早稲田大学法学研究科では、社会人教育を実践しています。当研究科の教育プログラムは、他大学にはない特色として、「研究課題」形式を採り入れています。それぞれの課題には、講座責任者(指導教員)と関連科目担当教員が配置されており、新しい法学領域の開拓を実現した、わが国で最初の「プロジェクト研究」方式の大学院修士課程となっています。

以下ページの「社会人研究課題」よりご参照ください。

各専修からのメッセージ

研究課題の指導では、受講者がそれぞれの関心に応じて理論的な研究を進め、修士学位論文を作成します。修士論文の作成指導は、指導教授のほか、論文のテーマに応じて各担当教員の指導を受けることもできます。講義については、関連科目として設置されている科目を中心に履修することになりますが、指導教授と相談の上、受講生の関心に応じて関連科目以外からも選択することができます。

早稲田大学法学研究科は、社会人入学者を対象に平日夜間・土曜日開講の授業を設けております。また、修了の要件である修士論文の作成・審査についても、社会人学生のことを考え、土曜日を含めた日程で実施しています。

各研究課題の科目実施曜日時限はこちら（2025年度開講科目）

当法学研究科では、毎年、多くの方が企業等に勤めながら学位を取得しています。優秀な成績を収めた方には１年修了の制度もあり、例年数名の方が当制度にて修了されています。

2008年度入学者　　17名中16人が修了（うち１年修了者２名）
2009年度入学者　　28名中25名が修了（うち１年修了者２名）
2010年度入学者　　20名中16名が修了（うち１年修了者３名）
2011年度入学者　　13名中11名が修了（うち１年修了者３名）
2012年度入学者　　13名中11名が修了（うち１年修了者２名）
2013年度 入学者　　15名中12名が修了（うち１年修了者２名）
2014年度 入学者　　13名中13名が修了（うち１年修了者3名）
2015年度 入学者　　12名中10名が修了（うち１年修了者２名）
2016年度 入学者　　15名中14名が修了（うち１年修了３名）
2017年度 入学者　　12名中10名が修了（うち１年修了３名）
2018年度 入学者　　16名中14名が修了（うち１年修了２名）
2019年度 入学者　　20名中18名が修了（うち１年修了２名）
2020年度入学者　　16名中12名が修了（うち１年修了２名）
2021年度入学者　　10名中9名が修了（うち1年修了2名）
2022年度入学者　　16名中12名が修了（うち1年修了2名）
2023年度入学者　　7名中6名が修了（うち1年修了2名）

早稲田大学大学院法学研究科の社会人コースでは、社会人研究課題による募集（環境問題と法を除く）と知的財産法LL.M.コースは現在教育訓練給付金対象講座に指定されています。（2022年3月時点）
教育訓練給付金制度とは、労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

当研究科の場合、給付対象者には、社会人研究課題による募集では上限10万円、知的財産法LL.M.コースでは上限40万円が給付されます。

最新の指定講座については、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/

※本制度には指定期間が定められており、期限を迎える講座は再指定申請を予定しますが、必ずしも継続されない場合がございます。

法学研究科修士（社会人）入学試験は、例年以下のスケジュールで実施されています。

• 出願期間
  7月末頃 （国内からの出願の場合）
• 試験日
  9月中旬頃
• 合格発表
  9月下旬頃

出願資格としては、次の二つをいずれも満たすことが求められます。

1. 大学卒業ないしそれと同等の資格を得てから満5年以上経過した者
2. 所定の実務経験が3年以上の者

※研究課題毎に定められています。詳細は入試要項をご確認ください。
※出願資格を満たしているかどうかの判断がつかない方は個別の出願資格審査についてをご確認ください。

法学研究科修士（社会人）入学試験の試験科目は小論文試験と口述試験です。
いずれも同日（例年土曜日）に実施され、試験は一日で終了します。

詳細については、入試要項をご確認ください。

修士入試（一般・国内/社会人）要項

過去問題と過去の入学試験結果はこちら