Waseda Research Institute for Science and Engineering早稲田大学 理工学術院総合研究所

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Other Personnel Procedures

その他研究員人事関連手続き

各種証明書発行手続き

証明書等に関するご案内(早稲田大学人事部)

在職証明書等発行申請フォーム(人事部)

給与証明書発行申請フォーム(人事部)

兼業手続き

本学の規程に基づき常勤研究員が兼業する際には、理工学術院長の承認を得る必要があります(営利目的団体の場合は担当理事決裁)。受入教員の許可を得たうえで、兼業許可申請書と、兼業先からの依頼文書を理工総研事務所宛てに提出ください。

非常勤研究員の勤務管理について

勤務管理システムユーザーマニュアル(非常勤研究員用)

勤務管理システムユーザーマニュアル(受入教員用)

招聘研究員・嘱託研究員の受入について

身分証明書は希望者に対し発行しています。希望される場合は、「身分証明書」発行申請書をダウンロードし、研究代表者(メンター教員)よりメールにてご提出ください。

身分証明書発行手続き/住所・本属先変更届/傷害保険加入申込

理工総研招聘研究員および嘱託研究員の傷害保険加入について

嘱託研究員の不慮の事故に対する補償を考え、1986年5月22日の管理委員会(理工総研 現運営会議)において検討した結果、担当研究員(兼任研究員等)を通して本人の了解が得られた場合、下記の内容で嘱託研究員を被保険者として保険に加入することにした。(招聘研究員にも適用:1990年6月幹事会承認(理工総研))※名誉研究員は傷害保険加入対象外。

保険の加入については任意とする。また、未加入者については傷害保険の対象とはせず補償は行わない。保険料(団体一括加入)については理工総研が負担する。加入期間については、原則として運営会議嘱任承認日より解任日までとする。 ※保険期間は7/1から翌年の7/1までの1年更新で、毎年6月頃更新する。このとき、契約内容が変更になることがある。

理工総研での研究活動中に事故が起きた場合は理工総研に連絡をする。理工総研は保険会社に手続きを行い、保険金を受け取り、該当者に「見舞金」として支払う。見舞金については、保険会社との契約内容により支払われる。

契約内容の一部(変更になることがあります)

1.事故によって被ったケガ*1に対して、事故の発生の日からその日を含めて①180日以内に死亡された場合500万円をお支払いします。②後遺障害が発生した場合は後遺傷害見舞金500万円(支払割合に準ずる)を限度としてお支払いします。

2. 事故によって被ったケガ*1に対して入院及び通院の場合、次の見舞金をお支払いします。

  • 入院日額 5,000円 (支払対象期間は事故日を含めて180日、支払限度日数は180日)
  • 通院日額 2,500円 (支払対象期間は事故日を含めて180日、支払限度日数は90日)

3. 見舞金の支払いが出来ない主な事項は次のとおりです。

  • 早稲田大学理工学術院総合研究所の管理下中*2以外に被ったケガ*1
  • 疾病(病気)による死亡・後遺障害、入院、通院によるもの
  • 故意または重大な過失、自殺、犯罪行為・闘争行為・犯罪行為によるもの
  • 放射線照射、放射線汚染、大気汚染、環境汚染によるもの
  • 地震、噴火、津波によるもの
  • 山岳徒登はん等の危険なスポーツによるもの
  • 頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
  • 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒によるもの(COVID-19も対象外です)
  • その他

*1「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
*2理工総研への往復途上中(通常正規ルート)に被ったケガについても対象となります。

招聘研究員、嘱託研究員の皆様には、当研究所のメンバーの一員としての自覚をお持ちいただくとともに、より安心して研究活動に携わっていただくことを目的として、留意点等をまとめています。

理工学術院総合研究所における研究活動について

招聘研究員、嘱託研究員の方は、研究活動に従事する際には、メンター教員の指示・承認のもと活動していただくことになります。また、実際の活動にあたっては、早稲田大学で定められた研究に関する各種規程に準じていただくことが必要不可欠となりますので、以下の各項目を十分に理解いただきますようお願いします。

(1)キャンパスへの入構、研究室への入室について

メンター教員の指示に従ってください。休日の入構に際しては、身分証明書を提示することで西早稲田キャンパス内に入構することができますが、建物ごとに施錠の状況が異なりますので、詳細は、メンター教員にご確認ください。なお、入試に伴うロックアウト期間中(2月中旬頃)は、キャンパス内にも入構することができません。

(2)研究倫理について

理工総研での研究活動に限らず、早稲田大学で研究活動に携わるすべての方は、倫理的な態度と行動規範として制定されている「早稲田大学学術研究倫理憲章」、「学術研究倫理に係るガイドライン」、および「研究活動に係る不正防止に関する規程」に則り研究活動に携わることが求められます。研究活動をはじめる前には、研究倫理オフィスホームページに記載の内容を必ずご確認ください。

(3)知的財産の取り扱いについて(知的財産の基本理念と職務発明)

大学の使命の一つである「社会貢献」を実現するために、早稲田大学では、知的財産に関する基本理念および早稲田大学職務発明規程を定め、産学官研究推進センターを中心として、知的財産の組織的な活用を進めています。職務発明規程では、招聘研究員・嘱託研究員が行った発明も対象とされている場合がありますので、『知的財産に関する基本理念』、また『早稲田大学職務発明規程』を必ずご一読いただきますようお願いします。

(4)緊急時の対応、事故防止のためのルール

実験を行う場合、様々な機器・装置、化学物質・薬品等を扱うことが予想され、事故に遭遇する可能性があります。危険予知や準備が十分でない場合や扱い方を誤った場合には大事故につながることもあります。西早稲田キャンパスでは、西早稲田キャンパス安全衛生委員会のもとで、安全管理や環境保全のための様々なルールが策定され、安全を保つよう積極的な活動が行われています。招聘研究員・嘱託研究員の皆様にも、ルールに則り研究活動に従事いただきますようお願いします。安全に関するルールの詳細は、理工学術院安全サイトを参照ください。『安全のてびき』の冊子版の入手を希望される場合は、技術企画総務課までお申し出ください。

(5)安全保障輸出管理について

  • 研究活動を行う中で、海外への貨物(計測機器や試料等)の輸出や技術情報を提供(国内の非居住者への提供を含む)する機会が発生する場合、これらの貨物や技術情報には「外国為替及び外国貿易法(外為法)」で規制を受けるものも含まれていることもあるので注意が必要です。
  • 本学は安全保障輸出管理規程を定めて法令を順守し円滑な研究活動を進めています。詳しくは安全保障輸出管理ホームページを確認ください。質問・ご相談は、研究推進部産学官研究推進センターまでお問合せください。

名刺作成にあたっての注意点

  • 研究の都合上、名刺が必要な場合は、事前にメンター教員に相談いただき、次の点に注意して作成してください(費用負担についてはメンター教員に相談いただくか、自己負担となります)。
  • 付与された資格名(招聘研究員・嘱託研究員等)以外を名刺に記載することは認められません。
  • 本学の校章やUIを名刺に入れた場合、本学とは関係のない本属機関等の名称、役職等を併記することは認められません。
  • 住所・電話等の連絡先について、本学における研究プロジェクト(研究室)以外の情報を記載することは認められません。

○:早稲田大学****研究プロジェクト招聘研究員□川◇子
×:早稲田大学****研究プロジェクトマネージャー□川◇子
×:早稲田大学****研究プロジェクト招聘研究員 ●●●研究所 主任研究員 □川◇子

Waseda-netメールアドレスの取得・削除手続き

Waseda‐netメールアドレス希望の方は、メンター教員にアドレス取得を依頼してください。また、解任の際には、アドレスの削除を依頼してください。

受入教員の方へ:Waseda‐netメールアドレスの取得・削除申請はMyWasedaのITサービスメニューから申請できます。

<取得申請方法>

  1. MyWasedaにログイン
  2. 上部メニューで「ITサービス」を選択
  3. 左メニューで「システム利用ユーザID(申請)」、「学生・教員・専任職員以外」を選択
  4. ID利用者管理(学生・教員・専任職員以外)画面の左メニューで、「新規申請」を選択
  5. 「新規にIDを申請する」を選択
  6. 申請画面に遷移するので、必要事項を入力して申請
  7. 「利用者資格」欄については、「G03:招聘研究員等」を選択

(招聘研究員・嘱託研究員用)研究活動における秘密保持に関する誓約書

理工総研では、雇用関係のない招聘研究員・嘱託研究員が大学で研究活動を行うにあたり、受入教員と招聘研究員・嘱託研究員の双方が、互いに安心・安全に研究に取り組めるよう、「研究活動における秘密保持に関する誓約書」を提供しております。この誓約書は、招聘研究員・嘱託研究員が内容を確認のうえ署名し、受入教員に提出します。受入教員も署名・捺印し、完成した誓約書は受入教員が保管してください。使用は任意ですが、円滑な研究活動遂行のため、ぜひ積極的にご活用ください。

兼任研究員の研究展開と手続き

本学の専任教員、特任教授、特任研究教授が、当研究所で研究代表者として研究活動を行うには、当研究所の兼任研究員になる必要があります。
理工学術院本属の専任教員、特任教授、任期付教員(講師(任期付)、助教除く)は嘱任と同時に兼任研究員となります。
理工学術院以外を本属とする専任教員、特任教授、特任研究教授、理工学術院本属の講師(任期付)は、ご自身で申請のうえ、理工総研運営委員会での承認が必要です。
兼任研究員の任期は、理工総研の所長の任期に従います。ただし、再任を妨げません。

兼任研究員の理工総研における研究展開の条件については、以下の通りです。

研究展開/
兼任研究員
理工総研
PJ代表資格
人事
申請資格
受託研究
共同研究
科研費 財団
応募資格
研究代表者研究分担者連携研究者 研究協力者
【専任】教授・准教授・専任講師・特任教授
【任期付】教授・准教授・講師(*) × ×

凡例:(*)講師(任期付)は申請必要、○:資格を有する、×:資格を有さない、△:資格の有無を判断するため事前に事務要相談

  • 「兼任研究員」嘱任申請書 ※理工学術院の講師(任期付)、理工学術院以外の専任教員、特任研究教授用です。
    ※理工学術院本属専任教員、任期付教員(講師(任期付)、助教除く)は嘱任時に兼任研究員となります。
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