教職員およびその配偶者(注)が傷病等により家事、育児および同居者の介護に支障をきたし、ホームヘルパーを雇用した場合に補助金が支給されます。
教授、特任教授、准教授、専任講師、教諭、任期付教員 、助教、上級研究員、主任研究員、次席研究員、助手、研究助手、専任職員、常勤嘱託 ※外部資金雇用者を含む
※在宅介護のためにホームヘルパーを利用したなど、単にホームヘルパーを利用した場合、補助金は支給されません。
(注)配偶者はどのような性別同士であるかを問わず、教職員等と事実上婚姻と同様の事情にあると大学が認めた者(「パートナー」という。)を含める。
ホームヘルパー賃金(手数料・交通費など含まない)の70%を大学が補助します。ただし、1日につき7,000円を限度とします。
年間60日まで(年度単位)になります。
以下の申請フォームより必要事項を入力・申請をしてください。
原則、年度内に申請ください。
ホームヘルプ補助申請フォーム(学内専用)
※MyWasedaへのログインはID/パスワードが必要です。ログインができない場合、お手数ですが、ダイバーシティ推進室までお問い合わせください。
申請後、以下の書類をダイバーシティ推進室宛てにご提出ください。
出産予定日の8週間前~(出産日)~産後8週間となります。
妊娠中や産後に自宅安静等が必要な状況となった場合も病気療養に含みますので、本制度を利用することができます。
申請時の証明書類としては「診断書」「母性健康管理指導事項連絡カード」や「母子健康手帳」の医師の所見等記載部分のコピー等になります。
申請に必要な書類についてご不明な点があれば、ダイバーシティ推進室までお問い合わせください。
遠方に住む親の介護のため、同居者の介護に支障をきたした場合、「同居者の介護」に対して制度を利用することができます。
ホームヘルパーの利用対象は「同居者の介護」となりますので、新たに必要となった「遠方に住む親の介護」に利用することはできません。
支給条件の事例等、ご不明な点がありましたらダイバーシティ推進室までお問い合わせください。
をご記入の上、以下のアドレスまでメールをお送りください。
E-mail:[email protected]