School of Political Science and Economics早稲田大学 政治経済学部

政治経済学部長　齋藤　純一

この数年新型コロナウイルス感染症のため、本学術院の入試や教育もさまざまな制約を被ってきましたが、ようやく出口も見えてきたように思われます。この間の対応にご理解、ご協力をいただいたことにあらためてお礼を申し上げます。本学術院は、この経験を踏まえ、また2023年度からの100分授業の実施も考慮して、最適な学修・研究環境の構築につとめてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私たちは今、深刻な諸問題に直面しています。新興ウイルスの登場は人間と自然の関係の変化に起因していますが、同じように、気候変動もこれまでの人間と自然の関係のあり方を問い直すことを迫る問題です。日本では近年豪雨による被害を経験することが多くなりましたが、世界でも旱魃によって飢餓人口が増加するなど、その影響は甚大です。社会に眼を向ければ、1980年代から続く社会‐経済的格差の拡大は、世界各地でのポピュリズムの台頭やリベラル・デモクラシーの後退を招く一因となっています。2022年にはロシアがウクライナに軍事侵攻するという事態まで生じました。
私たちはいま、内外を問わず、社会の制度や政策のどこに問題があったのかを根本から問い直す知的協働を必要としているように思います。そして、どのような方向に向けて現状を脱していくべきかを探るため、制度や政策の実現可能なオルタナティブについて真剣に議論すべき時を迎えているように思います。
本学術院の学問理念”Philosophy, Politics and Economics (PPE)”は、経験的な分析・理解と規範的な評価とを緊密に結びつけることを重視し、政治学・経済学を中心とした社会科学的な研究から得られた(できるだけ正確な)歴史と現実の認識にもとづいて、制度や政策がどのように再編されるべきかを探究することを目的とするものです。
本学術院は、そうした探求にあって主導的な役割を果たすリーダーをこれまでも数多く輩出してきました。短期的で内向きの利益追求をはかるのではなく、空間的にも時間的にも偏狭を脱して考え、行動することのできる知性を社会に送りだしていくことが本学術院の変わらぬ願いです。
政治経済学部のカリキュラムはPPEの理念にもとづいて編成されています。基礎演習、アカデミック・リテラシー演習、プレ演習、専門演習などを経て、卒業(演習)論文の指導にいたる少人数対話型の学修の場を各学年に設け、公共哲学、政治分析入門、ミクロおよびマクロ経済学入門、統計学を全学科必修とし、そして、ほとんどの科目を日英両言語によるハイブリッド型で提供しています。このカリキュラムのもとで学ぶ学生は、社会科学の基礎をしっかりと身につけ、文化横断的にコミュニケーションをはかる力を培い、自らの主張や意見をエヴィデンスや理由を挙げて示していく技倆を高めています。本学術院は、引き続き学修・研究環境の充実をはかってまいりますが、何より重要なのは、学生・教員ともに互いから刺激と力を得て、研鑽を重ねる闊達な文化を継承し、それをさらに発展させていくことだと確信しています。
激変が予想される今後の社会にあっても、本学術院は、より公正で、より暮らしやすい社会の実現に寄与できるよう努力を重ねてまいります。引き続き、ご理解とご支援をたまわりますようお願い申し上げます。