艶濱 | 229-254 | |
| ［講演］ | 人間生活の法化 | ゲルハルト・ケプラー／藤巻 梓[訳] | 255-270 |
| 文化は国家目標たりうるか？ | ミヒャエル・クレプファー／三宅 雄彦[訳] | 271-292 | |
| ［資料］ | 致死の経過を辿る児童虐待 －オランダの解決 | ウィルマ・ダウスト／甲斐 克則[訳] | 293-304 |
| ギリシャ民法典邦訳（1） | カライスコス・アントニオス | 305-330 | |
| 旧ソ連・東欧諸国における体制転換と法 | ハンガリーにおける憲法創造 | ゾルターン・ペーテリ／早川 弘道，箱井 崇史，佐藤 史人[共訳] | 332-347 |
| 中・東欧における法哲学 －歴史的スケッチ | チャバ・ヴァルガ／早川 弘道，箱井 崇史，佐藤 史人[共訳] | 348-360 | |
| ［資料］ | イギリス2006年会社法（1） | 川島 いづみ，中村 信男 [イギリス会社法制研究会] |
361-396 |
| 契約に基づかない損害賠償責任（5） | カール・ラーレンツ，クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス／根本 尚徳 [ドイツ不法行為法研究会][訳] |
397-400 | |
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