Scholarship早稲田大学 奨学課

Financial Aid

学内外の奨学金

Forms and procedures

各種願(届)奨学生の異動手続

日本学生支援機構の奨学生は、受給中や貸与終了後に状況に応じて、以下の届・願等の書類を提出することが必要です。必ず最新の様式を使用してください。採用年度によって提出する書類が異なる場合があります。
特に、留学・休学・退学・短縮卒業(修了)など学籍異動をする場合には、必ず該当する書類を提出してください。手続を怠ると、奨学金の受給・返還等に支障が生じる場合がありますので、十分注意してください。

学生支援機構 【給付】奨学金の異動手続様式は奨学課に個別に請求してください。

返還誓約書関連の各種届・願

平成22年度より、日本学生支援機構奨学金に採用された学生は、採用後定められた期限(おおよそ2ヶ月後)までに「返還誓約書」を提出する必要があります。これを怠ると、奨学金の振込みは保留となり、既振込分を即時に戻入いただくことになります。また、提出した誓約書に不備があった場合は、未提出と同様の扱いになりますので、定められた所定の様式によって訂正を行う必要があります。以下の様式を返還誓約書と共に期限内に提出してください。

平成22年度以降の採用者

「返還誓約書」提出前に、「返還誓約書」の記入ミス、住所変更等による印字内容の修正または連帯保証人・保証人等の変更、親権者2欄の追加などの訂正を行う場合(平成22年度以降採用)

「返還誓約書」提出後に、「返還誓約書」に署名した連帯保証人・保証人を変更する場合(平成22年度以降採用)

採用を取消、これまでの奨学金を全額返戻する場合(平成22年度以降採用)

 

  • 返還誓約書配付時に同封されている「返還のてびき」の所定様式による各種訂正は返還誓約書提出後に訂正が生じる場合に使用します。その際、学生が直接日本学生支援機構に提出することとなります。

採用年度共通

「返還誓約書」の保証人(または連帯保証人)に4親等以外の者を選任する場合

「返還誓約書」・「採用候補者決定通知」・「貸与額通知書」等を紛失してしまった場合

奨学金受給中の各種届・願

1.奨学金を辞退する場合/休学する場合/大学を退学する場合/国費・準国費で留学する場合/休止していた奨学金の交付を復活する場合/転部・転科する場合 等

2.奨学金額(月額)の変更を希望する場合

種別・採用年度により、以下の届出用紙を提出してください。また、提出時点で学生本人が未成年の場合には届出に親権者の同意が必要です。

  • 第一種奨学生
    通学形態を変更した場合(自宅通学→自宅外通学/自宅外通学→自宅通学)
    特に自宅外→自宅に通学形態を変更する場合は必ず届出てください。
  • 第二種奨学生
    現在受けている奨学金の貸与月額を変更したい場合(増額/減額)
  • 平成21年度以前採用者で人的保証選択者は、申込時に届出た連帯保証人の自署・実印捺印が必要になります。
  • 平成22年度以降採用(奨学生番号が610~,611~ないしは810~,811~で始まるもの)は増額・減額で様式が異なります。また、人的保証選択者は、申込時に届出た連帯保証人・保証人の自署・実印捺印ならびに印鑑登録証明書の提出が改めて必要になります。

平成22年度以降採用者

3.第二種奨学金「利率の算定方法」の変更を希望する場合

2007年(平成19年)4月以降に採用された学生が、申し込み時に選択した「利率の算定方法」を変更する際に提出してください。

  • 平成22年度以降採用(奨学生番号が610~ないしは810~で始まるもの)で人的保証選択者は、申込時に届出た連帯保証人・保証人の自署・実印捺印ならびに印鑑登録証明書の提出が改めて必要になります

4.奨学金振込口座を変更したい場合

※本人名義の普通預金口座に限ります。以下の金融機関および貯蓄預金口座は取り扱いできません。
(取り扱いできない金融機関)ゆうちょ銀行・信託銀行・新生銀行・あおぞら銀行・東京スター銀行・信用組合・農協及び漁協・ネットバンク・外資系銀行等

5.これから留学する方で、留学中も継続して奨学金を受けたい場合

  • 留学中の学籍状態が「留学」または「在学」の場合、原則日本学生支援機構奨学金は継続となります(2019年度より変更)休止したい場合のみ「異動願(休止)」を提出するようにしてください。
  • 留学中の学籍状態が「休学」で、奨学金の継続を希望する場合、以下の「留学奨学金継続願」を提出してください。
  • 「留学奨学金継続願」

※以下の場合、留学期間中は奨学金を継続できません。奨学金を休止するために上記1の異動願を提出してください。

  1. 国費・準国費による留学に行く場合(海外留学支援制度および官民協働海外留学支援制除く)
  2. 第二種奨学金を貸与中の者のうち、第二種奨学金(短期留学)の貸与を希望する場合

6.留学等の事由により卒業期が延長することに伴い、第二種の貸与期間を延長を希望する場合

(貸与終了年度の12月25日までにご提出ください)

7.学生本人が改氏名をした場合

8.申込(「確認書」提出)時に届出た連帯保証人を変更する場合(平成21年度以前)

  • 確認書「連帯保証人(変更・転居)届」(平成21年度以前採用)

9.返還誓約書提出後に署名した本人・連帯保証人・保証人の住所を変更する場合(平成 22年度以降採用)

10.転部・転科等をした場合

転部・転科等にて学籍番号が変更となった場合、本届を提出してください。

11.第一種返還方式の変更を希望する場合

第一種奨学金の返還方式の変更を希望する場合、本届を提出してください。
なお、人的保証選択者が所得連動方式への変更を希望する場合は、併せて機関保証制度への変更が必要です。

12.機関保証制度への加入が必要になった場合

※機関保証制度に未加入の方は、日本学生支援機構申込時に連帯保証人(主に父母)と保証人(父母以外の4親等以内親族)を立てることが必要です。機関保証制度に変更を希望する方は、奨学課までご相談ください。

返還猶予関連の各種届・願

以下の届・願はリレー口座(返還用引落口座)に加入していることが前提となります。

在学生(学年延長生を含む)

以前受給していた奨学金について、在学中の返還猶予を受けたい場合

在学猶予願
スカラネット・パーソナルから提出してください。
スカラネット・パーソナル ログインページ
(初回利用時には新規利用登録が必要です)

入力時に必要となる「学校番号」は以下を参照してください。
スカラネットパーソナルを利用した在学猶予願の提出方法について

紙様式での提出も可能です。「在学届

※様式の下部に、所属学部・研究科事務所で在学証明印を受けた上、奨学課に提出してください。

上記以外の者(科目等履修生・研究生を含む)

以前受給していた奨学金について、一般の返還猶予を受けたい場合

※猶予理由によって添付書類が必要になります。必ず日本学生支援機構ホームページならびに「返還のてびき」を参照の上、日本学生支援機構に提出してください。

奨学金を辞退した在学生 および 奨学金が満期終了した後も在学する学生(学年延長生や大学院進学者等) は、返還猶予の手続を怠ると、在学中であっても奨学金の返還が開始されます。

その他、奨学金交付終了後の各種届・願は、日本学生支援機構ホームページまたは「返還のてびき」を参照してください。

 

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