Office for Promotion of Equality and Diversity早稲田大学 ダイバーシティ推進室

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推進室について

From the Chairperson

ご挨拶

新たなイノベーションを生み出すダイバーシティ実現へ

2015年9月に開催された国連サミットにおいて、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs)」が採択されました。目標の5番目には、はっきりとジェンダー平等が掲げられています。

ダイバーシティ推進は、経済や技術の発展にもよい影響を及ぼすことがだんだんと明らかになってきています。MITのProf. Ellisionは、男性のみ、あるいは女性のみの職場を混ぜて男女混合チームにしたところ、収益が41%増加したという社会実験結果を発表しています。また、日本政策投資銀行の餅友佳里副調査役は、民間企業の研究開発において、男性のみより男女共同で進めた方が経済的価値の高い特許出願につながっているとする分析結果を発表しています。

この数年の間にダイバーシティ推進を否とする意見を耳にすることはなくなりました。誰もがダイバーシティ推進の重要性は認めるところですが、残念ながら現場ではそれほど大きな進展は認められていません。世界経済フォーラムは毎年、ジェンダー・ギャップ指数を発表していますが、2017年に発表された結果では、日本は144か国中114位で、少しずつその順位を下げています。総論賛成であっても各論反対で、組織としてなかなか変わることができない、成熟した日本の組織が抱える課題が顕在化している1つの例と言えるかもしれません。

1913年に大隈重信が宣言した早稲田大学教旨には「個性を尊重」すべきことがはっきりと謳われています。早稲田大学はまさに多様な人材が「集まり散じる」場所です。SDGsは「誰一人取り残さない」ことを大目標としたものですが、早稲田大学では「誰一人取り残さない」だけでなく、「誰もが活躍する」環境を実現しなければ、さらなる飛躍はあり得ません。イノベーションを起こし、Society5.0(※)を実現する人材を輩出する早稲田大学であるために、現場がかかえる1つ1つの諸課題を丁寧に検討しながら、着実にダイバーシティ推進を進めていきたいと考えています。

※Society5.0:第5期科学技術基本計画において政府が提唱する世界に先駆けた「超スマート社会」とその実現に向けた一連の取組

早稲田大学ダイバーシティ推進室
室長 所 千晴
(理工学術院 教授)
2018年9月21日就任

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