Waseda Research Institute for Science and Engineering早稲田大学 理工学術院総合研究所

理工総研の兼任研究員（任期付教員を除く）が代表者となり、学外諸機関と連携し理工総研を中核の場として外部資金によって運営される研究をプロジェクト研究（以下：PJ研究）という。

PJ研究は、

1. 理工総研の中に研究の必要度に応じたスペースをもって研究をする場合
   （ユニット単位のスペースを必要とする場合）
2. 研究代表者の研究室をもって研究をする場合（スペースを必要としない場合）

に分けられる。

理工総研の中にPJ研究を展開する場合、PJ研究ごとに上記の定義に応じてPJ研究参加費・PJ研究室利用料の負担を担うものとする。

1. 一研究代表者のPJ研究数は3PJ研究までとする。
2. 一研究代表者が同時に使用できる研究室は3.0ユニット(うち、55号館は1.5ユニット)を限度とする。
3. 研究室を1.0ユニット以上利用する場合の収入計画規模の目安は20,000千円/年とする。
   (0.5ユニットの場合は10,000千円/年)
4. 1つのPJ研究の研究期間は1期3年を上限とし、3期まで継続可能とする。ただし1期目、2期目終了時にそれぞれ継続申請を行い、審査を受け継続が認められることを条件とする。

研究開始年月より3年以内とする。

• 10月開始分：5月中旬申請締切、募集の詳細は4月理工総研運営委員会およびWebサイトで周知されます
• 翌年度4月開始分：11月下旬申請締切、募集の詳細は10月理工総研運営委員会およびWebサイトで周知されます

申請を希望する場合は、所定の申請書に必要事項を記入の上、理工総研事務所に提出する。

1. 研究振興委員会の審査を経て、理工総研運営委員会で決定する。
2. 新規申請および2期目継続となるPJ研究については書面審査を実施する。
3. 3期目の継続となるPJ研究については、研究振興委員会でプレゼンテーションを実施し、2期目までの評価に加えて所定の重点評価を受ける。

開始

第1回：4月1日、第2回：10月1日とし、スペース利用は研究開始日から10日後を原則とする。

終了

開始後3年以内の3月31日または9月30日を原則とする。但し、諸般の事情によりPJ研究期間中に終了させる必要が生じた場合には、「PJ研究終了願い」を理工総研事務所に提出する。また、スペースを利用した場合は、研究終了日の10日前までに原状復帰し返却する。

研究活動および成果の「年次報告」を所定の様式によって理工総研に提出する。「年次報告」は、理工総研ホームページ上で公開する。なお、PJ研究終了年度の年次報告にはその旨を記載する。

スペースを必要とする場合において、申請時に研究遂行上必要なスペースが確保できなくても、一旦ユニット単位のスペースを必要としない場合を適用して研究活動を開始することができる。

PJ研究代表者は、PJ研究に従事する研究分担者の人事申請が可能となる。